三笠市議会 平成27年第3回定例会 2015年9月11日
(1)全国学力・学習状況調査の結果と学力向上の取り組みについて/(2)石炭地下ガス化のフィールド実験進捗状況について/(3)桂沢ダムかさ上げ後の周辺整備、周辺開発について
2015年9月11日、三笠市議会の一般質問で、畠山宰議員が「全国学力・学習状況調査の結果と学力向上の取り組みについて」「石炭地下ガス化のフィールド実験進捗状況について」「桂沢ダムかさ上げ後の周辺整備、周辺開発について」について質問し、学校教育課長 高森裕司、企画経済部長 中沢敏男、教育長 永田徹、政策推進主幹 三宅博文、市長 西城賢策が答弁しました。
- 質問者
- 畠山宰 議員
- 答弁者
- 学校教育課長 高森裕司、企画経済部長 中沢敏男、教育長 永田徹、政策推進主幹 三宅博文、市長 西城賢策
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 3番 畠山宰
畠山宰です。平成27年第3回定例会に当たり、通告に基づきまして、質問させていただきますので、御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。文部科学省から出された学校現場における業務改善ガイドラインからの引用も含め、述べたいと思います。近年、急速に少子高齢化が進行しており、グローバル化がますます加速し、国際競争が激しくなっていく中で、我が国が将来にわたり成長、発展し、一人一人の豊かな人生を実現するため、新たな価値を創造し、国際的に活躍できる人材や多様な文化や価値観を受容し、共生していくことができる人材の育成が求められていると思われます。一方、地域コミュニティの衰退、共働き世帯やひとり親世帯の増加、世帯当たりの子供の減少といったさまざまな背景の中で、家庭や地域による子供の社会性育成機能が弱まっている現状があり、家庭や地域における教育が困難な状況であるとも思われます。変化が激しい社会の中で生きていく子供を育てるためには、時代の変化に対応し、子供たちにさまざまな力を身につけさせることも必要になってくるかと思います。中学校等の教員を対象としたOECD国際教員指導環境調査によりますと、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国最長であり、日本は53.9時間、参加国平均38.3時間との調査結果が出ております。中でも授業時間は参加国平均と同程度である一方、課外活動の指導時間も長く、日本は7.7時間、参加国平均2.1時間であります。ほか、事務業務については、日本は5.5時間、参加国平均は2.9時間という結果が出ており、教員の多忙化が指摘されております。7月27日に文部科学省から、学校現場における業務改善のガイドラインが発表されました。さまざまな事例が盛り込まれており、参考になる部分も多く掲載されておりました。ただ、個人的にではありますが、業務改善という話題に関しては、議論のポイントが違うのではと思うことがあります。組織の抱える問題というのは、現場の問題に合わせて、組織の構造そのものを見直す必要があるのではないかと思うからであります。― 4 ―例えば、校長1人、教頭1人というありふれた体制を、校長1人、教頭3人という体制に変えることにより、個々の負担を軽減させ、構造自体を変えてみることも必要かと思われます。文部科学省が学校組織の構造自体を定型化すればするほど、真の業務改善からほど遠くなるように感じます。業務改善と呼ばれるものは、現場から現場そのものを柔らかく変えていく視点が必要だと思われ、日本の学校組織が柔軟な変化を遂げるために、変えてはいけないものと変えてよいものを再び検討し直す時期が来ているのではないでしょうか。質の高い教育を実現し、子供たちの学力を上げていくためには、教員はじっくりと子供と向き合う時間を確保し、教材研究や授業づくりに専念していただき、みずからの資質能力を高めることが重要であります。これらを踏まえ、教育委員会による積極的な改善支援を図ることで、教育活動を充実していくことが重要かと思われます。学校経営ビジョンを実現し、創意工夫を活かした特色ある学校づくりを展開するためには、学校の意向や教育計画を予算に反映する必要があります。教育委員会においては、学校が独自に企画、実施する事業を募集し、必要な予算を配分するなど、学校の意欲を引き出し、主体性ある学校づくりを支援してほしいと願います。そこで質問でありますが、7月の総合常任委員会所管事項調査説明資料にあります全国学力学習状況調査を拝見しまして、三笠市小中学校の結果を調べますと、一部全国平均よりも高い分野があるものの、結果から見て、全体的に学力向上に向けて対策を練る必要があるかと思われます。今現在、三笠市で力を入れている教育、また、子供たちの学力向上に向けて、これから予定しております計画をお聞かせください。二つ目は、石炭地下ガス化のフィールド実験進捗状況についてであります。先月18日に幾春別川向町の三笠未利用石炭エネルギー研究施設にて行われました石炭地下ガス化の実験見学会、19日に行われました実験報告会に参加し、幾春別地区の道有林にありますフィールド実験予定現場を見学いたしました。その説明の中で、幾春別地区の道有林にて、8月中にフィールド実験を行う予定であったが、実験の許可がおりず、来年3月以降にずれ込むとお聞きしました。実験は今年度第2ステージの中間に差しかかっており、今後の研究の進捗状況にも大きく影響するものと思われます。そこで質問でありますが、なぜ今回、実験の許可がおりず、計画が先送りになってしまったのかをお聞かせください。三つ目は、桂沢ダムかさ上げ後の周辺整備、周辺開発についてであります。平成22年、道路改良工事に伴い、桂沢観光ホテルの立ち退きにより、桂沢地区の補償積み立てとして約3億7,000万、備荒資金に計上されているようですが、周辺開発構想をお聞かせください。ジオパーク認定や市立として再スタートした三笠高校もあり、成長していく要素である芽が育ちつつある三笠市の現状の中、将来の明るい計画として、行政側の現時点のお考え― 5 ―をお聞かせ願いたいと思います。以上で、登壇での質問を終了させていただきます。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
私のほうから学力学習状況調査の結果における学力向上の取り組みということで答弁させていただきたいと思います。まず、この全国学力学習状況調査でございますが、この調査につきましては、全国的な児童生徒の学力学習状況を把握、分析しまして、成果と課題を検証して、その改善を図るということで、児童生徒の教育指導の充実、学習状況の改善に役立てるということを目的に実施しているものでございまして、平成19年度から実施して、本年で9年目ということになります。平成27年度、本年におきましては、対象は小学校6年、中学校3年ということを対象としまして、国語、算数、中学では数学ということに理科を加えました教科で実施しまして、本年度においては8月25日に文部科学省のほうが調査結果を公表しているところでございます。北海道全体の順位におきましては、全国47都道府県の中では、小学校は道の順位は最下位という状況で47位と、中学校は30位という状況で、一部の教科については平均以上というものもありますが、全国平均を下回っているという状況でございます。三笠市においても、昨年度においては、基礎知識を問う国語につきましては全国を上回るなど、一部成果は見られたものの、全体的に下回っているという中で、基礎基本がやはり大きな課題ということになっております。本年度の結果においても、やはり全国、全道から見ると、全国より低いという状況になっているのが現状でございます。これを、部分を受けまして、現在、小中学校において、その調査結果の分析をもとに、学力向上プランを作成いたしまして、課題に向けた取り組みを、今、実施しているところでございます。教育委員会におきましては、この小中学校から提出されました学力向上プランを、教育研究所との連携により、さらに分析し、さまざまな取り組みという形で実施してきております。現在まで取り組んできている対策と今後ということに分けまして御説明したいと思いますが、現在まで取り組んでいる内容でございますが、三笠中学校においては、退職教員を活用しました放課後学習、それから、夏休み、冬休み期間中での補助的学習ということで補習学習をやっております。そのほか、全小中学校においては、朝読書、それから、家庭学習の習慣化に向けた取り組みということで進めております。そのほか、特色ある教育という中では、義務教育9年間を一つの見通した教育活動により、学力の定着を図る小中一貫教育、それから、三笠小学校、三笠中学校においては、コミュニティスクールということで、家庭、学校、地域全体で子供を守り育てる教育環境の充実ということを図っております。― 6 ―平成25年度からは、子供たちが英語への興味、関心を高めて、実践的コミュニケーション能力を身につけさせるというために、幼児、3歳から小学校3年生までの親子を対象とした親子英語教室ということを公民館で実施しております。これについては、保護者等のアンケートを踏まえまして、さらに中学校につなぐ英語にしてほしいという要望もございまして、本年9月からは、小学校4年生から6年生までということで拡大して実施しているところでございます。さらに、学力向上対策ということで、三笠小学校児童の学力向上という小学校からの底上げという対策として、本年度から放課後に退職教員を1名増加しまして、放課後学習、そして夏休み期間の補充的学習ということを行ってきております。これによりまして、児童の学習に対する意識を高め、小学校から全体の学力の底上げを取り組みを実施してまいっていきます。今後におきましても、毎年実施されるこの学力学習状況調査、これを十分検証しながら、取り組んでいる事業をさらに充実させていくとともに、学校との連携をしっかり図って、学力向上に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
私のほうから、石炭の地下ガス化の関係と、桂沢湖の周辺開発の関係についてお答えをさせていただきます。まず初めに、石炭の地下ガス化、このフィールド実験について、なぜおくれたのかという御質問でございます。石炭などの地下資源、これにつきましては、鉱業法によりまして、国の所有ということで定められておりまして、土地の所有者の方にも、自由に例えば採掘するとか、そういうふうな権利はないということでございまして、そのようなところで何かする場合には、必ず国の許可が必要になるというものでございます。現在、進めようとしておりますフィールドでの実験、これにつきましては、室蘭工業大学の板倉教授が経済産業省のほうと協議を進めてきたというところでございますけども、石炭の地下ガス化というのは、天然ガスではなく、石炭としての取り扱いということになっております。また、着火する実験、これにつきましては、鉱業権のうちの試掘権というのがございまして、これを取得する必要があるということで協議をしてきているところでございます。室蘭工業大学につきましては、この試掘権を取得するために、北海道経済産業局と石炭地下ガス化の実験に伴います安全対策マニュアル、この作成などで協議を進めてきておりますけども、試掘権の申請というものにつきましては、そもそも石炭を直接採掘する営業事業を前提としているということがございまして、地下ガス化とマッチしてない部分があると、内容的にでございますけども、そういうことがございまして、今、協議に時間を要するということで進んできておりまして、あと、一方、大学のほうは、時間がかかるとい― 7 ―うこともありますので、別な方法も模索してきていたというところでございます。そこで、ことしの4月になりますけども、内閣府の地方創生推進室というところから、国家戦略特区等における新たな措置にかかわる提案募集というのがございまして、これに対して、6月5日に応募をしたということでございます。この特区の提案内容ということでございますけども、石炭の地下ガス化技術というのは、エネルギーの安定供給、また、地域活性化などのほかに、オリジナルな技術開発ということで、地質条件が日本に近い東南アジア諸国への技術輸出が可能ということがありまして、現行の法律では、学術研究実験を例外とする法律がないということもございまして、この例外の規定について提案をしているという内容でございます。現在、特区の申請の流れということでございますけども、これにつきましては、審査を行って選定したもの、これについて随時ヒアリングが行われる予定ということで、最終的には選定されものにつきまして、国家戦略特区ワーキンググループというところから、関係省庁と協議を行いまして、国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じて、提案の対応方針が決定されるということでございます。ちなみに、全国からは183件ほどの特区の提案が出ているということでは聞いております。なお、現在、この特区の審査待ちという状況ではございますけども、前回申し上げましたとおり、不採用になる可能性もゼロではございませんので、鉱業権の試掘権の申請、これの手続のほうも、今、9月中に申請にかかわる課題を整理いたしまして、10月には正式な申請を行う予定ということで、今、取り組んでおります。大学の先生等の話では、28年度の実験には間に合わせていきたいということで、現在進んでいるということでございます。もう一点、桂沢湖の周辺開発ということでございます。きのうもちょっとお話をさせていただきまして、重複する部分もあろうかと思いますけども、桂沢湖につきましては、やはり景観等から社会的認知度も高く、当市の観光地の一つとして非常に重要な役割を担っていることを認識してございます。また、ジオパークにおきましても、桂沢エリアということで設定しておりまして、観光のみならず、地学的にも非常に評価の高い場所ということでございます。ダムの完成が、今、平成32年ということで進められておりまして、現在、ダム建設事業所、国の機関になりますけども、こちらのほうと周辺開発の協議ですとか、補償等につきまして、今、進めている段階でございまして、今後、具体的に、計画策定を進めていくということでございます。また、湖畔という全ての地域に存在するものではない、三笠唯一の景勝地ということがございますので、どのような公園のあり方が有効なのか、しっかり計画策定を進めていきたいということでございます。以上です。― 8 ―
再質問 3番 畠山宰
それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず、学力向上の取り組みについてでありますが、退職教員等外部人材活用事業として、今回補正予算として小学校に主に充てられているようですけども、今後中学校にこのような事業を充てる予定はございますでしょうか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
退職教員につきましては、中学校のほうは、以前から道の外部人材活用事業というのがございまして、これについては道費のほうで今1名入れておりまして、それで各市町村1校しか、やはり予算の関係もございまして、配置ができないものですから、今回、小学校のほうについては、市独自でお金を出しまして、1名を退職教員採用しまして、小中つなげた底上げを図っていこうということで新たに実施したという内容でございますので、中学校については以前から入れていたということでございます。
再質問 3番 畠山宰
今回、学力向上について質問事項に私は取り入れた理由としましては、教育の充実、学力の向上をしたという実績があるならば、移住定住の促進につながる可能性がある、人口増加につながる可能性があるという、この可能性を秘めるということで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。子育てに関する悩みアンケート調査、こちらの冊子です。ありますけども、こちらに子育てに関する悩みとして、子供の勉強、進学のこと、これが第1位であります。これは48%の子育て世代の方。続いて、経済的な不安、負担が大きい、これが38%となっております。実に三笠市の子供を育てている世帯の方も、教育に関して関心があるのかなということをこのデータからうかがえます。三笠市は小中一貫教育、また、コミュニティスクールの設置、それから複数指導など、既にいろいろ取り組まれている部分があると思います。その辺に関しては、本当にこれからも頑張っていただきたいなというふうに思っております。けれども、総合常任委員会で学力調査の結果を見ますと、決して三笠市においては学力は高くない状況にあると。一部高い分野はありますけども、ほぼほぼの項目で全国平均、全道平均よりも低いというこの状況があります。この学力向上に関して、本当にいろんな背景、原因が複雑に絡んでいるかと思いますけども、冒頭でも私申し上げましたが、教員の多忙化が、今、指摘されております。その面からまず質問させていただきます。ある程度、外部に任せられるものは委託していって、教員の質を高めるための時間、それを確保していくような考え方はありますでしょうか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
やはり、今、議員さんおっしゃいましたように、教員と子供がやっぱり見つめる時間とか、そういう時間の必要性ということで、学習指導要領と― 9 ―いうか、教育制度が変わりまして、時数も大幅にふえまして、教員の皆様については、非常に大変な中、研修も踏まえて、子供たちと向き合って、今、指導していただいているところでございます。その中で、部活動につきましても、特に中学校だと思います。小学校については、部活動は数は少ないのですが、一定の時間内では帰れていますし、あと、中学校についても、一定の部活動については、選択もできるものですから、実際、今、やっていただいている先生につきましては、やはり土日、夏休み返上しながら、熱血指導というか、こういう形で、自分がみずから指導していただいていると。そして、今、全道大会含めたすばらしい成績を出しているのが現状でございますが、市としても、それに対して応援、バックアップ体制という中でやっているものについては、例えば、三笠中学校の吹奏楽部につきましては、札幌交響楽団から指導者を招いて、指導者が指導していただくことで、先生の負担も軽減されている部分がございます。それとあと、野球については、日本ハムファイターズ、サッカーはコンサドーレ札幌という中で、外部指導者を、プロの指導者を招くなりしまして、そういう部活の先生の負担を緩和しながら、さらに先生たちについては、子供を指導することで、それを活力として、また学校に持ち帰って、また授業も頑張るというような形でやってございます。そういう中では、そのほかの策としましては、例えば退職人材活用もそうですが、支援員なんかも配置したり、それからコミュニティスクールで、今、ボランティア100名ぐらいおりますが、いろんな事業でお手伝いしていただいていると。それから、スクールカウンセラー、いじめだとか、そういう問題に対して、迅速に対応できる、そういうスクールカウンセラーなんかも、普通は中学校等の配置はあるのですが、小学校は市独自で配置しているなど、さまざまな負担軽減の部分は、市として応援体制をとっている中で、今現在進めております。学校とも常に連携をとりながら、このような状況、ないかどうか、先生に対する負担がないかどうかというのは、随時校長を通しまして、連携体制はしっかりとっていっております。以上でございます。
再質問 3番 畠山宰
ただいま、部活動の外部委託についてのお話もいただきましたけども、例えばですけども、今、教育大、岩見沢教育大が三笠市は比較的近い位置にありますから、教育大生をボランティアとして受け入れるというような体制もあれば、また違ってくるのかなということを思いますけども、なおかつ、部活動だけではなく、授業に学習ボランティアとして、そういった取り入れるような仕組みがあって、なおかつ、大学でもその一定の基準が満たされれば単位認定として認められるような制度があれば、また変わってくるのかな、複数指導ができていくのかなということを思いますけどもいかがでしょうか。― 10 ―
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
今、おっしゃいました教育大との連携でございますが、今、コミュニティスクールにおいても、札幌教育大学の前田准教授のほうを、特にアドバイザーといたしまして、そこのゼミの生徒さんを含めまして、例えばうちの事業にお手伝いいただいているだとか、あと、教育大、岩見沢校については、今、空知教育局を通しまして、そのような夏休み期間中に学習指導、先ほど夏休み、冬休みの学習、補習、そのような部分に一緒に参加していただいてやるという事業も、今、推進しておりますので、随時その辺、今、道とも調整しながら、そういうものも、今後、検討して取り入れていければというふうに考えております。
再質問 3番 畠山宰
最近、私の知り合いから聞いた話なのですけども、現小学2年生ですか、来年度からクラスが、今は2クラスのようなのですけれども、1クラスにまとめられる可能性があるということで、ぜひ2クラスを維持してほしいという署名をしたというのをお聞きしましたけども、その辺の現状は何かありますでしょうか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
その辺の署名等の部分等については、私どものほうにはまだ何も届いていない状況でございますが、ただ、今の2年生が、国は35人学級、1年生は35人までは2クラスということで、2年生については、通常は41人を超えなければ2クラスにならないのですが、道の政策で、今は35人ということがありまして、今、2クラスになっておりますが、3年生以降については、もう今、三笠小学校の2年生は40を切っていますので、来年度はこのままいくと、1クラスに、3年になれば2学級が1学級になるという現状でございますが、これについては、国の基準に基づいて、私ども進めているという中で教員を配置しておりますので、以前、少人数学級ということで、市費教諭を登用していましたけれども、それについては、統合後、影響がなくなる5年間ということで、その間でその子たちが卒業するまでという形で2クラスにして、少人数学級を行っておりましたけど、その統合の部分はもう終了いたしましたので、今後については、国の基準どおりという形で、41を一つのスパンとして、教員を配置していくという流れで進めてまいりたいというふうに、今のところは考えております。
再質問 3番 畠山宰
今、お聞きしますと、すごく瀬戸際の状態なのかなということを感じます。40になるか、41になるかで1クラスになるか、2クラスになるかということで、もし2クラスになると、20、21ですか、1クラスになると39、あるいは40ということで推移していくと思うのですけども、その差というのはかなり大きいと思うのです。どれだけ教員が一人一人の生徒に目が行き届くか行き届かないかというその瀬戸際の中にあると思うのですけども、そういった意味では2クラスを維持して、今後の生徒たちのためにも、三笠市のためにも、教育というのは将来的に必ず財産になってきますから、― 11 ―そこの投資をしていくという考えもあってもいいのかなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
確かに、きめ細やかな教育という部分は非常に大事だと思います。その中で、私どものほうも、そういう大人数のとこにはもう一人チームティーチングというような複数教員の中で指導していくなり、あと、学習支援員とか、そういう部分を市で採用して、複数体制で授業をすることで、何とか乗り越えていこうということで、学校なりも工夫をしながら、20人、20人でも、40人でも同じようなことができるように、さらに習熟度別という形で分類しながら細かな学習をするという方法もとっておりますので、そういう中で、今、進めているところでございます。以上です。
再質問 3番 畠山宰
ということであれば、教育大生のボランティアというのも、ちょっと考えていただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。何が言いたいのかといいますと、教員自身がより子供たちと向き合う時間を取り入れる、とってほしいということなのです。そのことによって、子供たちが一体何を考えて、どういった背景にあって、どういったことを抱えていて、どういった痛みを持っているのかですとか、そういう酌みとっていくようなシステムというか、そのことによって、心のゆとりが生まれてきます。ゆとりが生まれると信頼関係が生まれます。信頼関係が生まれると、この先生となら、この学校となら一緒に頑張っていけるかなということで、学力の向上にもつながっていく可能性が出てくると思います。今、心のゆとりのことも話しましたけれども、親御さんたちの協力も必ず必須になってきます。親御さんたちの心のゆとりというのも必要になってくるかと思うのですけども、私、一つのデータを調べまして、これは児童相談種類別児童受付というものですけども、この統計を私見るときに、全ての項目がゼロであったらいいなという思いと、いや、全ての項目がゼロだと、相談機関としてうまく機能していないのかな、開けていないのかな。でも、この項目だけはゼロであってほしいなとか、いろんなことを思いながら、この統計データを見ていたのですけども、そういった意味で、親御さんたちの心のゆとり、心の余裕をとるために、本当に、今、時代が刻々と変化しておりますから、環境も変化しております。その中で、何か助けとなるようなゆとりを持つ、心の余裕を持つきっかけとなるような、何かセミナーですとか、そういったことも必要になってくるのかなというふうに思いますけども、行政側としては、その辺何か考え方ありますでしょうか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
やはり、子供のゆとりというか、やはり今、私どもとしましては、家庭との連携をしっかり図って、家庭学習、それから学校では先生と向き合う時間、子供と向き合う時間というのは非常に大切なものだと思っております。その中で、― 12 ―やはり教員研修とか、そういう部分をしっかり、今、充実させていく中で、さらに資質を高めながら、子供と向き合う時間というものをふやしていただくということを、校長会含めて、各学校長の現場の校長先生からしっかりその辺はお願いしているところでございます。より、さらに、今、コミュニティスクールなんかもボランティアの方含めて、やはり見守っていく、地域でしっかり学校を一緒に見守っていくという体制の中で、さらに子供たちがやる気を持って、しっかりこれからの時代、たくましく生きていかなければいけないと、生き抜く力というのをしっかりつけていきたいということで、引き続き、今、取り組んでいるところでございます。
再質問 3番 畠山宰
ありがとうございます。ぜひその辺、心のケアという面を含めて、何か今後対策をとっていただきたいなというふうに思います。少し視点を変えます。生徒のやる気をかき立てるような制度というのは、何か考えておりますでしょうか。今、いろんな取り組みをしているようですけども、どうしても子供たちがそれを選び取っていかないとなかなか難しい、参加できないですとか、参加したり、しなかったりする生徒。あるいは、参加する生徒が偏るというか、固定化されるといいますか、何か子供全体的に子供たちのやる気をかき立てる制度があってもいいのかなというふうに思いますけども、明確な目的、目標を見つけたときに、子供たちというのは物すごく力を発揮します。そういった意味で、何かわくわくするようなというか、本当に自然も豊かなまちですし、何かやる気をかき立てるようなものがあってもいいのかなと思いますけども、何かその辺で考え方があれば教えていただけますか。
答弁 学校教育課長 高森裕司(学校教育課長は2016年3月まで)
三笠市については、今、さまざまな学習の中で、小中一貫教育も含めまして、地域科だとか、国際科とか、特色ある教育をやっております。その中で、やはり私ども、今、ジオパークだとか、あと、いろんな地域素材というのがたくさんございます。それと、あとコミュニティスクールの中でもいろんなボランティアの活動の中で、いろんなことを学ぶことができます。それと、今、土曜学習というのもやっておりまして、いろんな私どもの盆踊りだとか、地域の部分の特色を活かした部分というので、子供たちが集まって、それに向けて取り組むと。それのほかに、いろんな体験者を先輩から学ぼうなど、先輩を招いて、進路講話ということも含めまして、この子たちはしっかり夢を持っていく選択肢の一つになるような、そのような事業もいろいろ、今、取り組んでいるとこでございます。今後、いろんな要望だとか、学校現場の意見も聞きながら、子供たちにしっかり夢を持って、目的を持って、本当に健やかに成長していくというか、そういう目的をしっかり持って、私ども進めていければなというふうに考えております。― 13 ―
答弁 教育長 永田徹(教育長は2019年3月まで)
すいません。私のほうからもちょっと若干補足させていただきたいと思います。生徒のやる気という部分で、教育全般的な部分でお話させていただきたいと思うのですけども、スポーツ、文化、いろんな部分がありますけども、例えばスポーツの部分でいきますと、今、これ市としては特色のある部分だと思うのですけども、今度、プロの指導者を招いて指導していただいていると。これは野球だとか、サッカーとか、文化的な部分でいけば、吹奏楽とか、これは非常に私たち子供のころは、本当にプロに教えていただくということは、本当にあり得なかったことなのですけども、これ本当にテレビに出るような選手方に教えていただくということが、本当に子供たちにとっては、本当に非常に夢を持つというか、やる気の持てる部分なのかなというふうに感じています。それと、今、地域科の中で、コミュニティスクールも含めて、地域科の中で、やはりふるさとをまず知ってもらうというような教育を、今、進めていまして、特に三笠の場合、ジオパークだとか、いろんな資源がございますので、実際、そこの部分を学んで、やはりふるさと三笠を誇りに思ってもらうというか、そういう部分の事業を取り入れております。これが、一つ、やっぱり三笠に生まれて、三笠に育ってよかったなという、そういうやる気につながっていくのかなというような部分では、一つの成果なのかなというふうに感じております。以上です。
再質問 3番 畠山宰
さまざまな要素をぜひ取り入れていただいて、ぜひとも平成33年度末、目標人口9,000人に向けて、移住定住の促進のためにも、教育にも、より一層力をいただけたらなと思います。私、小学校と中学校の状況を知るために学校便りを参考にしましたけども、市のホームページから、各小中学校の学校便りを拝見しましたけども、一部途中でデータが途切れているものですとか、中学校と小学校が混在していたアップロードの仕方がありましたので、適切なアップロードをここでお願い申し上げます。次に、では石炭地下ガス化について、幾つか質問をさせていただきます。今回、フィールド実験が8月にできなかったということで、2011年の砂子炭鉱でのフィールド実験というのは実現できているわけです。なぜ今回8月に実験許可がおりなかったのかなということをずっと疑問に思っていたわけです。その辺は、この試掘権の影響ということでよろしいですか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
砂子炭鉱さんの場合には、今も露天掘り等をやっておりまして、試掘権を取っているということで、そこはスムーズに、規模もちょっと小さかったのですけど、スムーズに行えたということで、今、フィールド実験で予定しているとこ― 14 ―につきましては、道有林の中ということがございまして、そこについては、そういうふうなものがないということで、今、必要になっているということでございます。
再質問 3番 畠山宰
こういった事態が今後続いていくならば、この工程表というのはかなりずれていくと思うのです。今後の予定表というものは、具体的に、今、提示できるものがあれば教えていただけますか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
今後の予定表ということで、実は、この地下ガス化の実験になりますけども、大きく四つのステージということで考えております。第1ステージといいますのは、基礎研究ということで、これはもう既に終わってきている段階でございます。現在、第2ステージということで、現場実験のほうを進めておりまして、フィールド実験、これを終えると、大体第2のステージが終わるという、今、見込みでございます。その後、今度、第3ステージということに入ってきますけども、第3ステージといいますのは、より具体的な、例えばコストの検証ですとか、例えば熱利用に関する研究、また、ガス化いたしますので、それの輸送ですとか、貯蔵とか、そういうことを含めて、第3段階では、今、やっていかなければならないということの見込みがございます。それが終わった段階で、今度第4ステージとして、実業化の実験というスケジュールで現在考えているところでございます。
再質問 3番 畠山宰
この法的な整備については、一般市民の方、なかなかどうにもできない部分でありますので、何とか行政の方に踏ん張っていただいて、今でもかなり努力されているとは思うのですけども、なかなかやっぱりことし予定していたのにできないというふうになると、市民も一体どうなっているのかなということも不安に思ってしまうと思いますので、何とかこの法的な整備においては、より力を入れていだだけたらなということを申し上げておきます。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
実は、経産省のほうに、今、試掘権の関係がございまして、先日、市長のほうに経産省にちょっと行かれる機会がございまして、そこの場でも、今、三笠市で行っております地下ガス化、これに伴います試掘権の許可等について、ぜひよろしく配慮願いたいということではお願いをしてきております。今後につきましても、室蘭工大のほうとより連携をとりまして、早い時期に許可がおりるようにということでは取り組んでいきたいと思います。
再質問 3番 畠山宰
ありがとうございます。少し研究費について質問したいと思います。― 15 ―平成25年度から1クール5年間の補助金が文科省から2億円の計画があったと。けれども、先週、三宅主幹のほうから少し報告をいただきまして、その2億円の補助というのが26年度で廃止しましたよということを伺いました。その廃止になった理由をお聞かせいただけますでしょうか。
答弁 政策推進主幹 三宅博文
ただいまの2億円の予算というのは、5カ年の計画で、全体としてその計画を認められているのですけども、予算という面になると、毎年毎年の申請ということなのです。私、その詳細、なぜだめになったかというとこが、まだなかなかつかみ切れてないのですけども、毎年毎年申請していく中で、先生から聞いているのは、予算全体の枠が減ったので、その部分が2年間で終わってしまったというふうに聞いています。ただし、そのかわり、先生のほうで、また新たな申請としまして、科学研究費、科研費というものがあります。科研費Aというものを申請しまして、本年度からこれが認められまして、3年間で3,300万がとれました。予算をとれたということでございます。以上です。
再質問 3番 畠山宰
25年度、26年度については、この2億円の中から補助をいただいたということです。ということは、25年度は1年当たりに換算して4,000万、26年度が4,000万補助金が出たということでよろしいですか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
おおよそ5,000万ほどいただいたというふうには聞いております。
再質問 3番 畠山宰
25年度、26年度、約5,000万ということになると、その後、以降3年間で3,300万、トータル1億3,300万ですか。ですと、2億円、当初、予定していた計画、これを2億円で予定していたのに、約半額です。その辺、こういった工程表に影響があるのか、ないのかということをお答えいただけますか。
答弁 政策推進主幹 三宅博文
工程に影響があるかというと、先生との話の中では、影響はないということなのですけども、それはなぜかといいますと、実は、一番最初、当初の5億円の予算をとったときに、もうちょっと深いところで実験をやりたいなということで、ちょっと多目に予算をとっていたということもあろうかと思うのです。実際、現場の炭層を調べて、その中で、今、大体15メートルぐらいで十分実験が可能だということがわかりましたので、もともとはもっと深いとこにしか実験できるとこがないのではないかということだったのです。ところが、露頭しているところがあって、今、言ったように15メートルぐらいで実験ができたということで、その部分で相当金額的には抑えることができたということで、予算的には今後も大丈夫だというふうに聞いております。― 16 ―
再質問 3番 畠山宰
ありがとうございます。国のエネルギー政策、石炭が絡んでいるということで、どうしても旧エネルギー扱いだと思うのです。しかし、これ現在利用しようとしているのはガスであって、従来型エネルギーの新利用形態であります。とてもこれは実行もし可能であれば、クリーンなエネルギーです。その旧エネルギーのイメージを払拭して、効率的石炭利用手段としての理解をどのように促していくのかというのが鍵になっていくと思いますけども、その法的な整備においても、また、研究費の面においても、難しい部分があるのだなということをお伺いしますけれども、その研究費の捻出方法にも課題があるのかなということを、今、聞いていて思いますけども、何か研究費、今後捻出する方法として手立てを考えていたりするのでしょうか。今、科学研究費としてということもお伺いしましたけども。
答弁 政策推進主幹 三宅博文
今、まさしく議員おっしゃったように、旧エネルギーということで、経済産業系のほうの予算ってなかなかとりづらい状況で、やはり今の段階ではまだ科学研究という文科省の部分で予算を確保せざるを得ないというのが状況なのですけども、先生のほうで、提案書を出したりして、何とか認めてもらえる道筋はできてきていますので、今後も先生と一緒にお話をしながら、必要であれば、そういうところに要望するとかしてやっていきたいと考えております。
再質問 3番 畠山宰
費用の捻出方法もかなり難しい部分があるのかなということを思います。これは最近新しく導入されてきている制度のようですけども、クラウドファンディングという制度がありまして、こちらを利用してみるということはお考えにありますでしょうか。
答弁 政策推進主幹 三宅博文
大変申しわけございません。ちょっと勉強不足で、クラウドファンディングですか、ちょっと存じないので。
再質問 3番 畠山宰
少し説明いたします。クラウドファンディングというのは、群衆、クラウドです。それから資金調達、ファンディング、これが組み合わされた造語であります。ソーシャルファンディングとも呼ばれますけども、主にインターネットを通じて特定多数、不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。世界におけるクラウドファンディングの市場規模としては、2013年は5,100億円、2014年、これはちょっと不確かなデータでありますけども、1兆4,000億円になっていると。日本に限定していれば、まだ周知されていない部分がありまして、まだまだ市場規模が少ないのですけども、今後どんどん成長していく可能性が予想されております。このクラウドファンディングの制度に関しては大きく三つの種類があります。一つは寄附型、これはリ― 17 ―ターンがないものです。もう一つは金融型、これは金銭的なリターンを伴うものです。もう一つは購入型、金銭以外の物品を権利を購入して、その資金を募るということです。特に、日本では金融商品取引法の規制などによって、購入型というのが最も普及しているようです。こういったインターネットを通じて研究をより周知させていくためにも、また、新たな研究費を捻出するためにも、どんどん新しいことにも取り入れていて、何かアイデアというか、そういったことを積極的に計画していくことも必要なのではないかなと思いますけども、いかがでしょうか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
今、議員のほうから御提案をいただきまして、私どもも、今、主幹のほうから言いましたように、なかなか本当に経産省が石炭を触るということに対して、なかなか前を向いてくれないと。もうやはり石炭は終わったという認識がございまして、もうそういう意味からは、本当に何とかやらなければならないということがあって、今、室蘭工業大学のほうも学術的な実験という方向に今進んできているという部分がございますので、資金等の集め方、いろいろな手法があると思います。大学のほうとも、本当にどのような手法がいいのか、今後研究していきたいというふうに思います。
再質問 3番 畠山宰
今後、実証実験がされるならば、いろんな環境的な問題、水質汚染ですとか、環境的な問題、環境監視の問題です。そういったこともありますけども、今まだその前段階なのかなということを感じます。何とかその法的な整備と資金面においては、何とか、より頑張っていただきたいなということをお願い申し上げます。続きまして、桂沢ダムかさ上げ後の周辺整備についてでありますけども、桂沢ダム周辺再開発計画の策定として、今回の補正予算に540万計上されておりますけども、今後、周辺開発に積極的に取り組んでいく姿勢、計画があると理解してよろしいでしょうか。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
先ほどもちょっと申しましたように、本当に三笠の重要な景勝地の一つということがございます。また、これまでにも桂沢湖周辺を活用したいろんなイベント等をやってきて、本当に三笠は桂沢というふうなイメージを持っていただいていると思います、全道的に。そのようなことから、本当に集客できるような施設、どのようなものがいいのか、積極的に考えていきたいというふうに思っております。
再質問 3番 畠山宰
かつて、夢構想のような、そういったアイデア募集があったかと思いますけども、きのうの答弁では、ダム建設の凍結があって、こういった周辺開発も少し滞っておりましたということを答弁で受けましたけども、何かその夢構想の中で利用できるものですとか、さらにそれを膨らませて、何かできるものがあれば、今現在、お考えあるならば、もし教えていただきたいと思います。― 18 ―
答弁 企画経済部長 中沢敏男
ちょっと具体的ということではないかもしれませんけど、夢構想というのは、例えば博物館のところに道の駅的なという構想のお話だと思いますけども、そこも含めて、今、桂沢にそういうところがあるべきなのか。例えば、ジオパークの、今、中心ということでいきますと、例えば博物館が中心地ということになりますので、その辺に、逆にそういうふうなものを持ってきて、集客を図ったほうがいいのか、そこがちょっとトータル的に今後考えていきたいというふうには思っております。できるだけ幅広く視野を広げまして、どういうふうな計画がいいのかということを考えていきたいと思います。
再質問 3番 畠山宰
先月、先輩議員と道内各所をめぐる機会があったのですけれども、トイレと広い駐車場と御当地グルメのようなものがあれば、売り出す店舗があれば、人が集まってくるなということを非常に感じました。その中でも、ほかの自治体とは異なる差別化といいますか、そういった施設等の建設ですとか、施設しかり、アイデア、差別化を図るアイデアです。そういったものを図っていく必要があるのかなと思いますけれども、その差別化の面で何か今現在、お考えのものが、ジオパークですとか、いろいろあると思いますけども、何かあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 企画経済部長 中沢敏男
今、いろいろなことをちょっと考えておりますけども、確かに、ジオパーク、いろいろな本当に例えばアンモナイトがもう世界的に有名な数があるですとか、本当にほかのまちにない特色があるまちで、先ほどもちょっと出ていました。例えば石炭もある、アンモナイトですとか、桂沢湖、水が豊富にあるですとか、いろいろな資源が本当に豊富にあるまちということで考えておりますが、その辺です。ぜひ活かした形で検討していきたいというふうに思います。
再質問 3番 畠山宰
私は数年前に三笠に戻ってきましたけども、そのときに母校がなかったわけです。それで、物すごく寂しい気持ちになりまして、次世代にはそういった寂しい思いはさせたくないなということを思うのです。特に、三笠市の東側、東の玄関口側というのは過疎化が激しいです。以前見ていた光景が変わっていたりですとか、もちろんきれいになった場所もあるのですけども、その中で、地区内集約ですとか、行く行くは中心市街地への集約も必要になってくるかと思いますけども、東の玄関口というのは、交流人口の増加の要素としては、限りなくポテンシャルが高いと思っております。その中で、ぜひとも本当に行政の皆様、また、市民とも一体となって、よりよいアイデアを練っていただきたいなというふうに思います。本来であれば、ここからさらに再質問、または、私の対案を述べたいところでありますけども、これで私の質問を終了させていただきます。― 19 ―
答弁 市長 西城賢策
終わりだということなので、私どもの若干考え方について申し上げたいと思います。まず、最初の学習の関係ですが、御質問の中にあったのか、ちょっと私、明確に聞き取れなかったのですが、要するになぜ教育レベルが低いというか、点数が具体的に言うと悪いのかと。ここを追求しなければ意味がないのだろうなというふうに思っています。だから、答弁の中では、スポーツの充実していますよ、文化の充実していますよ、何していますよと言っても、きっとお耳に入らないのかなというふうにちょっと思って答弁を聞いていました。どこら辺に問題がある。前教育長である副市長にも、ちょっと今、そのことを聞いていたのですが、三笠の場合、家庭教育、家庭学習が足りないのではないかということを分析していたようです。学校、今、お話いただくのは学校教育、学校教育の中で何ができるかというようなことが中心だと思って、そこはもう私どもも一生懸命やったし、これからもやらなければならない。家庭の、だからむしろもっと言えば、親御さんたちの家庭教育のあり方というか、そういうものも本当に考えないと、御指摘のように、先生たちはもう時間がなくて、押しつぶされているというような状況のお話なのでしょうから、その部分を考えなければならないとすれば、やはり家庭の学習というのはどうあるべきなのか。そのことについてどう教育委員会は促していくのかというあたりをよく研究してもらいたいなというふうに、私なりに感じていました。きのう申し上げたように、私は半分は市民側で、半分は職員側だと思いますので、そういう意味では、市民側から聞けば、どこに原因があって、いってみれば、いわゆる傾向と対策だと思うのですけれども、そこをしっかりしなければ、この問題については、何か一部にいい部分があっても、ずるずる全体が低下していくという心配もあるのかなというふうに思っていますので、この辺はまた教育長にも力を入れていただきたいとこですし、また、近々に、来週の月曜日ですか、総合教育会議を開く予定にしていますので、その中でも、私のほうからも、またちょっとテーマとして投げかけてお話をできる時間をつくりたいなというふうに思っております。それから、地下ガス化の問題については、私はよく深くは承知していなかったのですが、国家戦略の中での要望ということで、室工大では取り扱っていて、頑張っていたということなのですが、それ以前に試掘権のことも承知していまして、そもそもこの問題が出たときに、これは何なのだと、石炭というのは、やっぱり試掘権やなんかなければならないのではないかというのは、僕も何回か所管に投げかけました。ところが、そのころはまだ国に問い合わせても、国そのものも、いわゆる地下ガス化という概念というか、法律上、整備上の想定がなかったということだったようです。最近になって明らかになって試掘権ということを言ってくれましたので、先日、7月28、29で、私、ダムの要望と、もう一つは空知総合開発期成会全体の24市町の要望があって、その際に伺いましたときに、開― 20 ―発局、それから経産省のほうにも伺いましたので、この話しています。経産省のほうでは、具体的にぜひそれ出てきたら、できるだけスムーズに進められるように取り組みますのでというふうにお言葉いただいています。そのことがあって、これ急いでやってもらうようにして、今、室工大でも、そういうふうに言っていただけるのなら、急いでということで取り組んでいただいているというのが実態だというふうに理解していますので、これはできるだけ早いうちに、全体の流れに支障のないように、今後も取り組んでまいりたいというふうに思っています。それから、桂沢開発です。これ大変高いポテンシャルがあるとおっしゃられて、以前に私が企画関係をやったときに、そこの代理店はなんかというと、ダムというのは、大きいああいう構築物をつくって、水ためただけなのです。どうしてそんなに桂沢が魅力的なのと、こういうふうに言われたことがあります。本当に桂沢って魅力的なのかいと、どこがどう魅力的なのですか。こんなこと、代理店の連中ですから、いろんなものを見ていますから、ぼんぼんぶつけてくるわけです。もっと極端なことを言うと、三笠ってまちは石炭が見つかったからできたまちなのだから、石炭がなくなったらなくなるのが当たり前ではないのと、こんなひどいことまで言われたことがあります。冗談ではないと、そこで我々はしっかり生活しているのだよと、日本の産業を、あらゆる産業を引っ張ってきたのは石炭ではないのというようなことを大げんかしたことがありますけど、でも、一面、言っていること、相手が言っていることも聞かなければならないし、ある意味正しい部分もあると思うのです。桂沢はどのぐらい魅力的なのだろうという、そこで戻れば、これが非常に説明がしにくいと。自然があります。86%の森林のまちで、桂沢湖全体、それほかと違うのではないの。日本中極論すればあるのではないのと言うのです。だから、どういうふうに具体的に魅力的なのかということを、我々もしっかり認識した上で、その魅力をさらに引き出すような開発を考えなければならない。ダム湖周辺開発整備事業というのがありますから、それにしっかりとうちが乗せていくために、今、所管で頑張ってもらっています。つまり、政権移行もあったり、また戻ったりした中で、本当に進めてもらえるのかどうかということは、非常に不安だったわけです。それがようやく吹っ切れましたので、今はそこの部分については急いで再検討をして、実は、計画の中では、途中で本当に水を有効利用した開発ができないかとか、幾つか私のほうから直接申し上げたこともあるのですけど、実際に、やはり中途半端な気持ちで議論していますから、なかなかそれがスカッと進まなかったということがあります。例えば、きのうの御質問の中で、恐竜があるのではないかと、齊藤議員からもお話がありました。恐竜水没したら困るから、すぐに移動したら、ちょっと待てよと、きのうも話したのですけど、あったらそのまま置いておいたほうがいいのではないの。水没したら水没したでいいのではないかと。時々、ぐっと下がって、恐竜の上部が出てくると。それはそれでおもしろいのではないのと、そういうおもしろいことができるか、できないのか。― 21 ―ただ、専門的に聞くと、ほとんどあそこまで水行かないのだそうです。だから、いつも出ているような状態なので、こうなるかどうかは、よほどのときでないとわからないのですけど、でも、少なくとも11メートル以上上がるとすれば、そんなことだって考えてみたらおもしろいかもしれないよと、そういうちょっと変わった発想といいますか、博物館の屋根から恐竜を出せと言ったのも私なのですけど、あれは何だろうと思わせることがアイキャッチャーになるということなので、そういうこともきちっと職員が認識しながら、突拍子もないアイデアで、いろんなことが工夫できるのではないのかと、それがないとだめだよと、一般的な議論をして、何となく代理店が言うようなことを当たり前にまとめるのは決してよくないと。我々の側がもっと発想力を持たなくてはだめだという点では、いつも言っているように、クリエイティブな職員を育成していくというのが、まさにテーマになっているなと、つくづく感じます。それから、クラウドファンディングのことは、どっちかというと、私どもの中では、注視していた主体がちょっと違うのですけど、福祉サイドです。介護とか福祉というサイドでクラウドファンディングをもっとうまく使える方法はないのかというのは、今、私のほうから先日もちょっと投げかけてやいたものをあげていますけども、そういう視点でありまして、そういう点では、今のようなものとはちょっと違うと思いますけども、私どもとしても、そういう視点で取り組める部分があれば、これはいろんな金融機関と相談したら、いろんなことがあると思いますので、具体的にやれるようなものがあれば、ぜひ取り組んでみたいとは思っていますが、即活かせるどうかということは、これまた別個の問題だと思いますので、そんなことで御理解いただければと思います。