（1）経済・産業活性の取り組みについて／（2）ジオパークについて／（3）市立三笠高等学校の生徒確保対策について

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

それでは、私のほうから、ふるさと納税に関する答弁をさせていただきます。実は、ふるさと納税につきましては、平成２７年から返礼品のラインナップの品ぞろえ、それと返礼品の対象の基準を一部変えてございます。というのは、２７年度から返礼の対象を１万円以上の寄附者を対象に変更しまして、特産品等につきしては、メロンですとか山崎ワイン、また鶏醤などを新たに返礼品として追加した結果、今年度の２月末現在─ 26 ─でございますが、４３０件、８２０万円ほどの実績になっているということでございます。現在、今後の拡充を含めて検討を進めてございまして、農産物では小玉スイカ、バレイショなどほかの地域でも人気の高い商品、これを取り入れるよう農林サイドとも、今、調整中でもございます。また、現在、思案中でございますが、太古の湯、また湯の元温泉、そういうような宿泊の利用券、また近隣の市町向けに太古の湯ですとか湯の元温泉の日帰り入浴券、これらも取り入れることも、今、検討中でございます。さらに、高額の納税者向けに市内の立地企業でございます飛騨産業の家具、また小物、また三笠へのツアーの招致などの検討も体制が整えば加えたいというふうには考えてございます。以上でございます。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

私のほうから、ジオパークの関係について答弁をさせていただきます。最初に、体験型ツアーの対象はというお話でございます。ジオパークが実施するツアー、これにつきましては、協議会がまず主催するもの、また個人ですとか団体からの申込みによって実施するものということに、今、分かれているということでございます。いずれも市の広報ですとかポスター、チラシ、また市のホームページ、また携帯等で簡単に情報を得られますフェイスブックなど広く周知しておりまして、どなたでも参加できる仕組みになっているということでございます。現在、実施している体験型ツアーにつきましては協議会主催ということで、対象者につきましては特に限定はしておりません。ただし、今後の実施を考えておりますスポーツ性の高い体験メニュー、これらにつきましては、安全性などの理由から年齢制限を設ける場合もあるかなというふうには思っておりますが、基本的には誰でも参加できる仕組みを考えていきたいというふうに思っております。今後、より多くの方に興味を持ってもらえるように、学ぶツアーのみならず、学びながら楽しめるというふうなメニュー開発を行って、交流人口の増加に取り組んでいきたいというふうに考えております。次に、学習旅行の対象者ということのお話がございました。これまでの学習旅行につきましては、札幌、小樽方面のほか、近隣の学校が多いということではございますけれども、今年度につきましては、道央の富良野地域からも利用されつつあるという状況でございます。ジオパークにつきましては、道内のみならず、広く全国からの学習旅行を誘致したいというふうに考えておりまして、今後も選ばれる地域ということを目指しまして、魅力ある学習旅行をつくり上げていきたいということで考えております。また、学習旅行のＰＲをするための戦略というお話がございましたけれども、学習旅行─ 27 ─の戦略ということで、一つ目には、教職員の方が必要な事項、また、利用しやすい仕組みをつくるために学習旅行プランをつくる段階で市内の教職員の先生に意見をいただいているということがまず一つございます。二つ目といたしましては、小学校、中学校、また、理科や社会で学びます化石や活断層、これらを間近に見ることができるということをＰＲしていると。三つ目といたしましては、学校で必要となります事前学習資料の作成、これをサポートしているということがございまして、教職員の方が安心して授業展開できることを最大限に考えまして、市のホームページでしっかりＰＲをして年々増加傾向にあるということでございます。実績といたしましては、平成２４年度で１１８名、平成２５年度では１５９名、平成２６年度２５４名、平成２７年度で５３８名と、平成２７年度につきましては、前年の約２倍になっているという状況がございます。最後に、原石山の今後の考え方ということでございますけれども、先ほどとちょっと一部重複するところがございますけれども、原石山につきましては、特別なジオサイトということで位置づけをしております。ダム建設事業所の協力をいただきながら、本来であれば先ほど申しましたように、緑化して返地するということになりますけれども、重要なジオサイトということがございますので、空知森林管理署にも理解をいただくために森林管理署を対象としたジオツアーなどを現在取り組んでいるということでございます。なお、今後につきましても活用していけるような形で、関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えております。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

私のほうから生徒の確保につきまして、四つほど御質問がございましたので、順を追って御答弁させていただきます。まず、一つ目の中学校訪問においてのＰＲの内容につきましてでございますけれども、現在、毎年２回、道内の中学校に訪問させていただいております。まず、１回目になりますが、夏休みの期間中を利用しまして、本校の在校生の出身中学を訪問しております。そちらで在校生の近況報告や成績、進路について御説明いたしまして、本校の学校要覧やパンフレットにより学校の教育目標、カリキュラム、部活動等についてＰＲしてございます。２回目は、１１月から１２月にかけまして、今度は学校説明会、９月に開催しているのですが、そちらに参加していただいた中学校を訪問して、本校で実践している教育などをＰＲしてございます。ＰＲするとともに、参加していただいた中学生の受験の意思があるかどうかということも確認させていただいております。二つ目の御質問の定員の増加についての考え方ですけれども、現在、クラスの構成につきましては、１学年につき定員が４０名でございます。うち調理師コースは２０名、製菓コースは２０名となってございます。今後につきましては、少子化のさらなる進展により─ 28 ─受験者数が減少することが見込まれるなど難しい状況でありますが、議員からの貴重な御意見として受けとめ、今後、研究してまいりたいと考えてございます。三つ目ですけれども、他学科設置の考え方ということでございます。現在、食物調理科として食のスペシャリストを養成するための教育に全力を注いでおります。先ほどの御答弁と同様の理由により、少子化等難しい状況ではありますが、こちらも貴重な御意見として受けとめさせていただきまして、今後、研究してまいりたいと考えてございます。最後になりますけれども、指定校推薦制度を利用できる仕組みを設けてはどうかという御質問です。こちらにつきましては、本校に入学した市内の中学生、三笠の中学生なのですけれども、平成２４年度から２６年度までは毎年２名ずつおりました。２７年度と２８年度はいない状況でございます。市立である三笠高校としても、一人でも多く市内の中学生に入学してほしいと考えておりまして、その方策については学力の向上、底上げを図ることが先決であると昨年の第４回定例会での畠山議員からの一般質問の中で御答弁させていただきました。この中で、指定校推薦制度についても、その方策の一つであると考えますが、慎重に判断する必要がありますことから、今後、研究したいと考えております。以上でございます。

答弁　財務課長 中原保

昨年拡充した一番初めのときは、うちのほうからこういうものを出せばいいのではないかということで、行政のほうからどうでしょうかというお話をそれぞれにさせていただいています。今後は、今、農業サイドでも農家さんがこういうのを入れてほしいだとかという話もありますので、今後は、うちからもどうでしょうか、相手からもどうでしょうかというような、お互い連携を図りながらふやしていきたいなというふうに考えています。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、２月末の３８０件に対しての内訳ということになりますけれども、一番は、今ほど畠山議員がおっしゃいましたようにメロンでございまして、これが３００件です。全体の約７割がこちらになってございます。次にありますのが山崎ワイン、これが５０件で全体の１２％となってございます。その後、個別でいきますと、お米で２０件、５％という形でございます。そのほか、特産品の詰め合わせが別にございます。これは個別ではなく詰め合わせセットということになりまして、こちらは５０件、１２％というような内訳という形になってございます。以上が当市のランキングとなってございます。以上でございます。

答弁　総務福祉部長 右田敏（総務福祉部長は2019年3月まで）

実は、現在の返礼品の割合につきましては、今ほど御質問のありましたとおり２割程度ということでございますが、メロンとか野菜の場合、商品に重さがあるものですから送料が高くなるということがございます。この送料を入れますと、１件当たり大体３割程度の返礼相当になるということがございます。また、ふるさと納税に関するＰＲ経費、またクレジット決済などの経費を含めますと約４割、また、これに職員の人件費などを入れますと、全体で約５割程度の返礼金相当になるというようなのが今の現状でございます。ただ、他市の事例を見ますと、返礼だけでも５割程度、また、それ以上のというところがあるのも事実でございます。そういうところに比較的寄附も流れる事例もございますが、地元産品の販路拡大をメーンと考えれば、返礼の割合のアップも多少は有効ではないかというふうに思われます。しかし、当市の場合、寄附をいただき財源をまちづくりに有効に活用していきたいということが第一の考え方で持ってございまして、現在でも実質的な返礼経費は先ほど申し上─ 30 ─げましたように人件費等を入れますと５割程度になるということから、現段階では引き上げの考えはございません。以上でございます。

答弁　財務課長 中原保

現在、先ほども言いましたように、それぞれ物をどんなものにしたりだとかＰＲする部分で農業サイド、商工サイドと連携を深めていかなければいけないという部分ありますので、今の地域おこし協力隊にやっていただくのは、ＰＲとあと各業者さん、農業サイドであれば農家さんとのやりとりだとか、商工さんであれば、特産品協会内の調整だとか、その辺、物のほうの調整だとか今後どんなものがいいだとかという開発も含めて期待したいなというふうに考えています。このふるさと納税の部分、やっぱり事務的に受け付けして、それを何人に送るだとかという相手に返したり、あと税金の控除ですね、その辺の手続というのが、今、ワンストップということで、本来であれば自分で寄附した後、各市町村で自分で確定申告していたものが寄附して例えば東京からうちに寄附すると、うちのほうでうちの市税のほうから東京のほうの税務課のほうにこの人しましたよといって、本人が手を煩わせなくても控除されるという制度にことしからなりまして、その部分が結構事務的に多いので、農業、商工、市税ということでそれぞれ分担しながらやっていきたいなというふうに、今、考えています。

答弁　財務課長 中原保

確かにそのふるさとチョイスに載せれば、結構な寄附額が見込めるという部分がありますので、うちとしましては、ことしの４月から、今ちょうど調整しているのですけれども、ふるさとチョイスに入れば、そのまま受け付けできるような形で今、取り組みます。今やっていなかったのは、もともとこれがふるさとチョイスの場合、どんなものでもそうですけれども手数料というのがどうしてもかかりまして、本当に何千万円、何億円という寄附を欲しい場合には、３カ月ホームページで一番最初にどんと─ 31 ─出てくるような、二、三カ月で５０万円とか６０万円をかければそういうところに載っけていただけるだとか、そういうのはあるのですけれども、うちとしてできるだけそういう手数料をかけないでやりたいなというのが当初ありまして最初はそうしていたのですけれども、どうもそうも言っていられないと、やっぱり使うところは使わなければだめだということで４月からはそういうふうに載っけて、その状況を見ながら、今ほかの業者さんもいろいろなサイトだとかあと雑誌関係もありますので、その辺も順次ちょっと様子を見ながらやっていきたいなというふうに思っています。

答弁　企画振興課長 小田弘幸

企業版のふるさと納税という形の中で、今現在、制度的に国がいろいろと検討されているというふうに思ってはおりまして、まず大前提となるのは、この地方版のふるさと納税を実施する際に、まず総合戦略に掲載されていながら、あと地域再生計画という計画を国に認定をされまして、それが認められて、それに対する企業版ふるさと納税という形につながってくるわけなのですけれども、私たちとしては、その総合戦略に載っているやはり重点政策を地域再生計画という形の中で計画を策定した中で、そういった食に関する産業ですとか、そういったものを複合的に合わせた中で地域再生計画を策定して、そういったものに対して企業からふるさと納税をしていただくというような手法を今後考えていきたいというふうに思っております。─ 32 ─

答弁　企画振興課長 小田弘幸

まず、御質問の札幌三笠会、東京三笠会に対しての観光大使という形の中で活躍をしていただければどうかというようなことをちょっと御質問あったと思うのですけれども、今現在、まず札幌、東京の役員の方がそれぞれ二十数名ずつおりまして、そういった方が、まず名刺として、例えば札幌三笠会役員誰々とかという形の中で、会の中でそういった名刺をまずつくって、そして事あるごとにそういう名刺を出して三笠をＰＲしていただいているというような状況はございます。そういったことも含めて、札幌三笠会の会員の方たち、総会あるごとにふるさと納税のブース等も設けて総会だとかでふるさと納税のＰＲもしながらそういった寄附をしていただいているというのも実態ですし、やはりふるさと三笠会を通した中でそういったふるさと納税の関係のＰＲ─ 33 ─等々も、役員を含めながらそういう形でやっていきたいなというふうには思っております。

答弁　財務課長 中原保

今ほど三笠会の部分もあったのですけれども、三笠会の方、大体毎年六、七十万円、２０件から２５人の方が本当に応援したいという部分で寄附していただいている部分があります。今後も、ちょっと企画と連携を図りながら、もっと三笠会を通して寄附額をふやせないかという部分はやっていきたいなというふうには思っているのですけれども、もう一つ高校生レストラン、今後もありますので、その部分も含めて本当に応援してくれる方をふやすという部分で、先般からちょっと市長のほうからも早くその辺、インパクトのある部分で、やっぱり高校生レストランをメーンに物語をつくってＰＲできないかという部分でちょっと御指導を受けて、なかなかちょっと進められていないのですけれども、その部分につきましても、今ちょうど設計が２８年度でありますので、大体見えてきた時点で、三笠はこういうふうに道立から市立に変えて、廃校になる部分をこういうふうに頑張ってきたのだと、それをもって市民の方も元気になってだとか、そういうような物語をつくりながらＰＲしてふやせないかなというふうに今考えています。畠山議員も、ふるさとチョイスを見ていただいたときに、右のほうの下のほうに以前言われていたクラウドファンディングという部分がありまして、その部分もふるさとチョイスのほうで大々的に今やっていまして、見ましたら結構やっぱりそこの部分が今言った三笠市なり市町村が頑張っていることに対して応援するという部分がありますので、そういう部分をちょっと今どう載っけるかというのを研究しながら、早いところやりたいなというふうに思っていますので、ちょっと状況を見ていただきたいなというふうに思います。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

実は、私、専門ではないということで、ちょっとまずは御認識いただきたいのですが、１億年前の地層が見えるということでは非常に珍しい場所なのだろうなと思っております。あと１点、先ほどちょっと説明不足ということなのですが、実は原石山、ジオサイトの一つにして今後活用していきたいということでお話をさせていただきました。ただ、一つ、やはり実際に例えばその原石山の原石を採取した後にどのような状況になっているのかというのがまず１点あると思います。それともう一つは、原石山ですから工事用の道路ということで勾配がきつくて急カーブで、通常であれば例えば車が落ちないように防護柵とかというのがあるのですが、そういうところがついていないとかという部分もありまして、実際、原石山を採取し終わった後に本当にそこがうちのほうで維持してジオサイトとして活用できるかどうか、それはその時点でまず判断をさせていただきたいということを、ちょっと先ほど答弁で漏れておりましたので、ひとつ御理解のほうよろしくお願いいたします。

答弁　商工観光課長 阿部文靖（商工観光課長は2018年9月まで）

先ほどの原石山のほうの件ですけれども、原石山につきましては、約１億年前の浅い海で積もったということと、それとあそこは褶曲しておりますので地層が真っ平らではなくて斜めになっている、それとそこで化石が見つかるというところで、もう昭和の５０年代ぐらいから、あそこはいろいろ地質学会の学術研究の場所としても活用されていますので、そういった意味ではこれからも今なお学術の巡検の地域としてそこを使われている部分もありますので、今後もそういったことは大事にしていか─ 35 ─なければならないなとは思っております。それと、学習旅行の件につきましては、これまで同じようなことというのは、例えば炭鉱遺産につきましても美唄でもいろいろやられている部分はありますし、同じようなことをやっている地域というのは結構あるのですね。そこで、私たちがそういった地域よりも選ばれる地域というのは、やはり学校の先生方に選ばれなければならないという違いを出さなければならないと思っています。そのときにその違いは何かというと、ジオパークのよいところというのは地質だとか、そういった地層だとか断層、そういった教科書に出てくるようなところからきちっとサポートさせていただきますという、まず一番最初にその入り口としては、ただそこにこういう歴史がありましたとかということではなくて、しっかりと教科書の単元に載っているものをきちっと先生方にまずわかっていただきながら、そして歴史だとか私たちの人の営みだとか、そういったものを表現していくというのがジオパークのよいところでございまして、それにつきましては、全体的に知りたいという学校もありますし、そういったコアの地層の部分を知りたいという学校もありますし、特に道内でもそうですし道外もそうなのですけれども、私立のそういった専門の学校につきましては、よりもっとそこを深く知りたいということで学習旅行の申し込み、問い合わせが来るようになってきておりますので、私たちとしては、そういったニーズに合わせて全国の中で展開できるように、ホームページ等でもその周知は広くやっていきたいと思っております。以上です。

答弁　企画経済部長 中沢敏男

今この段階で正式にどうのこうのとはっきりちょっと言えないのですが、基本的には今、日本ジオパークの認定を受けているわけですから、やはりその次、その先を目指した中で今の要するに三笠で取り組んでいることをしっかりまず足元を固めていきたいと。それで、その先にそういうものが見えれば、それはそこに向かって目指していくということで考えております。ちょっと答えになったかどうかよくわかりませんけれども。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

やはり先ほども申しましたとおり少子化という大きな問題がございますので、そこの部分で将来的に、高校の魅力をこれからも発信していきますけれども、全体的にやっぱり今、定員割れしている高校もふえてきていますので、現段階では、そこの部分が一番ネックなのかなというふうに考えております。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

学校説明会に参加いただいた中学校に訪問して受験の意思を確認しているということなのですけれども、正確な数値はちょっと教員のほうからは聞いてございません。以上でございます。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

ただ単に私のほうで把握してございませんでした。

答弁　高等学校事務長 大野彰（高等学校事務長は2017年3月まで）

学校説明会に参加した学校数ですとか、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。昨年９月５日に学校説明会をやってございまして、そ─ 38 ─の日に全道各地から学校数では７７校参加いただきました。参加数につきましては１９１名参加いただきました。うち生徒については９４名、保護者が同じく９４名で、教諭も引率で３名見えておりまして、合計１９１名の参加ということでございます。以上でございます。

答弁　教育長 永田徹（教育長は2019年3月まで）

学校説明会の部分で参加していただいている生徒につきましては、少なくとも三笠高校に興味を持たれて受験を考えているということでございますので、先ほどの水面下の部分の数でいきますと、その辺が参考になるのかなというふうに考えております。それと、今の畠山議員からの指定校推薦の関係、ちょっと私の意見も含めて総括的にお話しさせていただきたいのですけれども、本当に去年もことしも市内の子が一人も受験されないということは、ちょっと私も残念なことだと思っていまして、何らかの対策は必要だというふうに考えおります。先ほどとちょっとお話が重複しますけれども、前回の議会のときにも畠山議員のほうから同様の質問がされまして、私はそのときに、学力の底上げを図ると、それが第一の先決であるというふうな答弁をさせていただきました。その辺の気持ちは今も変わってはいないのですけれども、やはり全ての子供たちが、三笠高校だけではないのですけれども、希望する高校に入れるように、やはり学力の底上げを図らなくてはいけないのかなというのをまず第一に考えております。その関係で、今回、外部人材を活用した学力向上未来塾というものを御提案させていただくこととしているところでございます。それと並行して、先ほども谷内議員からの質問がありましたけれども、やはり三笠高校の魅力をもっと知っていただくと、市内外に向けてやっぱり三笠高校はこういうことをやっていますよと、こういうような授業を行っていますよということをもっと魅力を発信しなくてはいけないということを思っております。そのためには、やっぱり小中高と連携をとりまして、お互いに高校生が中学校に出向いていくとか、そして現役の高校生が講話をやるとか、しかも例えば卒業生の方で一生懸命頑張っている卒業生が来ていただいて講話を行うとか、逆に中学校が高校に行って例えば実習を見学するとか、もっと学力向上とともに、やっぱり三笠高校を選んでもらうためには三笠高校の魅力を知っていただくということも必要なのかなと思っております。それとあわせて、今の畠山議員のほうから指定校推薦というお話がございまして、これ今、一定の基準を設けて活用すれば目標に向かって努力できるということで基準の設け方だとかいろいろ工夫をすれば、それなりに学力の向上にもつながっていくのかなというふうに考えておりますので、これ大きな問題でありますので、慎重に研究させていただいて判断させていただきたいというふうに考えております。