（1）空知産炭地域総合発展基金について／（2）道立三笠高等学校の市立化について／（3）第４次行財政改革大綱及び推進計画について

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

私のほうから、空知産炭地域総合発展基金の今後の要望のあり方につきまして御答弁させていただきたいと思います。御存じのとおり、この基金の運用、活用につきましては、従来からも北海道の道議会議員の先生や、それから国会議員の先生等にもお願いを申し上げてきたわけでございますが、今後とも今の空知炭鉱市町活性化推進協議会を通しまして連携をしながら要望活動をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

高校の市立化についてお答えしたいと思います。御存じのとおり三笠高校については平成１８年の段階で話が浮上しまして、昨年の９月に、今、谷津議員が言われたとおり配置計画の中で決定されました。教育委員会としましては、昨年の７月に高校再生対策として主査を配置して、道立三笠高校として学科転換を道に要望してまいりましたけれども、残念ながら御存じのとおり募集停止になったと。その後、１０月、さらに主幹を配置して、何とか市立で高校を残せないかということで、道内外の特色ある市町村立高校を視察して、市立での検討を進めてまいりました。その案を昨年、議員協議会の場で説明させていただいて、高校の必要性、収支、課題、スケジュールということで、課題解決のため、その場で議員の皆さんの了解で課題解決に向けて対応してまいりました。その結果をことしの２月に、まちづくり活性化調査特別委員会で対応経過とその課題、それと収支の関係について御説明させていただいたと。対応は、課題解決に向けて今まで取り組んでまいりまして、市民に対してはこれからというふうに考えてございます。今後は、議会の御理解をいただいて、市民に説明する機会を設け、その結果をもって議員の皆様の御理解を得るよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、第３次三笠市行財政改革大綱及び推進計画についてお答えいたします。平成１５年１２月に自立を宣言いたしまして、持続可能な自立する都市を目指したまちづくりを行うということで、平成１６年には三笠市振興開発構想を策定したところでございます。これを実現するために、一つとして自立可能な財政構造の構築、二つとして効率的で質の高い行政体制の構築、三つとして市民と行政との協働関係の構築という三つの視点に立って、行財政改革を進めるということで、平成１７年度から平成２１年度までの５カ年間を期間とします第３次三笠市行財政改革大綱及び推進計画を策定したところでございます。この計画につきましては、事務事業の見直しや職員定員管理の適正化など八つの重点項目を定めまして、これまで取り組んできたところでございます。この５カ年間におけます改善効果額につきましては、計画では２３億２,９００万円を見込んでおりましたけれども、現時点におけます実績の見込みとしましては、計画額より３億７,０００万円ほど多い２６億９,９００万円の見込みであります。達成率としましては、全体では１１５.９％、それから各会計ごとでいきますと、一般会計では１２６％、それから水道会計では１８６.９％、病院会計では１０２.１％、下水道では１６３.２％ということで、合計では１１５.９％となっております。この計画を上回った要因でございますけれども、市立病院の経営健全化を推進するために、平成２０年度に一般会計から新たに５億円を年次的に繰り出すこととして、その財源確保に向けてなお一層の行革を進めたところでございます。なお、平成２２年度から２６年度までの次期の第４次行革大綱につきましては、現在、最終的な取りまとめになっておりますけれども、当然のことながら第３次における見直し事項も第４次に継続することになっておりますし、それから平成２２年度の予算の策定に当たりましても、反映できるものについては反映いたしたところでございます。なお、病院の関係でございますけれども、御存じのように２１年度の補正で一般会計から繰り出しして、不良債務等を解消いたします。今後は、単年度の収支、これは医師確保についても大きな影響が出てきますけれども、一応現在の最低限の医師の中で確保できるような収支計画をつくっておりますので、その部分では、今後は病院としては単年度の収支が整うようなことで行革を進めていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

まず、発展基金のその取り扱いについては、これは主導はやはり国であります。国のほうから最終的にあのような決着を見まして、各首長が両幹事長と当時の経産大臣に対して書類を提出するということをさせられたわけですね。その後も、基本的には国のほうからの指導が一貫してあって、北海道に対しては、言い方としてですよ、言い方として、真に地域振興に役立つ使い方をしなさいと、端的に言えばそういう表現であったと。それに基づいて北海道が一定の考え方を市町村に対して向けてくるという状況が生じたということです。ですから、各市町村については、基本的には当時はそのことについて、いや応なしの進めでありますから、何とかその意向に沿うようにということで基本的に取り組んできたということでありますし、それをないがしろにしたり、いいかげんにしたりするという考え方は市町村の中にはありません。ですから、そうでありながら、しかし運動として何とか使い勝手のいいものに、さらに使い勝手のいいものにということで考えていかなければならないのではないかというふうに考えているところで、道としましても、当初は維持修繕的なものはだめと言っておりましたのが、かなりそこは緩和をしてくれて、旧基金については、もう御承知のように私どももかなりそういうふうに使わせていただいています。谷津議員のほうからは、今ほどほとんど残れば返さなければならないという問題もあってというお話ですけれども、ほかの市町村について明確にはわかりませんが、私たちのまちについては潤沢に使わせていただいていると。旧基金は５カ年で使わなければ返せということでありまして、新基金についてはそうではございませんから、これは期限がございません。ですから、私どもとしても大事に大事に使っていきたいということでございます。ただ、旧基金は、御承知のように上砂川から何とかしてほしいというお話が、ほかの市町村も実はあったわけですけれども、旧基金と新基金の交換をしてくれというお話がありましたから、それに対しては私どもも検討の末、私どもの場合はほかの市町村よりも新基金は使える可能性があるのではないかということで、当時困窮している上砂川に力をおかししたという経緯がありますし、ただ、最近になりましてから上砂川のほうからは、当時はそうだったけれども、やっぱり苦しいと、何とか基金をもとに戻してくれないかというお話を昨年いただいたのですが、これはちょっと勘弁してくださいと。そのときのお話で、苦しいときに頼まれて、私どももぎりぎりの判断をさせていただいたのに、またぞろというのはちょっと困りますということで、お話をもとに戻すことはしなかったということでございますので、以上のような経過の中で、私どもとしては、北海道との関係も、この真に地域振興に役立つという部分については、私どもとしては、今そういう状態もあるけれども、それぞれの市町村がみんな苦しい状態にあると。その苦しい状態は、例えば新しい地域展望が開ける事業に使うというのもあるけれども、それ以外にやっぱり地域を維持していくと、ある意味では維持修繕ということにもかかわってくる部分もありますが、そういう地域を維持していくにも重要な、貴重な財源でありますと、そういうふうに使わせていただきたい。これは、これからもしっかりした運動、先ほど部長のほうから申し上げましたように、空知の関係の各市町と協力をしながらやっていくという意思でございますので、その辺御理解いただければと思っています。なお、谷津議員が言われますように、今回できました議員の集まりとの関係ですけれども、私どもとしても協力し合えるところは協力していきながらということでございますけれども、広範にいろんな運動を首長という立場で取り組んでいかなければならないという意味では、やはり広範な政党勢力と連携をとりながらやっていかなければならないという関係もありまして、そういう意味では広く広く対応してまいりたい、そういう御理解いただけるような各勢力とも皆さんと一緒に手を携えて頑張っていきたいと。これは当然のことながら、今回ございました議員の集まりとも一体化していくものだというふうに思っておりますけれども、そういうふうにして取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

実は、きょうこれを持ってきたのは、当時の新聞のスクラップなのですよ。これだけ発展基金の取り崩しのことについて各紙とも取り上げておりまして、いろいろな経過があるのですよ。私たちがヤミ起債だというふうな認識は全くないのです、これ。それぞれの議会も承認いただいて手続をしましたし、それから道もそういう了解のもとで国にやって、国も納得の上で貸したと言ったわけですから。お金を持っているのは国なのですから、何も知らないけれども、とにかく持っていかれたというのだったらおかしな話で、暗黙の何かがあったのではないかと思います。その当時、私は全く首長ではありませんけれども、その辺のことについては余りよくわかっておりません。ただ、あの当時、今、改めてこれを見ますと、まず経済産業省を説得するというところから始まったのですよ。つまり、所管は経済産業省なものですから。で、当時の経済産業大臣は二階大臣です。それに説得するためには、どうしても当時与党でありました自民党と公明党の方々のお力をいただかなければならないということで、私たちもその両方の政党や経済産業省に対してアタックをしてきたわけです。もしこれがヤミ起債と言われるままでそのまま放置しておきますと、実は名前は申し上げられませんけれども、二つの市と町が当然再建団体にならざるを得ないと、そういう厳しい環境の中で、自分の町だけがよければいいのだと、うちは当時皆さん方にも報告いたしましたように、借りたやつは積み立ててあって返している最中でしたから、何ぼでも原資はあるわけですよね。ですから返せばいい、まあ返せばいいのでしょうという言い方は変ですけれども、返すことは可能だったのです。しかし、そういう状況の中で取り崩しをしていたことによって旧産炭地がいわゆる再建団体になることを阻止できると、そういう５市１町という連携の中で我々としては、それは何とか取り崩しする方向に持っていっていただきたいと、そういう強い思いからやってきたわけです。その結果、この次にどうなったかというと、一応それで経済産業省としてはわかったということになったのですけれども、今度はうんと言わないのが財務省のほうでありまして、それで今まで産炭地に対しては一定の支援をしてきた。つまり、旧産炭法についても５カ年の延長とかとやってきましたけれども、これを契機にしてもう産炭地とは縁を切るのであれば認める、その一札を入れれということになって、北海道知事はじめ５市１町の首長がやむなしに判こを押す、そのことによって旧基金を取り崩すことができるようになったと。ただし期間は５年という関係でございまして、うちは御承知のように計画的にやってまいりました。ただ、ここの中でこの取り崩す場合には、当初国が求めていたものは４分の３なのです。つまり、７５％は取り崩しの対象にしますと。そうすると、現実としては、２５％は地元で持たなければならないということになるわけです。その財源がなければ取り崩すこともできないわけですよね。ですから、もっと緩和してほしいということで、いわゆる補助の率を上げることによって、最終的には、これは取り崩していく過程の中でそうしたのですけれども、私ら５市１町が経済産業省に働きかけ、経済産業省からは道のほうにも働きかけていただいて、私たちももちろん道のほうにも働きかけましたけれども、最終的に１０分の９という状況の中で、使いやすい、使い勝手のいい形でやってきたということでありまして、そういう一つの流れの中で、こういう連名で判こを押したという結果になってきたのだと、そういった点では、もう既に皆さん方にも御報告申し上げたとおりであります。そんなことで、これからは、先ほど副市長のほうから話しいたしましたように、今度は政権かわったわけですし、判こを押したことが、ある意味において私は拘束はあると思うのです。ですけれども、現実に夕張が支援を求めたということは、この５市１町の中で判こを押したということを、ある意味においては崩したということに私はならざるを得ないと。そして、国も北海道も夕張の状況を支援するというふうになったすれば、５市１町で知事を含めて判こを押したことは、もう既に崩れかかっているというふうに私は認識せざるを得ないと思うのです、現実問題として。ですから、そうなれば、現実問題として、北海道も夕張に応援をするし、国も夕張に応援をするということは、そこでお互いに判こを押した文書を受け取った国も、そのものはもう取り崩した形になっているのだとすれば、私どもも、今後５市１町で十分連絡をしながら検討しながら求めていくという姿勢は、当然今まで以上にそのたがが外れてくるというふうに理解していいのではないかというふうに私は今思っております。ただ、このことは５市１町で議論して、そのたがを外すとかなんとかということは今のところは全くしておりませんけれども、しかし現実問題として、夕張が最終的にその期間も短くしましたし、国や道の支援もこれからもしていくと、現実に今しているわけですから、そういうようなものを含めますと、当然そのたがは緩んだか外れるかどうかわかりませんけれども、そういう環境が整ったなと、私の立場から見ればそういうふうに思っているところです。以上です。

答弁　企画振興課長 金子満（企画振興課長は2010年3月まで）

ただいま、この議員協議会というところで活動方針ということで載せてございます六つの要望、これにつきましては、実際に各市、それから町の要望を取りまとめた結果、共通する部分という、今、議員おっしゃったとおりの内容になってございます。これにつきましては、この空知炭鉱市町活性化協議会という部分で５市１町、連携をとりながら要望していきたいというような内容になってございます。以上です。

答弁　企画経済部長 北山一幸（企画経済部長は2010年3月まで）

今、企画振興課長が申し上げたとおりなのでございますが、今後、それらの取り扱いについて、どう取り扱っていこうかということがこれからの課題でございまして、まだ５市１町の中では具体的にどうこう進めていくという方針については、これから協議されるものということでございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

今、議員言われたとおり、非常にハードルが高いというふうに考えています。説明会の件なのですが、今、学校統合の問題もございます。これとあわせて、各地域、各学校において説明会を実施させていただきたいと。その中で地域の方、それから保護者の方の意見をお聞きして、議会のまちづくり活性化調査特別委員会等での結果をもとに、議員の皆様の御理解を賜って、ぜひ市立化のほうに取り組んでまいりたいと。これについては、歌志内高校が市で初めて高校がなくなりました。平成１６年に募集停止が一応、三笠の場合は２２年なのですが、その１６年の５年間の人口の減がトータルで６１６人、その１６年以降の５年間で９１１人と。高校が募集停止になってから約１.５倍ぐらいの人口減になってございます。このことから、今、何かをしないと三笠のまちはどんどんどんどん疲弊してしまうということも含めて、企画のほうと連携して、教育委員会だけではできませんので、何とか市民と一緒になった形で、この高校を存続させていきたいという思いが教育委員会のほうにもございます。高校の授業料が政権がかわって無償化と。高校も義務教育的な流れになってきていると思います。三笠市としては、小学校、中学校、高校ということのその一貫した教育の流れがぜひとも必要だということから、今後、説明会等を開催して、市民の意見を伺って、事業費的な部分も当然詰めていかないとならない部分ありますので、ぜひとも７月末か８月前半までに教育委員会としての考え方をまとめて、９月の議会にもしくは提案できればというふうに考えてございます。

答弁　教育次長 黒田憲治（教育次長は2010年3月まで）

新聞報道されてから教育委員会のほうに高校問題の関係で電話が来たということはございません。それで今、調理師のほうから教育委員会にも要望書が提出されております。１月の末には施設の協会のところに三笠のこの計画を説明させていただいて、その際は調理師のほうも全国に１５校ありまして、そのうち定員が満足しているのは札幌の１カ所ですと。定員は１,３８０名、そのうち現在、生徒が確保されているのが９００を割っていると。６０％の状況だというお話で、公がやると民を圧迫するという個々の話の内容が説明に行ったときに向こうから言われました。ただ、市のまちづくりに対して、どうだこうだという話はうちのほうではできませんと。今、谷津議員が言われたように、道のほうの書類上、道のほうで認可を出せば、それはやむを得ないという形で主張すれば、高校と専修学校との連携も視野に入れて協力をお願いできないかというお話もさせていただいております。結局、普通の高校から料理の調理師を採る、それが仮に高校で調理師の免許が取れるとなると、免許を取った後、専門的にまた上の学校に行ってもっと腕を磨くという形にもなりますので、その辺も含めて協会のほうに何とか連携して協力してやりましょうというお話は、この前要望に来たときにさせていただきました。非常にハードルが厳しいとは思います。三重県の相可高校と同じように住民が支えて、社会の環境が違いますけれども、そういう環境がこの三笠にもできれば、将来的な部分で明かりが見えてくるのかなと。現在、高校がなくなると、試算では１,６００万円ほどの影響額が出ます。この分で何とか三笠高校の存続に向けて、今後また説明会等を開催させていただいて市民の御理解をいただいた中で、最終的に提案させていただいて御理解を賜ればというふうに考えてございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

教育委員会のほうの見解がございましたので、私のほうから手短にまちづくりという視点でちょっとお話を申し上げたいと思います。谷津議員からのお話では、３点ぐらいに絞られるのかなと。一つは、本当につくっていくのにハードルが高いぞというのが一つ。二つ目には、財政負担があるのにそれに耐えていけるのかと。三つ目には、できてからも就職その他で奔走しなければ、なかなか来ていただける方がいないのではないかと、そこら辺が集約点かなというふうに思います。まず、思いますのは、可能性でありますから、これは先日ありました委員会でも申し上げたように、これは市民運動としか我々としてはとらえようがありません。市民運動として、しっかりこのまちを守っていく、そして高校を守っていくという努力をしていくのだと。可能性というのは、これはもうつくり上げていくしかない、もう前に進んでいくしかないというふうに思いますので、その限りで全力を尽くしていくとか申し上げようがないのだと思います。それもしっかり取り組んでまいりたいということで、体制等もつくってまいったということであります。それから、まちづくりという視点では何点かありまして、それを一々説明していると時間がきっとなくなるでしょうから項目だけ申し上げれば、やっぱりまちの活力が失われていくと、こういう若い方々をしっかりまちに残していく努力をしなければやっぱり失われていくという点と、それからあすのまちづくりに不可欠な要素、つまり前にも申し上げた企業誘致等に関しては、これは我々企業誘致に出かけたら必ずそこの相手、東京なりあの近辺の方々から、高校幾つありますか、高校はあるのですか、こういうふうに聞かれます。当たり前です。これは、みずからの子弟を、あるいは会社の方々の子弟をそこのまちへ行かせるとすれば、当然そういう言い方になるわけです。それから、市内の各種機関、子供たちも含めて使っていた機関がどんどん衰退していくということは、もう目に見えると思います。当然その部分がいなくなるわけですから、そのような形になってきます。それから、各種要望等というのは、これはあえて言いますと、やはり地域の地域力といいますか、意見力といいますか、朝日新聞等では民力というのだろうと思いますけれども、その民力等が大変衰えていくという背景では、私どもの要望もなかなか通りにくくなっていく、こういうことに関してもそうだと思いますが、一たん失われる方向にどんどん傾斜しますと、そういう方向に向いていくのではないかというふうに考えております。やはり人口の集積等々は、まちそのものを表現するということだと思いますので、これはその要素は少しでも、小さい要素でも確保していくということが大事だと思っています。それからあと、新しい市民を迎えられなくなるということもあろうと思います。やはり高校もないまちに移って住もうかという方はなかなか出てこないというふうに思いますので、そういう意味では、その辺でも問題が起きるのではないかと。一方で、私どもは観光を標榜していますから、しっかりした観光のまちをつくっていきたい、そういう意味では北海道も観光のくにづくり条例をつくり、食の国を目指して、しかもこの空知の膨大な穀倉地帯を、空知のという、全国というか、そういった範囲で物を考えていけるのではないかと。そこにこういう食物調理科の立地は非常に貴重なものだというふうに考えられますので、たくさんのいわゆる入学させる枠があって、それに対して今こういう状態だということではありますが、これは常に市場は新しいものを求めていると思います、私は。ですから、よりいいものを育てていけば、それは当然こちらに目が向くと。競争そのものだと思います。ですから、そこはしっかりつくっていかなければならないと思いますし、そのこと自体が最終的には就職等の道にもつながっていくのだろうと思いますので、そういう努力をしていかなければならないものだというふうに考えます。いずれにしましても、私どもとしては、そういう点では理論的に申し上げるということは、きちっとしたものにはなかなかなりませんが、しかし、まちとして今あるものについて残していくというのは、これは最も身近に頑張れるものではないかというふうに思っています。そこで、財政負担のことを谷津議員は大変心配していただきました。今、過去の実績を見ますと、三笠の交付税の減少率というのは大体年々２％程度減少しております。それらを積算しまして、さらにこれは一度大分、麻生政権時代に相当交付税が上昇しましたので、そういったものも含めて判断をさせていただくということで、しかし、この２.１％では将来とも心配なので、３％台中盤ぐらいまで落ちていくのだろうというふうな積算をちょっとさせていただいております。それから、後半は、もう少し緩和をさせていただきました。それから、校舎その他の取り扱いも、しっかり今もいわゆる借財等をきちっと返していけるようにという積算もさせていただきました。それから、工業団地開発株式会社の積算もさせていただいたということでございます。そういった数字等々を整理をさせていただいても、想定をさせていただいて、今の三笠高校の数字とイニシャルコストから維持管理に関するコスト等々も入れましても、何とか吸収していける範囲に数値等はあると、私ども、今、財政のほうにしっかり積算させましたが、そういう状況にあります。これは過去実績ずっと、私ども職員の絞り込みもやっておりましたし、それから行財政改革もずっと取り組んでまいりました。そういった実績が今ようやく少しずつあらわれてきていると。これが後半もっと大きい効果を生むだろうというふうに考えておりまして、私ども平成３年から取り組んできた行財政改革が今２５０億円ほどになっております。ですから、やってこなかったら夕張と全く同じでございましたけれども、そこまで達してございますので、そういう意味では数字的に今この１０年ぐらいを見通しても、直ちに問題の起きるような財政数値にはなってこないのではないかというふうに考えてございまして、ぜひぜひこの事業については取り組みたいというふうに考えてございます。長くなって大変申しわけございません。