三笠市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月8日
（1）生活保護について／（2）東清住地区の養豚場から発生する臭気の問題について／（3）市民の苦情と行政との関係について
2016年9月8日、三笠市議会の一般質問で、只野勝利議員が「生活保護について」「東清住地区の養豚場から発生する臭気の問題について」「市民の苦情と行政との関係について」について質問し、総務福祉部長 右田敏、経済建設部長 中沢敏男、福祉事務所長 鈴木信之が答弁しました。
- 質問者
- 只野勝利 議員
- 答弁者
- 総務福祉部長 右田敏、経済建設部長 中沢敏男、福祉事務所長 鈴木信之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 2番 只野勝利
平成２８年第３回定例会において、日本共産党を代表し、通告に基づき質問いたします。最初に、生活保護についてお聞きいたします。生活保護は、憲法２５条が保障する健康で最低限度の生活を権利として具体化したものであり、最後のセーフティーネットと言われています。近年、生活保護の受給者は増加傾向にあり、厚労省の発表のたび過去最高を更新している状態です。その主な要因は高齢化によるもので、満期納めても月で６万５,０００円ほどという国民年金があらわしている─ 53 ─ように、低い年金を補う形での受給者がふえており、今後、高齢化が一層進む中、増加傾向は避けられません。ことし３月には、生活保護世帯のうち、６５歳以上の世帯が生活保護世帯の過半数を超えました。また、現在の非正規による働き方が多数を占めている状況、あるいは厚生年金などの将来の見通しから見ても、将来的には低年金者が拡大される懸念があります。そうした中、政府は扶助費の金額を減らすことと、申請を受け付けないという水際作戦の二つの方向で生活保護を抑制しています。生活保護費の削減ということでは、まず７０歳以上への老齢加算が削られました。今は復活しましたが、母子加算も一旦は廃止されました。政府は、今また母子加算廃止を検討し始めています。さらに、生活扶助費が３年間かけて最高で１０％削られました。その後も住宅扶助、冬季加算が引き下げられています。これらの削減は、生活保護受給者の生活に影響するだけではありません。生活保護費は、ナショナルミニマムという性格もあり、就学援助、税や保険料、公営住宅家賃など低所得の線引きに使われています。最低賃金も保護基準が参考とされます。生活保護を受けていない低所得者の暮らしに大きくかかわるものであり、逆に健康で最低限度の生活のため増額ができれば、全体の底上げにもつながっていきます。また、日本においては、生活保護についてはマイナスイメージが強く、つい最近テレビで放映された母子家庭の状況について政府高官までがバッシングに加わっています。そういう状況ですから、日本においては生活保護の利用者がふえたとはいっても、利用率は２％程度で、ドイツの９％台、フランスの５％台と、欧米と比べて低くなっています。また、生活保護基準を満たしている方で、実際に受けている方を示す捕捉率では、日本は２割以下、ドイツでは６割台、フランスでは９割台となっています。実に日本では、８割以上の方が実際には受給できるのに申請せず生活しているということになっています。生活保護が財政を圧迫しているという声も一部にありますが、ＧＤＰに占める割合は０.５％と、欧米と比べた場合、７分の１でしかありません。それだけではなく、安定した家賃収入の住宅扶助や、市立病院の収入にもつながる医療扶助、さらにほとんどが地元で消費されること、そして４分の３が国庫負担、そのほかの４分の１についても大半が交付金措置されることも考えれば、高齢化の進んだ三笠で地域を支える一面もあるのではないでしょうか。さて、そうした中、三笠市の状況について何点かお聞きします。一つ目に、収入認定について、期間内に収入があれば保護費から引かれるというものですが、例外もあります。どういったものが例外に該当するのかお聞かせください。また、ことし、消費税増税の対策として高齢者向け給付金が支給されました。この対象者は２７年度で住民税非課税の高齢者です。生活保護者は、もともと対象とはなっていません。ただし、２７年１月１日時点で生活保護を受けていなくて、その後に受給者になっ─ 54 ─た場合は対象者となります。申請すれば３万円が支給されます。ところが、収入認定となり、翌月の保護費から３万円引かれることになります。最初から対象の受給者に知らせていれば防げることと思いますが、どのように考えますか。次に、冬季加算削減の影響についてお聞きいたします。ことしから冬季加算については期間は延びたものの、金額は削減されました。その影響について受給者から聞いているのか、また、内容について把握していればお聞かせください。最初に述べたように、生活保護は憲法２５条の生存権を保障する制度です。国は抑制しようとする意図が感じられますが、必要な人には受給させるのが行政の任務と思われます。そこで、三笠市においては、生活保護率が以前の４０‰半ばから直近で３７.５‰に下がっています。この要因についてお聞かせください。生活保護についての最後の質問になりますが、以上のように、生活保護の対象がふえる傾向にありますが、一方でバッシングの影響からか受給者が引け目を感じたり、ひきこもりになったり、自死する方の割合も高くなっています。また、受給者の方の中には、申請書を書いたりすることも困難な方も少なくありません。受給者に対する対応も、きめ細かで親身なものが求められます。そうした中、三笠市では、現在ケースワーカーの方は１人当たり何人の受給者を担当しているのか、訪問の頻度と滞在時間についてもお聞かせください。次に、東清住地区の養豚場から発生する臭気の問題についてお聞きいたします。昨年、脱臭装置が設置となったものの、作業上の不備もあり、ようやく本格稼働を始めたところ、５月、６月と、悪臭防止法での基準を上回る臭気が発生し、市民からの怒りも交えた苦情が寄せられています。異臭は７月、８月も続き、近隣地域では真夏の暑い時期にも窓をあけられない状態となっています。異臭の原因は、これまで主たる発生源の堆肥舎からではなく、豚舎からのものと推定されるというものです。そこで、最初にお聞きいたしますが、養豚場への脱臭装置の補助金を支出するに至った経緯について説明をお願いいたします。また、脱臭装置設置に当たっては、株式会社カーサと協定書を結んでおり、次の７項目が示されています。一つ、株式会社カーサは、社会的責務であることを強く認識し、関係法令を遵守するとともに悪臭防止対策について最善の努力を講じること。二つ目、地域との調和した農業経営及び地域貢献に努めること。三つ目、臭気に関する調査及び確認を実施し、悪臭防止策を講じること。四つ目、施設の位置、構造、設備の変更及び運用方法を変更するときには、あらかじめ市に報告し協議すること。五つ目、施設及び敷地内の清掃、環境の整備に努めるとともに、敷地周辺の環境の整備についても配慮すること。六つ目、三笠市連合町内会連絡協議会から施設視察の申し入れや会合などへの出席が求─ 55 ─められた場合、これに応じること。七つ目、住民対応のため電話を設置すること。脱臭装置設置に伴い、以上の協定が結ばれたことは画期的なことであり、市民にとっても前進があったと思われますが、以上７点の項目について一つずつ現況、効果についてお聞かせください。この間、脱臭装置の効果については本当に大丈夫か、設置後においが出たらどうするのかなど、多くの市民から疑問が出されてまいりました。税金を投じてまでしなければいけないことなのかという不満も当初からありました。そうした中、今、悪臭防止法に基づく指導と改善の計画書を提出させる事態となっていますが、この計画の概要と実行させる市のかかわりについてお聞かせください。最後に、市民の苦情と行政との関係についてお聞きします。異臭の苦情が行政に集中し、現在の状況を説明するという関係では、業者に成りかわった対応という印象が強くなり、業者だけではなく行政への不満も生じてしまう傾向があります。業者に対する直接の住民運動の必要も講じなければならないかもしれませんが、同時に行政の対応が市民の安全・安心を思っての行動であることを市民に示し、住民と一緒にこの問題に向かっていくことが必要であると思われますが、このことについての見解をお聞かせください。以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
初めに、私のほうから生活保護について御回答いたします。まず、収入の例外の関係でございます。収入認定につきましては、生活保護法第４条におきまして、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものの活用が求められていることから、最低生活の維持に充て得る金品は全て収入として認定することが原則ということでございます。しかし、被保護世帯に対する金銭給付の全てを収入として認定することは、法の目的である自立助長の観点あるいは社会通念上の観点から適当でないということがございます。これらを踏まえまして、収入の認定外の経費につきましては、出産ですとか、あと就職、それと結婚、葬儀等の祝儀関係、これらが対象外ということになりますし、また、市のほうから交付される敬老祝い金ですとか、そういうものも対象外ということがあります。そのほか、アルバイト等での対象外の経費で申し上げますと、例えば就学中のお子様がアルバイトをしたと。そして、その収入の中で、例えば高校生であれば修学旅行の経費に充てるですとか、進学するための学習塾の経費に充てるだとか、そういう実費相当分につきましては控除の対象になると。ただ、それより超過している場合につきましては、収入認定ということになるということでございます。それと、臨時福祉給付金の関係でございます。─ 56 ─これにつきましては、基準日、１月１日なのですが、これにおきまして支給対象者であり、基準日以降に生活保護者になった方が支給の対象ということになるわけなのですが、今回の給付金におきましては、１０世帯が対象になっているということでございます。この収入につきましては、議員がおっしゃりますように収入認定になるということでございまして、私どもとしましては個別に事前に説明しておりまして、一度窓口で説明はするのですが、納得のいかない方等につきましては個別の家庭訪問をしますので、そのときに再度丁寧に説明を申し上げまして、誤解のないように説明して対応を図っているというような状況でございます。それと、冬季加算の関係でございます。冬季加算につきましては、従前１１月から３月まで５カ月間支給されていたということでございますが、平成２７年から、１０月から４月の７カ月間に、２カ月間拡大されているというものでございます。ただ、一方で、基準額の引き下げということもございまして、世帯や要件等によってさまざま金額が違うのですが、大体４,０００円から２万円程度の減額ということになっているのが今の実態でございます。ただ一方、重度障害者や乳幼児のいる世帯につきましては、新たに特別加算ということで１.３倍の加算という制度が設定されているということがございます。それで、生活への影響ということでございますが、ケースワーカーが家庭訪問するときに個別に聞き取り調査等をやってございますし、特に老朽家屋に暮らすお一人の世帯等につきましては、注意深く生活の実態を把握するよう努めているというような状況でございます。今季におきましては、比較的暖冬ということもございましたし、それに伴って灯油の単価も安価だったということがございます。それと、従前よりも支給月が前後拡大されたということで、より実態に近い給付ということがございましたので、私どもが聞いている中では金額の下がった不満というよりは実態に合った月数で、逆に非常に生活しやすいというご意見もございまして、私どもが把握している中では大きな不満ということは聞いてはございません。それと、生活保護率の減少の関係でございます。生活保護の被保護世帯につきましては、昨年、一昨年ということで年間大体３０人ぐらいずつ減少してございます。この主な要因は、やはり高齢化等によります対象者の減というものが大きいということが一つございます。それと、当市におきましては件数は少ないのですが、就労支援ということで２４年から支援員を１人配置しまして、保護者の方の相談、面談、それとハローワーク等の面談等の業務などを行って、自立に向けたサポートを行っているということがありまして、これらの要因によりまして減少したものというふうに理解しているものでございます。それと、ケースワーカーの関係でございますが、９月１日現在の被保護者数につきましては２７２世帯、３４０人が該当になっているということでございます。今現在、当市のケースワーカーは４人ということでございますので、担当１人当たり平均６８世帯という─ 57 ─こととなってございます。ケースワーカーの訪問の頻度でございますが、その家庭によって訪問する月数の間隔が違うのですが、６区分に分かれていまして、月１回から最高１年という区分になっていまして、当市の中では大体３カ月から４カ月サイクルで訪問するというのが体制の状況になっているということでございます。それで、１回の訪問の時間でございますが、多少前後しますが大体３０分から１時間の時間をかけて、その世帯の状況把握ということを行っているということでございます。以上でございます。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
私のほうから、養豚場の関係についてお話をさせていただきます。まず１点目に、補助金の経緯ということでございます。市といたしましては、養豚場からの臭気問題の早期解決、これを目的に畜産経営の整備に関する技術開発、また、臭気対策などを研究しております一般財団法人畜産環境整備機構、ここに依頼をいたしまして現地調査を行い、最もにおいが発生している堆肥施設への脱臭装置の設置、また、堆肥発酵時に必要とされます空気を送るためのブロアの整備、これらの提案を受けたということでございます。本来、事業者が解決すべき対策ということではございますけれども、日常的に悪臭防止法の基準を超えている状況にはなく、しかしながら、三笠市連合町内会連絡協議会より早期臭気対策に向けた嘆願書が提出されたということで、弁護士等とも相談をいたしまして、市民生活に支障を来さないよう一日も早く市民を救わなければならないという行政の責務といたしまして、地方自治法第１条の２の趣旨に基づきまして、この中身につきましては「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うもの」ということで、脱臭装置の設置費用に対する補助金を議会提案し、決定をさせていただいたということでございます。また、これに対しまして、北海道のほうから地域づくり総合交付金の支援をいただいたということでございます。２点目に、協定書の効果ということでございます。協定書の効果につきましては、まず１点目といたしまして、地域との調和した農業経営及び地域貢献に努めることという項目がございますけれども、これにつきましては、現在、実施はされていないという結果でございます。２番目に、臭気に関する調査及び確認を実施して悪臭防止対策を講じることという項目がございます。これにつきましては、従業員に臭気確認で地域を回らせているということでございます。次に、施設の位置、構造、設備の変更及び運用方法を変更するときには、あらかじめ市に報告し協議することということがございますけれども、これに該当するものは今のところないということでございます。次に、施設、敷地内の清掃、環境の整備に努めるとともに、敷地周辺の環境の整備につ─ 58 ─いても配慮することということがございまして、これにつきましては市のほうから指導していたということもございまして、従業員を３名から４名にふやし清掃に当たっていると、今後またもう１名ふやすというような話も聞いているところでございます。次に、臭気が一時的に強くなる作業を行う場合は、市に報告することとし、立ち入りできることができるものとするという項目がございます。これにつきましては、悪臭防止法の基準値内であっても施設の立ち入りを行うというものでございまして、これまでに２３回の立ち入りを実施しているという経過がございます。次に、三笠市連合町内会連絡協議会から施設視察の申し入れ、また、会合等への出席が求められた場合、これに応じることという項目がございます。これにつきましては、会合につきましては３回開催されて出席をしているということでございます。また、施設の視察という点でいきますと、先日、豚舎の中の写真等を３者会議のときに皆様方のほうに公開したということがございます。最後に、住民対応のための電話を設置することということがございます。これにつきましては、電話の設置はされておりますけれども、余りつながらないということがございまして、現在、携帯電話等に転送できるように要請をしているというところでございます。以上が協定書の対応状況ということでございます。次に、今の改善計画の概要ということでお話がございました。ちょっと先ほどと一部重複する部分がございますけれども、改善計画の内容ということでいきますと、１点目には豚の肥料に消臭効果が認められるものを添加すると。これはサプリメント、これまで使っていたものと別な、今のノルマル酪酸というものが基準値を超えているということもありまして、これに効果のあるサプリメントに変更して対応したいということが１点でございます。２点目につきましては、豚舎の外側、これは幾春別側というふうに聞いておりますけれども、防臭壁の設置を行うというのが二つ目でございます。三つ目に、豚舎のふんを排出している中央部の集合ピット、ここに臭気が漏れにくい構造にした小屋を設置して、さらに消臭効果のある二酸化塩素等を噴霧する装置を設置するというのが三つ目でございます。四つ目につきましては、ピット設備、これに現在ちょっと雨水が流入しているという話がございまして、水が入らないように新たに排水設備を設置するというような内容で一度提出がされております。しかしながら、内容、書類的にちょっと不備がございまして、今現在再提出を求めているという状況でございます。次に、最後に市民への対応ということでお話がありました。市といたしましては、市民がやはり臭気に困っていると、早期解消に向けて脱臭装置の設置補助なども行ってきておりまして、今後も市民生活に影響がないようにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。今後も市広報によります情報提供ですとか、三笠市連合町内会連絡協議会、カーサ、三笠市の３者会議の中で市の取り組みに対する説明を行うほか、臭気調査等で回る際─ 59 ─に各地域の方に情報を伺うなど対応していきたいと考えてございます。今後も引き続きカーサ側へは徹底指導し、臭気問題が解決されるよう強く要請していきたいと考えてございます。以上です。
再質問 2番 只野勝利
それでは、再度質問していきたいと思いますが、最初に収入認定の問題で、例えば高校生とか就学している子供がアルバイトをしている場合に、学費とか修学旅行などの積み立てについては収入認定として認めないということで答弁がありましたので、この点については他市で高校生のアルバイトも全て収入認定として扱ってしまったという例もあったものですから確認したところです。ぜひその方向で進めていただきたいと思います。それと、ちょっと細かく聞きたいのですけれども、例えば災害が起きたときの支援金とか、あとは敬老祝い金にとありましたけれども、例えばプレミアム商品券などとか、そういうものも対象にはならないですね、確認ですけれども。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
今、御質問の中の高校生のアルバイトの分です。全額ではなくて就学に必要な経費分ということで御理解いただきたいと。ですから、例えば月１０万円バイトで収入があっても、学習塾が約２万円だとしたら２万円は控除になりますけれども、８万円は収入になるというような状況となってございます。それと、災害見舞金の関係です。災害見舞金につきましては、実は一昨年の２７年に保護者の方の自宅が火災に遭ったという例がございました。こちらにつきましては全焼ということでございましたので、災害見舞金が受給されたという例がございます。こういうような災害見舞金の事例につきましては、収入認定しないという決めがございますので、それに従って取り扱っているということでございます。プレミアム商品券の件でございます。プレミアム商品券につきましては、基本的に自分のお金で購入しているわけですから、そちらの分については控除の財源にはなってこないというような状況です。
再質問 2番 只野勝利
プレミアム商品券は実際に収入認定になっているのですか。買うときに名前を書くのだと思うのですけれども。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
自分で購入ですから。自分で１万円を出してプレミアム商品券を購入したということだけですから、それが収入とかということではありませんので、そういうことで御理解いただければというふうに思います。
再質問 2番 只野勝利
それと、高校生についてもうちょっと、塾とかそういう費用につ─ 60 ─いては控除されるということですけれども、学費をためる分にも控除されますよね。それと、これは余り三笠では対象がいないのかなとも思ったりするのですけれども、ただ、実際勘違いしていて収入を申告しない場合が起きて、そして不正受給と言ったらあれですけれども、手違いが生じる場合があるものですから、きちんと収入として申告して、その上で控除を受けるということも知らせる必要があるのではないのかなと思うのですけれども、その辺は。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
収入認定につきましては、日ごろからそういうような事象があれば、翌月にちゃんと一定時期までに手続をしてくださいということでケースワーカーのほうから指導はしているということでございます。
再質問 2番 只野勝利
とはいっても、先ほど言ったように給付金の関係で実際に受けて、それで次の月になったらやっぱり引かれて困ったという事例も、さっきは説明しているということだったけれども、なかなか伝わりにくいということもあるので、やっぱりこれはきちんときめ細かな対応というものが必要かと思うのですけれども、どうですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
私どもとしましては、事前にわかる、そういうような公的な給付金等につきましては、ケースワーカーからその該当者、事前にわかりますので、事前に説明をしてはいるのですが、前回そういうことで先に返還ということでは事前にお話はしているのですが、その分を本人が生活費に使ってしまったと。そして翌月にその分が当然収入申告が上がってきますから、その分を控除したらその分が生活費が少なくなるという事例はあったということは聞いてございますので、その辺の対応を十分図るように、今後そういうことがないように取り計らっているというような状況でございます。
再質問 2番 只野勝利
それで、実際に今回の場合は１０件と少なかったものですから、結果論になりますけれども、もらわなかったからいいとかという、確認というか、あれ対象者に郵送されるのですよね。だから、もらった本人としてはその時点で給付金が当たるのだと思ってしまうと思うのですよ。だからきちんと説明しないと、なかなか伝わらないのではないかと思うのですけれども、そのあたりをもう一度。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
先ほど言ったように、対象者は事前にわかりますので、ケースワーカーから十分説明はしているつもりでございます。その中で、どうしても公的なお金なものですから、やはり給付金としていただけるものにつきましては、まずいただいていただくと。そして、収入認定するものはしていただいて保護費から控除するというのがルールになってございますので、そういうような形で説明をしているということでございます。─ 61 ─
再質問 2番 只野勝利
今の説明だと、給付金は別個の枠からお金が来るから一応もらって、それで保護支給日のときに返してもらうよという、そういう説明をしているということですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
制度の中身を説明して、まず、いただくものはいただくと。そして、翌月に申告をしていただいて、生活保護費の中から控除になりますという形でちゃんと説明をしていると、翌月に控除になるよということで説明は行ってございます。
再質問 2番 只野勝利
説明がもっと具体的に、３万円もらえるのだけれども３万円返さなければいけないよと、そういうような形で説明にはなっていますか。今あったような、何か制度的にこうなっているから控除がどうという形の説明ですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
当然、給付金の金額はわかりますので、具体的にケースワーカーから説明を行っているということでございます。
再質問 2番 只野勝利
ただ、実際に使ってしまって、そういうことも起きているものですから、ですから、やっぱりもうちょっと説明が必要なのではないかと思います。次に行きますけれども、冬季加算の問題について影響がないのではないかと、今年は暖冬で、しかも金額が少なくなったからということが言われましたけれども、来年はどうなるかわからないということですので、ぜひ１回限りの聞き取りではなくて毎冬というか、そういう感じの聞き取りをお願いしたいのですが、大丈夫ですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
ケースワーカーは被保護者に対しまして、生活の実態というものは常日ごろ把握する必要がございますので、当然訪問していっている中で生活実態ですとか現状というのを把握するということでございます。
再質問 2番 只野勝利
それとともに、先ほど答えというか、例えば受給者の中には申請するときに書類がなかなかうまく書けなくて不備という場合も多々あるかと思いますが、そういったときの対応はどうなっているのでしょうか。
答弁 福祉事務所長 鈴木信之（福祉事務所長は2019年12月まで）
常日ごろ、私ども以外の市窓口がそうであると思うのですが、生活保護の受給者についてはお体の不自由な方というのが結構多うございます。先日も新規の申請で見えられた方については、お恥ずかしい話ですが字が書けませんと。そういう方も中にはいらっしゃいます。その際には、私どもが代行するような形で、こう書─ 62 ─いてありますからここにこう書きますよということで、代筆と言ったらあれですが、代行させていただくようなことも常日ごろからやらせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 2番 只野勝利
本当にそういう対応をしていただければ非常に助かると思います。厚労省の実際の答弁でも、口頭での申請でも認められるということになっていますので、ぜひそういう、ただ、全国的にはそれではねつけるというようなことも起きていますから、ぜひ三笠市では今のような対応を続けていただきたいと思います。それも含みますが、全体を通して、先ほど言ったようにケースワーカーの仕事は多岐にわたります。訪問して、話を聞いて、国の制度を含めてですけれども、いろいろな制度をわかりやすく説明しなければいけないということでかなり苦労されていると思います。それで、ケースワーカーの質と言ったら失礼ですけれども、そういったことで経験交流とかも含めてですけれども、いろんな対応を、この場合はどうすればいいのかというようなこととか、そういうことは行われているのでしょうか。
答弁 福祉事務所長 鈴木信之（福祉事務所長は2019年12月まで）
近隣の市町村ということでいくと、美唄市等とのケースワーカーとの定期的な交流等も行っております。近隣としてはその程度ですが、ケースワーカーとしては社会福祉士という資格が必要になってこようかと思いますが、昨年までは長期の研修等でそういう資格を取りに行ったのですが、今年度からその研修がなくなったようでございますので、短期の研修とあわせて自己学習というのでしょうか、そういうものを受けて資格をというか、そういう勉強をさせていただいているというような状況です。
再質問 2番 只野勝利
日々いろいろ勉強されて、ぜひお願いしたいと思います。それで、先ほど保護率が下がった要因について、高齢化で対象者が少なくなったとお答えいただきましたが、高齢化によって上がるのではないかという認識なのですけれども、そのあたりはどうなのですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
はっきり言わないで大変申しわけございません。年齢が高齢化になりまして、死亡、亡くなる方がふえているということです。ですから、先ほど実数で申し上げましたように、２６年度が前年と比べまして３０人、２７年度が前年と比べて２８名という形で減少になっているというのが実態でございます。
再質問 2番 只野勝利
つまり新たな受給者が余りふえていないということだと思うのですけれども、それについて、やっぱりこの間の扶助費の削減というのが影響しているのではないかと思われるのですが、その辺はどうですか。─ 63 ─
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
私どもは生活困窮等で福祉事務所に相談に見えた方につきまして、親切丁寧に対応させていただいているというふうには考えてございます。ですから、そういうように扶助費の関係で相談に見えた方に対して、相談も受けないで帰すとか、そういうようなことは一切ございませんので、あくまでも受けた中で対応させていただいているということでございます。
再質問 2番 只野勝利
今、聞いたことと違う答えでした。扶助費が、基準額が下がったから対象者が減ったのではないかと聞いているのですよ。
答弁 福祉事務所長 鈴木信之（福祉事務所長は2019年12月まで）
済みません。今の議員のおっしゃる内容とちょっと違うのかもしれませんが、扶助費が下がったから受給者が減るというのは、ちょっと私どもとしては理解できないといいましょうか、要は生活実態が苦しいから生活保護に申請に来られるのではないかと。扶助費の額が減るから申請に来られないというケースでは、ぱっと事例が思い浮かばないです。それで、昨年度の決算数値で申しわけないのですけれども、開始した申請件数でいくと２４世帯、廃止した世帯でいくと３３世帯ということになっております。廃止した中身につきますと、いわゆる自然減と言われる死亡と転出で１８件ございました。開始と廃止で４割強、廃止のほうがふえておりますよね。そういう影響があって、今、右田が申し上げたように自然減というのが私どもの市の流れではないかというお答えをさせていただいております。
再質問 2番 只野勝利
済みません。言い方がちょっと間違ったのだと思うのですけれども、例えば年金生活が６万ちょっとぐらいですか。だから、例えば年金は今まで変わらないのだけれども、基準額が下がったため支給対象ではなくなった人がいるのではないですかということで聞いたのですけれども、そのあたりはどうですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
昨年度の数字でいきますと、今、所長が申し上げたように廃止が３３件と。その内訳でいきますと、稼働収入等で廃止になった方が４名、あと社会保障等の給付で２名ということでございますので、議員がおっしゃるような形での大きな減少はないというふうに理解してございます。
再質問 2番 只野勝利
では、実際には基準額が削減されたせいで支給対象にならなかった人というのはいないということで理解していいのですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
詳細まではちょっとわかりませんが、私どもの廃止の要─ 64 ─因として社会保障等の給付ということが２件ございます。新規で該当になったのか、年金額が上がって給付水準が落ちて対象外になったのかというのは、詳細まではわかりませんが、区分的には私どもが押さえているのは、今、申し上げたように社会保障給付では２件というような状況でございます。
再質問 2番 只野勝利
そのあたりはきちんと把握していただきたいと思いますので、今後よろしくお願いします。最初に言ったように、生活保護についてはマイナス要素とかいろいろ言われていますけれども、やっぱりセーフティーネットということでは、希望者全員というか、さっき課長が言われたように生活に困っている人が支給できるというのが制度ですから、その辺改めて、三笠市のケースワーカーさんも含めていろいろ頑張っていると思いますので、その点よろしくお願いいたします。続いて、養豚場の問題について移りたいと思います。最初に、確認というか、改めてですけれども、脱臭装置をつけたのは市民の安全・安心な生活を守るためというのが第一ということがあると思います。ただ、実際には、つけたはいいけれども、やっぱりにおいがしているということになっているものですから、先ほど畜産環境整備機構の判断がそうだったからと、堆肥舎からのにおいが主たる要因だったということで、それで脱臭装置をつければ解決に向かうのだという判断だったと思うのですけれども、それがここに来て違うにおいが発生しているというのは、それについてはどういう認識なのですか。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
昨年、脱臭装置をつけております。そのときのにおいの発生源というのが、ほとんどがアンモニア系統ということでございました。アンモニア系といいますのは、やはり堆肥場のほうから発生しているということがございまして、畜産環境整備機構、専門的な方なのですけれども、そちらのほうに見ていただいて、そこに脱臭装置をつけるということでそのにおいがおさまる。あと、豚舎のほうにつきましては、清掃等でにおいが抑えられるということがございまして、私ども、今、考えておりますのは、最近のにおいが以前のアンモニアとちょっと違ったにおいだと。本当に生ふんというのですか、そういうふうな感じのにおいなものですから、そこの豚舎の清掃等が行き届いていかない部分があるのかなということでも考えております。そこで、先ほどの中でも答弁をしておりますけれども、今月の２０日、２１日に改めてまた畜産環境整備機構のほうに来ていただいて、そこのところもしっかり確認していただいて、また指導してもらおうということで考えているところでございます。
再質問 2番 只野勝利
専門家の話という、判断基準がなかなか難しいものですから、やはり専門家に頼らざるを得ないというところがあると思います。だから、その必要性は感─ 65 ─じるのですけれども、対策についてはまた後でお聞きしたいと思いますけれども、協定についてちょっとお聞きしたい。最初に、１番目のカーサは社会的責務であることを強く認識し、関係法令を遵守するとともに、悪臭防止対策について最善の努力を講じることについての回答はなかったのですが、もらえますか。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
最初の、カーサは社会的責務であることを強く認識して関係法令を遵守すると。これは、総体的な話で書かれておりまして、それの具体的項目が先ほど言いました以下の７点ということで御理解いただければと思います。
再質問 2番 只野勝利
それで、先ほど、まず地域貢献が実施されていないということでしたけれども、これについては何か今後の考えというか、あるのでしょうか。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
これを入れたということは、やはりちょっと先ほども言いましたけれども、例えばまちのイベントであるとか、要するにまちの活性化に向けて会社としても取り組んでほしいという思いがありまして、こういうふうな項目が入っているのですが、現実的にはそういうふうな形では見えてきていないということでございます。
再質問 2番 只野勝利
それはさっき聞いたので、今後どうするかということを。だから、今後どうやってカーサさんに地域に入ってもらうと。実際、臭気問題に関するいろんな論文というかそういうのにも、地域との連携を密にしてというようなことはどこでも書かれている問題ですから、それについて今後どうやって地域との連携、連町との話し合いもありますけれども、その辺についてどう考えているのですか。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
今現在、カーサのほうは、やはり基準を超えているということもございまして、なかなか会合のほうにも調整にちょっと時間を要しているとかということがあります。まずは、やはりにおいの対策をしっかり行って、それから住民の方といろいろ今後、意見交換等を含めてやっていただけなければならないのかなということでは考えております。実は先日、３者会議の中でも、ある地域の方から、ぜひ地域のほうに入って地域の意見を聞いてほしいということも出ておりましたので、まずはそこからしっかり対応していってもらおうということで、今、考えているところでございます。
再質問 2番 只野勝利
３者会談とか、そういうものは別個に項目があるので、さっきおっしゃったように、ここでは地域のイベントに参加するとか、そういったことを目途にということですよね。それについて何かあるのですかと聞いているのですよ。─ 66 ─
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
具体的にどのイベントに出るとか、そういうことではございません。要するに、三笠市に地域貢献といいますか、そういうふうな活動といいますか、そういうところにぜひ会社として考えていただきたいという思いでございます。ただ、現状、数値等超えておりますので、今時点ではなかなか出にくいのかなというふうには思っておりますけれども、そこはやはり臭気を早期に改善しまして、地域貢献のほうに当たっていただきたいというふうに思っています。
再質問 2番 只野勝利
たしかに、今、地域の中に入っていっても、いろいろ罵声とか飛んで、来られない、そういう関係でしょうから。だと思いますけれども、ただ、そういうことも、地域に溶け込むということ、共存を目指すのでしたら、やはりこれは必要なことだと思いますので、考えていただきたいということですが。続いて、市職員にいろいろ回ってもらって、臭気について測定しているということなのですけれども、今月の広報を見ますと、カーサが最近苦情がふえていることを市から聞いているというようなことが書いてあるのですけれども、カーサ自身は、自覚というか、市から聞いてそういう苦情があるのだなと思っているような、そういうニュアンスで書かれているのですけれども、これはどうなのですか。
答弁 経済建設部長 中沢敏男（経済建設部長は2017年3月まで）
やはり市のほうにも、臭気に対する苦情等がたくさん入ってきますので、要するにそういう意味でカーサのほうにうちのほうからも情報を与えていると。こういうことでたくさん来ていますと。それで、３者会談のときに私も出て一緒に話ししているのですが、カーサ自身もそこの認識は持っております。最近やはりにおいが出ているということでは、同じ認識を持っているということです。
再質問 2番 只野勝利
においの認識があるということですが、それで計画が今つくられているということですが、これ、例えばさっき四つ挙げましたけれども、効果があるかどうかという検証も、その２０日、２１日の畜産環境整備機構にもお願いするということなのでしょうか。原因を突きとめることも含めてでしょうか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
まず、機構のほうが来市したときに、事前に打ち合わせをさせていただいて、カーサから出されている計画書をまず見ていただいて、そして十分ミーティングした中で現地視察に入っていただこうと。そして当然、その現地を見た結果、また原因ですとかそういうものを含めてお聞きしながら対応を図っていくということでございます。
再質問 2番 只野勝利
計画に対して実効性があるかという判断は、いつ行われる、実際─ 67 ─にやってもらってそれでという検証になるのですか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
まず、法の趣旨からいきますと、計画書を出して、行政がこれはだめだとか、これをするなとか、逆にこれにかわってこれをしなさいというのはできないのです。要するにそれをしますと、その行政の指示に従ってやったのに効果が出なかったといった場合、弁護士にお聞きした中では損害賠償の対象にもなり得るということでありますし、振興局にも相談した中では、そういうような御指導も受けているということでございますので、あくまでも会社が自主的に計画を出したものをまずやっていただくと。そして、行政は行政として、それが効果があるのかどうかということは当然その実行後にわかってきますが、私どもでわからない分野も当然ございますので、専門家であります機構に来ていただいた中で、疑問点があるものについては事前に教えていただいて、当然強制はできませんけれども、会社とはここの部分についてはこういうような形で、会社としてはこういうことで効果があるということで計画を出しているわけですから、行政としてはその専門家に聞いた中で、こういうものについては効果が薄いよという形があれば、それは当然お話ししながら進めていくということでございます。
再質問 2番 只野勝利
最後に、そうしたら実施させるための市の役割というものをちょっとお聞かせいただけますか。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
法律に基づいてやっているのですが、あくまでも市は、数値を超えた場合に改善に向けての計画書を出させるということでございます。そして、当然その計画を出さない場合、また、行政の指示に従わない場合は、先ほど言ったように勧告なり次の手に入っていくわけなのですが、行政の勧告等のものに対しまして、企業みずから改善計画等を出されたら、それについてまずやっていただくということが前提でございますので、それをしていただくと。そして、それを忠実に計画どおりやっているかどうかということを、まず行政は確認する必要があるということでございます。それで、その計画は効果があるのかないのかというのは、行政側としても押さえる必要がございますので、先ほど言ったような手法をとりながら、行政は行政としての考え方といいますか、対応を考えていくということでございます。
再質問 2番 只野勝利
そういうことで終わりますが、日程もきちんと決めて、いついつまでにやってくださいみたいなことも含めて要請していただきたいということを述べて、ぜひお願いします。
答弁 総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）
議員おっしゃるように、市としても本当は日にちを決めて、この日にちまでにしてほしいということを言いたいのはやまやまなのですが、この法─ 68 ─律の穴と言ったら大変失礼なのですが、あくまでもそれも期限を決められないということがございます。ですから、私どもとしましては、業者のほうからいつまでにしますという計画を書かせてそれを実行するということが私どもの責務となってございます。ただやみくもに日にちを長くやられても、その効果というものはなかなか出てきませんので、それは私どもとして計画が上がった中で、もう少し早目にやってくれだとか、そういう強制力はないのですが、話をしながら少しでも早く実行していただいて、市民が快適に暮らせるように、においを少しでも軽減していきたいなというふうには考えてございます。