（1）住まいのリフォーム助成金について／（2）エレベーター建設による職場環境の見直しと公共施設の階段の手すりの設置について／（3）事業仕分けについて

答弁　建設部長 中沢敏男（建設部長は2010年3月まで）

私のほうから、住まいのリフォーム助成金について回答をさせていただきます。まず初めに、住まいのリフォーム助成事業、この制度につきましては、平成２１年から平成２３年度までの３カ年事業として、現在実施をしているというものでございます。平成２１年度につきましては、予算５００万円ということで進めておりましたが、５月末の２カ月で、３０件ですべて消化したということがございまして、６月に国の経済危機対策臨時交付金、この制度を活用しまして、３００万円の増額補正をさせていただいたということで、総額で８００万円で実施してきたものでございます。助成の実績としましては５４件で、金額的には７９６万円ということで終了しておりまして、利用された市民の方には、大変好評いただいたという事業でございます。そこで、まず最初の質問、新築家屋への新たな奨励金制度等の創設ができないかということでございますけれども、持ち家奨励金制度というのが、平成２年度から平成１６年度までの１５年間、実は実施してきたところでございまして、内容につきましては、平成９年度までにつきましては一律３０万円、平成１０年度以降につきましては市民の方が建てられた場合には５０万円、市外から転入された方につきましては７０万円ということで支給してきた経過がございます。その結果、１５年間で総体５８５件、金額で申し上げますと２億１,３３０万円を支給してきたということでございますけれども、平成６年度の９４件、これをピークに年々減少していきまして、平成１６年度には７件というふうな形で低調になってきたということと、あと奨励金受給者にアンケートを実は行っておりましたが、この奨励金があったから家を建てたという方が全体の３％ということで、非常に少ないということで、効果が余り得られないということで、実は廃止してきた経過がございます。その住宅の新築促進という面で考えれば、先ほどのアンケート結果にもありましたように、単に住宅新築に対する助成というだけでは、なかなかその促進は難しいのかなというふうに考えているところでございます。一生に一度と言われます住宅新築に際しては、医療、学校ですとか、通勤、多様な住環境を考慮するなど、総合的な判断で新築されるというふうに考えることから、今後どのような方策が新築の促進に向けて有効かということを今後研究していきたいなというふうに思っております。次に、助成対象工事の拡大の件でございます。これにつきましては、以前に副市長のほうからも拡大に向けて検討しているという話は実はさせていただいてきたところでございます。そこで、ことし住まいのリフォーム助成事業、これを進めていく中で、市民の方から先ほど議員言われましたような塀、これらのものが対象にならないのかというふうな問い合わせですとか、このリフォーム助成を受けた方にも実はアンケートをいただいております。この中でも、外構工事を助成の対象にしてほしいという話がございまして、この制度を多くの市民の方に利用していただくということで、来年度に向けて外構工事も対象とする方向で、現在、具体的な内容について検討を進めているというところでございます。なお、複数回の助成につきましては、建築工事、土木工事というように、工種が違えば各工事１回に限り助成するという方向で検討を進めておりますが、この場合、１回目の申請者を優先するということを基本にして、今、今後その取り扱いの詳細について検討を進めているというところでございます。次に、三つ目の太陽光発電の助成の件でございます。太陽光発電につきましては、ＣＯ２の削減策という意味では、有効的な手段の一つというふうには思っております。空知管内の助成の状況で言いますと、岩見沢市が今年度からリフォーム助成の中の一環として実施しているということでございまして、岩見沢市のほうに現在までの利用状況をちょっと確認させていただきましたが、現在で４件ということで聞いております。また、長沼町につきましては、モニター制度ということで実施しておられるようで、管内では実施自治体が非常に少ないというふうな状況でございます。また、国で実施しておりました消費者向け省・新エネルギー導入のための補助制度につきましては、今回の実施の事業仕分け、この中で予算計上見送りということに仕分けされた一方、家庭の太陽光発電の余剰電力は電力会社が２倍の価格で買い取るという制度が始まっておりまして、施設への補助が見直しされる動きが出てきているというところでございます。このことから、余剰電力の買い取りによりまして、設置者につきましては、投資費用が早期に回収できるという反面、未設置世帯につきましては、電気料金の上乗せということが発生してくる今状況でございまして、平成２２年度につきましては、１件当たり数円程度ということでございますが、今後買い取り料の増加によりまして、平成２３年度には３０円程度、５年から１０年後につきましては、最大１００円程度ということが一部報道されているところでございます。このような状況の中、現段階では国との重複制限、これを廃止しないで、当面は現行の制度で進めていきたいというふうには考えておりますけれども、今後の国の動向につきましても注視していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

私のほうから、多目的コーナーについて答弁したいと思います。多目的コーナーにつきましては、主に選挙における期日前投票所として活用しておりまして、市民の皆様には１階にあるということで好評を得ているところでございます。エレベーターの設置によりまして、２階でこの投票所を設置することは可能でございますけれども、投票時間が午後８時までということもありまして、庁舎の管理面からも現在の場所がベストと考えております。それから、確定申告につきましては、スペースが狭いということで現在２階のほうでやっておりますけれども、体の不自由な方への対応としましては、市民会館でも申告受け付けをすることにしております。また、従来からも各地域の市民センターで行っておりまして、より近くの会場で申告ができるように対応を図ってきたところでございます。エレベーターの設置によりまして、この多目的コーナーを現在の企画振興課の位置へというお話もございましたけれども、多目的コーナーを利用する業務につきましては、期間限定ですとか、臨時的な業務が主でありますので、そのために日常的な業務を行う部署を移動するということは現時点では考えておりません。エレベーターの設置を受けまして、より市民が利用しやすい庁舎事務室の配置に向けましては、現在検討を進めておりますので、その後きちんとしたいと思っております。それから、市役所の階段手すりということでございますけれども、現状は福祉事務所の入り口にあります階段が、これは２階、３階までの両側に手すりがついておりますけれども、他の階段については片側のみということになっております。エレベーターの完成後は、まずこのエレベーターを使用していただくことによって、階段を使用しなくてもいいという関係になりますので、手すりの現時点での改修は考えておりません。それから、３階の部分につきましては、エレベーターが２階までしか行きませんので、市民の方を対象とする会議等につきましては、２階の会議室を使用するようなことで配慮をしていきたいと考えております。なお、３階への階段につきましては、印刷室横の階段がこれ両側に手すりがついておりますので、こちらの階段を利用いただきたいと思っております。それから、事業仕分けの部分でございますけれども、現在事業仕分けを受けて予算編成、国のほうでやっておりますけれども、まだ内容等が明らかになっておりませんけれども、現在の中で私どもが把握できる範囲で三笠市に対する影響額という部分では、今のところ約３,８００万円程度になるかと思っております。それで、今後この国の予算編成等を通じて、この事業仕分けの結果が明らかになった段階で、三笠市にとって大きな影響がある部分については、市長会等を通じて、またいろんな行動を行っていきたいと思っています。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

それでは、私のほうから市民センターのいす、それから靴べらの件についてお答えさせていただきます。まず、基本的に利用される方々に気持ちよく安心・安全に使っていただくというためには、これは基本的に対応させていただきたいなと思っております。それから、先ほど議員からの質問の中でも、葬儀などのことが具体的に例として挙げられておりましたけれども、逆に葬儀のように混雑するようなときにがちがちに設置してしまうと、かえって邪魔になったりするのかなというようなこともちょっと懸念されるかなと思います。今のところ、既存の市民センターにあるパイプいす等で対応したいなというふうに考えておりますが、業務を委託しております連町、それと管理人のほうともその辺調整しながら、使いやすいように対応してまいりたいというふうに思っております。それと、靴べらにつきましては、市販のものちょっと調べてみましたら、大体６０センチから８０センチのものが主流ということでありまして、これも余り経費のかからないもので、今のところ７０センチ程度のもので、若干これ１,０００円ぐらいということでありますので、ぜひそれは各市民センターのほうに配置するような方向でやってまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

部長のほうから申し上げましたのは、具体的に新築住宅を、少なくともここでいう御質問リフォームということだったので、リフォームとはまず切り離した考え方をして、その中で私どもの中でちょっと議論しましたのは、例えば２００万円になったらどうだと。ちょっと小さかったのではないかと、５０万円とか、７０万円とか。そういう話もさせていただいたのですが、最近、以前の議会でも僕申し上げたように、どんな札幌の端でも江別には行きたくないと。江別の端でも岩見沢には行きたくないと。岩見沢の端でもなかなか三笠には入ってくれないというのが基本なのです。それで、例えば岡山の住宅団地をもっと充実するとか、あるいはこの中心部を充実するとかというような方法もいろいろあるのだろうと思うのですが、基本的にその前提となるいわゆる各種うちのシステムの悪いところを直していかないとなかなかそこにつながらないのだろうなということで、そういう研究をしてくれという話を今しています。ですから、ここの中身で、その新築住宅に対してその従来の補助金をもっとふやした形で助成をすると。これだけではきっとないと。交通問題、スクールバスが動くのか、医療はどうなっているんだ、ふだんの買い物は楽か、そんなことも含めて、総合的にパック化してうちが売り出していけるようなものを検討しなければならない、研究しなければならないということで、丸山議員が言われている部分とそう大きくは違いはないのでしょうが、そういう検討をぜひ今後していきたいと、こういう意味でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

この太陽光発電、私どもとしてもこれいいものだと思っていますので、これは市としても取り組みを入れなさいというふうに言って、これ昨年つくった、いわゆるリフォームのシステムの中では、今も活用できるようにしてあります。ですから、その点で御活用いただけるのはいいのですが、国自体が、今回の事業仕分けのこともありますが、基本的にはフィードインタリフというそうですけれども、電力買い取り方式に切りかえたということですね。だから、従来、たしか２４円だったのが４８円になるということで、余剰電力の買い取りということが行われて、そっちでやるべきだというのがこの会議の基本的な考え方で、税金による優遇とフィードインタリフの推進に完全にシフトすべきではないかということを国は考え方を出したということです。従来２０年ぐらい改修に施工費、いわゆるイニシャルコストにかかるものが、大体７年から１０年ぐらいで回収できるというふうなシステムになったということからすれば、さらにそれにかてで加えて、市の助成というのは、今の状況でも全く使えない状況ではありませんから、そういう点で、そこのところは従来の扱いでいいのではないのかと、こういうふうに言っているのであって、私どもとしては、基本的に、今、大変有効なシステムだということはわかりますが、北海道における日照時間等々、雪の問題等も含めて、雪の問題は大体本州各地と比べると、１時間程度だそうです。１時間程度だと、面が雪が滑り落ちるというようなことで一般的には言われておるのですけれども、それにしても熱効率がまだ完全にそれほどよくはないということでもありますし、そういった状況も勘案しながら、今のところは、今のシステムで国が今度は余剰電力を買い取るというシステムを倍にしたということからすると、そこに今大きく投資する環境に三笠市の場合、財政力も含めてないと。もうちょっと様子を見てみようということでございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、太陽光の話が出ましたよね。これは正直に申し上げて、緯度が高いところは非常に効率悪いのです。御承知のように、緯度が高いし、地軸が２３.４度傾いているわけですから、それに緯度がここですと４１度ですから、それ足しますと、９０度から引きますと３０度以下なのです、太陽光度、冬至のときは。そうすると、一定の面積に対してどれだけの光が当たるかといったら、もう全く小さい。しかも太陽光、太陽の南中高度というのはそれほど低くなるわけですから、緯度が高ければ高いほど効率悪い。ですから、現実に今岩見沢の東光中学校、あそこやっていますけれども、現実的にはあれ固定式です。もしあれが太陽と一緒に動くように、自動的に動くシステムにすると、少しは上がるかもしれませんけれども、実質的には太陽のエネルギーが多ければ多いほど電気にかえる率が高くなりますから、ですから日照時間がどうなのかということも十分検査しないと。例えば沖縄と北海道の三笠と比較しますと、１年間の日照時間なんて、うちは３割にもいかないです。それほど低いわけです。ですから、エコエコと、総体的には確かに太陽エネルギーただですし、二酸化炭素を出さないからいいのですけれども、果たして三笠がどうなのかということがやっぱりよっぽど研究しなきゃならんし、今の平面的な太陽光を集める方式だけでは、私は北海道は設備投資しても売るところがない。工事費を払っていくということは、技術的にかなり難しいのではないかなというふうに思っておりますので、なお科学技術の発達というのは、きのう、きょうでどんどん進んでいきますから、それがどういうふうにかわっていくのかということも我々研究していかなければならんと思っておりますので、そういう問題もあるということだけ、御指摘しておきたいと思います。以上です。

答弁　総務部長 森原裕（総務部長は2010年3月まで）

現時点でまだ詳細がまだ来ていませんので、私どもでとりあえず押さえられる範囲内で押さえたということでございます。例えば道路事業の関係でいきますと、３,５００万円程度、それから消防関係の緊急消防支援隊というのがあるのですけれども、これの設備関係なんかでいくと、１００万円程度ということで、それから今、来年国勢調査が始まります。国勢調査に今言われているのは、この予算を５％から１０％程度縮減をするというようなことでいきますので、前回の国勢調査の経費等踏まえて、それからいくと、これも約１００万円程度予算が落ちてくるのかなと。ただ、これらもいずれまだ確定しているものではございませんので、その部分についてまた詳細わかれば、影響額等また精査してしかるべき対応を図りたいと思っています。それから、三笠市のこの事業仕分けについてもどうなのだということなのですけれども、一応今のところ、他の市の状況等これらも踏まえて、これからの研究をしていきたいと考えております。以上でございます。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

先ほど来御質問いただきまして、その中で全体事業の中で若干の費用があればということでもあるわけですけれども、現実にやりますのは、今年度も全体費を私どもで眺めてみて、その中でどんな予算が組めるかというふうにやってみました。その結果、従来から私申し上げておりますように、備荒資金等の積み上げをある程度しておかないと、まち全体が夕張のようになってしまう心配もあるので、ここしっかりやりたいということでございます。これらを含めて物を考えますと、結果的にことしぐらいから少し市長の事業費一般財源枠をふやしたいなと思ったのですが、これも残念ながら、市長に申しわけないのですが、勘弁してくださいというふうに申し上げた状況です。また、今のところ、昨年と同様に、本来備荒資金で従来積み上げてきた７,６００万円という資金がありまして、これは昨年度も修繕費に充てさせていただくということで御理解いただきましたが、これもそのような措置で２２年度も組まざるを得ないということになります。そうしますと、市長の一般財源枠というのは極めて少ない従来どおりの額でしかできませんでしたと、市長申しわけありませんというふうに、私のほうから過日申し上げたところでございます。そういう実態がある中で、事業を拡大していくというのは、新年度予算を見ていただくとわかるのですが、結構新規事業を多ございまして、そういう中では、今やれることが現在丸山議員の質問にもっともっといいお答えをしたいのですが、残念ながら非常に厳しさがあるなというふうに思っております。もう一、二年の辛抱かなとも一方で思うわけですけれども、また国勢調査で人口動態によって交付税が減るという心配もありますし、今のところの見通しでは、大きく交付税を減らさないでそういうシステムに国が置きかえてくれるのではないかという期待はかなりあるのですが、しかし、そうなるのかどうかもわかりませんし、ここのところは心配しながら、もうちょっと時間をよく見たいということでございます。なお、事業仕分けにつきましては、これは各市町村、各市町村というか、近隣の市町村でも幾つかやっているところはあったのです。ただ、その近隣市町村も結果的に廃止としたものをまた後で全部見直して、形で若干手直ししてやっていますというのが、実は私どもの問い合わせでの中心でございました。それから、国と違いまして、非常に住民に密着した事業が中心ということに市町村の場合、ましてやこういう末端の小規模市町村の場合はそうなりますから、それからいえば、非常に限定的なもので考えていくというようなことにしかきっとならないだろうというふうにも思っております。またさらに、限定的なものという言い方しますと、一定額以上のものとか、あるいは新規事業等についてそういうものを取り入れたらどうかという考え方もあると思いますが、先ほど丸山議員、御本人も言っておられましたように、よく考えて私どもこれ従来事業仕分けを見せていただいて、パソコンでずっとやっておりましたので、実況を見せていただいていたわけですけれども、非常に辛らつな御指摘があるということはありますが、相当終わってから覆されているという状況があります。これは、国の総括的な予算審議というのが中心のものと、こういう市町村が詳細な事業、一般事業まで含めてその詳細資料を出して御審議いただくのと相当違いまして、そういう意味では、国の場合はああいう形でありましょうけれども、考えてみますと、市長も私どもと違って、公選によって選ばれてきて、その市長が決定したある意味民間人でございます。加えて、議員の皆様も一定の方々から選出された方々が出てこられて、その中での御審議ということですから、まさに予算委員会等は事業仕分けの場でもあるというふうに私ども考えてございまして、そういう点では非常に国あるいは大規模市町村、大規模自治体とは相当差があるのかなというふうに、現在感じているところでございます。そういう意味では、責任ある立場の方が責任ある議論をしないとならないと。こう申しますのは、もう何度も報道されておりますように、先日毎日フォーラムの１１月号にも入っておりましたが、行政刷新会議、事業仕分けについては何の法的根拠もないと、権限もないということでやらされている中で、これをその後、必ずどう扱うのかという議論がどうしても必要になってきますので、御本人、丸山議員も言われていましたように、非常に屋上屋を重ねるという心配がございます。それから、一方で京都新聞に掲載されていたものでは、事業仕分けのような仕事は本来有権者から選ばれた議員が議会で行うべきものではないかというようなことが、これは同志社大学の真山先生という方が掲載をされておられます。ですから、そういう意味では、今私が申し上げたことはそう大きく違いはないのだろうというふうに思っております。末端小規模自治体の場合に比較的民意が把握しやすいということもありますし、また市長それから議員の方々におかれましても、直接選挙で選ばれた選良でありますから、その方々が議案審議を十分なされていただいていると私ども思っておりますし、事業１件ごとの詳細資料も出しているということでは、さらに本当にその屋上屋を重ねるという必要性が当市のような場合、自治体のような場合あるのかどうか、これもちょっと検討をする必要性があるというふうに思っております。なお、未来づくり基本条例の中では、未来創造会議というのをやることになっておりまして、この中では市の主要な方々にお集まりいただきまして、市の重要事項等を審議するというふうになっておりまして、そのほかに市長が必要と思われるものということで、私どもとしては新年度の予算の策定に当たって、こういった方々の御意見もお聞きしたいというふうに考えてございますので、そういう意味ではある意味責任のある立場の方々の御見識も参考にさせていただきまして、決めさせていただくというふうなことを現在考えているところでございます。なお、国の事業仕分け作業によりまして、予算化されるということは、具体的には平成２２年度からということでございますので、国民に対する影響は明年４月以降に出てくるということでございます。そういう意味では、そういったものも少し参考にしながら、本当にあの事業仕分けが本来機能するのかしないのか、あるいはどういうふうに機能させたらいいのかというようなことが、今後問われてくるものだとというふうに考えてございまして、そんな中でしっかり状況を見据えて、今、丸山議員の言われることも頭に十分入れまして、判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。