（1）個人住宅の改修・リフォーム資金制度について／（2）太陽光発電施設整備に対する補助制度について

質問　1番 丸山修一

おはようございます。２００８年度第３回定例会において、さきに通告したとおり質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。最初の質問は、個人住宅の改修・リフォーム資金制度を創設してはいかがですかという内容であります。今、本市の世帯数は、７月１日現在、およその数値でありますが、全体で５,８００世帯、このうち公営住宅に住居している世帯が１,５００世帯、公共施設に住んでいる世帯が約２００、民間アパートに住居している世帯数が１００で、自宅など持ち家住宅に住んでいる世帯が大体３,８００世帯と思われ、総数と合わない数字は２世帯、３世帯住宅だと思われます。一般の木造住宅は、３０年ぐらいが目安としていますが、今では技術や材─ 13 ─料の発達などで４０年、５０年と長期にわたっています。市内の持ち家、約３,８００世帯の住宅を検証していきますと、築１０年以内がおよそ１７０軒、２０年以内が６４０軒、３０年以上が２,９９０軒と見込まれます。住宅も年数を加えていきますと、木は細っていき、どこかここかが利用しづらくなります。社会も年々長寿社会となり、女性の平均年齢は８４歳、男性は７８歳と言われております。年齢とともに加わるのが足腰の弱体であります。常時運動していないために、太ももが上がらず、ふすまにつまずいて転び、骨を折るなどのけがから、思わぬ病も招いてしまいます。まして、本市は６５歳以上が４１％を超え、あと５年後には、限界自治体の域に達する見込みでもあります。加えて、土木建設業者の方々も公共事業の縮小により、全国各地で事業経営が思わしくなくなり、縮小や事業内容の変換を目指していますが、状況は厳し過ぎると言われ、倒産も相次いでおります。本市の建設業も大きな公共事業は、公営住宅建設だけで、事業者にとっては真冬の氷づけの状態ではないかと思われます。また、個人住宅の建設も、ここ５年振り返れば、平成１５年約２０件、平成１６年度６件、平成１７年度６件、平成１８年度１５件、平成１９年度１２件で、合計５９件で、この５年間の平均は約１２件であります。従前三笠市では、人口増進、定住促進、経済活性化を目的に、岡山の農地を土地利用計画の見直しで住宅地に変換し、人口増、定住促進策として持ち家に対する補助制度がありました。金額は、条例で３０万円を支給しており、これが後に５０万円まで引き上げております。しかし、残念ながら、平成１６年より住宅建設の減少により、補助制度が廃止されました。確かに持ち家補助制度の統計資料を見ますと、開始の平成４年度から平成８年度まで個人住宅の建設は約５０戸を超えていましたが、平成９年度から平成１９年度までには、最高で３２戸、最低で６戸、平均で１７戸で、年々減少していく傾向でした。が、これで持ち家補助の役割を終了する理由になることを疑問には持ちます。新築住宅の減少に伴い、既存住宅の改修を図り、生活容易な住宅に改善する傾向が強くなり、加えて建設業者への仕事づくりなどを目的に補助制度を創設する自治体も多くなってきました。近隣自治体でも、岩見沢市や芦別市などが実施しております。そして、この制度が大変な人気があるとマスコミで取り上げられていました。住宅が老朽化していく、住民は加齢していき、住宅も条件により利用しづらくなります。本市も住民生活の向上、住民定住促進と一時的でも経済活性策を生み出すために、このような制度を設けてはいかがかと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。二つ目の質問は、太陽光発電施設整備に対する補助制度であります。７月７日から９日の３日間、北海道洞爺湖サミットで開催されましたサミットの課題は、環境がテーマであり、二酸化炭素をどう減らすべきかを協議しましたが、結果的には、目標を持ちつつも、具体的な減産数値目標や手法の協議までは進まなかったようであります。このサミットは、日本の思いどおり進んだのかわからないが、政治家や専門家の意見をマスコミで見る限りでは評価は低そうであります。同じころ、マスコミにコープ灯油２２円値上げとありました。コープの価格決定は、この空知の基準価格でありますから、ことしの暖房費はと─ 14 ─と思います。今は９月ですから、暖房費は家計に大きな比率を占めていませんが、立秋が過ぎるころになると、だんだんぬくもりが欲しくなってきます。この暖房の原料である灯油が今は１２０円台ぐらいで推移しておりますが、原油が上がっていきますと、天井価格でどこまで上がるのやらと思う毎日であります。このごろでは、１バレル９４ドルになったとの報道もありますが、地球全体の人口増加や文明が進んでいきますと、燃料としての石油はまだまだ高くなると思います。その意味では、安くなったと手放しで喜んではいられません。一般的な家庭で、灯油年間１,３００リットル使用すると、今まででは８万円ぐらいの支出でありましたが、これが１６万円と２倍になる見込みであります。これは大変です。所得の少ない方はまだまだ大変であります。本年も福祉灯油を継続すると思いますが、マスコミでは福祉灯油、実施未定多くと書かれていました。本市も昨年は４,０００円の補助でありましたが、この金額でいいのかどうかを考えなければならないと思います。ただ、灯油を補助したという実績をつくるだけの政策に終わらないようにしていただきたいと思います。とにかく、凍死者が出たら大変で、三笠市は福祉政策に欠けていると言われかねません。また、車も大きな影響を受けております。本年の夏休み、海外への旅行者は激減し、いわゆる安近短の旅行が多くなり、自家用で出かける家庭が少なくなったとマスコミで報道されておりました。実際、道道三笠線は、富良野への観光ルートとして通過する車両は、心なしか減少しているようにも思います。自動車産業もエコ自動車として、ハイブリッドや電気自動車の開発に力点を置いています。早く安価な値段で市場に出回ってほしいものだというふうに思っております。このような中で注目されてきたのは、エコエネルギーを原料とした発電・熱源であります。本市も新エネルギービジョンを策定していますが、具体的な取り組みがなされていないのが残念でたまりません。これも開発に相当な費用が伴うからだと思います。私がここで取り上げたいのは、太陽光発電であります。特に北海道は海辺の道をドライブすれば、自然エネルギーの風力発電の設備が目に入ります。しかし、風力発電の施設を個人住宅に設備するにはまだまだ技術的には困難とされております。８年の７月１１日のマスコミに、太陽光発電に経産省では補助金を復活させようとしていると。この補助金制度は、９７年度の当初は１キロワット当たり９０万円だったのが、０５年度最終年度には、２万円に縮小され、以降廃止され、同時に０６年度から太陽パネルの出荷も落ち込み始めたが、今回のサミットで福田首相がこの発電装置を普及させ、３０年には新築される持ち家の７０％以上が太陽光による発電設備を備えるよう目標を設定したとありました。また、日本の太陽光発電の技術は、ちょっとあれなのですけれども、シャープ、京セラなどが世界有数の技術を持っていると記されていたのが印象的で、具体的な補助金額は不明でありますが、今回の補正予算に組み込むようでもあります。さて、この太陽光発電の補助金制度は道の補助制度では、平成１４年度から自治体に対して、１キロ当たり３万円、３キロワットを上限とし、限度額３５万円だそうであります。この制度とあわせて実施しているのが室蘭、釧路、帯広、北見、長沼、幕別、足寄町─ 15 ─の８自治体で、札幌、登別は設備資金の貸し付けを行っています。また、詳細は不明でありますが、自治体がこの補助金に上乗せを図っているところもあるようであります。さて、空知管内の自治体では取り組んでいるのは長沼だけであります。長沼は雪が少ないだけ、天気の条件はほぼ三笠と同じだと思います。財政問題、日照時間が少ないなど、難課題が多いのは理解しておりますが、だからできないとのその理由でいいのでしょうかとの思いもあります。あわせて、先ほど質問した住宅リフォーム改造資金の補助制度でも述べたように、市内の経済の活性化にもなり得るものだと思います。地球温暖化防止と、この世界を次世代に継続するためにも、あしたのエコでは間に合わないとまで言われております。環境保全、次の子孫、孫の世代につなぐためにも、行政が率先して、その範を示すためにも、公共施設は自前で、個人住宅、中小企業などに補助制度を創設してはいかがと思いまして、答弁をお願いして登壇での質問を終わります。

質問　1番 丸山修一

三笠と岩見沢の中で、１２号線挟んで岩見沢、三笠と分かれてしまうのだけれども、今の例えば、いろいろな制度があると思うのです。例えば、障害者に対する制度、母子家庭に対する制度、乳幼児に対する制度と。そうしたら、１２号線を挟んで、たった１２号線を挟んで、あっちの制度とこっちの制度を調べていったら、三笠は格段に僕は劣っていると思うのですよ。ということは、財政力だとかいろんな形の中で、また新聞を見ても、例えば乳幼児が医療費ただになりました、重度心身障害者も医療費ただになりましたと。いろんな制度があると思うのですけれども、すべての制度、私つかんでいるわけではないですよ。そういう意味で、新聞で読んだときは、３０万円のリフォームの補助制度がすごく人気があると。そして、例えば、市長も副市長も１０万円なり２０万円なりの市・道民税払っていますよね。僕だって１０万円なり２０万円の市・道民税払っています。たった１２号線を挟んだ中で、岩見沢に住むか、三笠に住むかの中で、その制度を受けられないという格差が私は問題だと思うのですよ。いろいろな中で、１２号線沿いで、まちづくり振興策ということで、まちづくりということで、いろんな政策も、例えばパークゴルフ場だとか、太古の湯だとか、いろいろ表向きにはいろんな化粧をしているのです。中に入ったらどうですかとなったら、中は が腐って老化をしているわけなのですよ。これで定住促進だとか人口の増加が図れますかといったら、だれもこんな汚い町に住みたいと私は思わないと思うのです。ただ、何で格差をつけていくかといったら、やっぱりそういうような福祉政策だと思うのですよ。確かに、三笠市はお金がないのはわかります。お金がないのはわかります。だからといって、しないというのではなくて、今言ったように、先ほど中沢部長が言いました。この制度、どこまで補助するかわかりませんという答弁でしたから、逆に言えば、これは補助制度というのはつくるのか、つくらないのかと聞いた場合、どうなのだという答弁、答弁を下さいと言ったらどうなるのか、ちょっと御返事いただけますか。

質問　1番 丸山修一

芦別に関係してくるのが、補正予算を組んだとかいろいろありますけれども、例えば、これだって三笠市の財政力あるから、例えば１,０００万円なら１,０００万円で切ってしまって、方法として、先着順、それを５年１０年続けていけば、全─ 18 ─戸の町にいくといったら、３,０００、４,０００戸ですから、１０万円なり２０万円でやったら何億円というお金が、原資が必要になりますから、それはもう一遍に出せるわけではありませんから、その辺は格差つけても私はやむを得ないのではないかなと思うのですよ。今、大事なのは、そのように１２号線挟んだ中で、たったあの１０メーターか３０メーター離れている政策の格差は私たちは受けられないというところに、私はちょっと寂しさがあるわけよ。自分がここに住んでいる受けられないではなくて、やっぱり格差があっても同じような制度が、大体岩見沢、三笠、同じような制度にしていかないと、住民というのは、そういう福祉政策の中で、いろんな政策がありますから、自分が対象になる政策がどんなものがあるかということを調べていったら、ああ、そうしたらあっちの町がいい、こっちの町がいいと。きょう、テレビでは、テレビの話なのですけれども、東京の日の出町という、見ましたか、後期高齢者医療を無料にするというのですね。また、そこに住むというわけではないですけれどもね。これははっきり、私も未確認ですから、一概には言えないのですけれども、やっぱりそのように住民を大事にしていくという制度が生まれてきていますから、ぜひこの制度をつくってもらいたいなと。同時に、やっぱり経済の活性化を図って、公共事業少なくなった建設業者も、一時的な方法なのですけれども、考えてもらいたいなというふうに思います。この辺どうでしょうか。

質問　1番 丸山修一

前向きにぜひ取り組んでもらいたいなと。芦別みたく３,７００万円もかかるのだったら、三笠の財政力からいったら大変厳しいと思いますけれども、その辺は格差があっても、私はやむを得ないと思うのです。その辺は、もう事務局の方々の考え方にそれは任せます。それで、太陽発電なのですけれども、これ三笠市３,８００戸組んだからＣＯ２がっぱり減るということではないのですよね。これがそんな高いような熱源になるとは思っていません。ただ言いたかったのは、豪雪地帯といえば確かに豪雪地帯なのですけれども、これも大体ちょっと調べてみたら、３０万円限度で１０件ぐらいで３００万円ぐらいでやっている自治体が多いのです。これもさっき言った格差なのですけれども、要は今、一歩進んだほうが私はいいのではないかなと。それは、技術の問題とかいろいろあるから一概には私も言えないのですけれども、そこの感度の持ち方だと思うのです。心の持ち方だと思うのです。こんなこと言ったら失礼ですけれども、やっぱり自分世代はあと２０年ぐらいで終わってしまうのかなと。それまでに地球は何とかなるだろうけれども、ただその後の子供だとか孫の時代、海はどうなっていくのだと。やっぱりそこの取り組みだと思うのです。心の問題だと思うのです。これをやったら、三笠３,８００戸全部やったからといってどうなのよと。大した影響はないと思うのです。だけれども、ここを足がかりにして、逆に三笠がやったのだからと近隣自治体が進んでいくと、進んでいってくれればいいのだけれども、そのような私は心の構え方だと思うのです。だから、これだって、市長が７,０００万円ぐらい云々と言ったら、３００万円ぐらい回してもらえないだろうかと、数字的には単純に思うのです。これは前に前向きな答えをもらいましたから、これについては大いに私は検討してもらいたいなと。やっぱり急がないとだめだと思うのですよね。急がないとだめだと思うのです。やっぱりこれ、三笠の問題じゃなくて、地球人の問題なのですよね。ここだけしなかったらいいのかって、そうではないと思うのです。ここから始まっていくということだと思うのです。だから、さっき言った温度差の何かいろんな熱源あるけれども、それは言葉だけであって、開発費用がまだかかると思うのです。この太陽光発電の話を聞けば、実際２５０万円から３００万円ぐらいかかるというのですね。その大体１割が補助制度で、各自治体、長沼なんかそうなのですけれども、そうやって持っているというのですね。そして、大体何件ぐらいにつけたか、１０件ぐらいしかないと言うのですね。大した影響ないのだよね。影響ないと言ったらおかしいね。そんなものなのですよね。だから、これも考えてもらいたいなと私は思うのです。

質問　1番 丸山修一

予算、財政のことを言われたら、私ももう言えない立場なのですけれども、たださっき言ったように、近隣市町村と三笠市の行政サービスの格差というのがだんだん広がっていく、これが人口の差、減っていく、減少していく助長になっていくのではないかと。もう一つ言われているのが、今、ＣＯ２の問題があります。確かに、予算の問題ありますから、これが三笠市やったからといって、私はこれ影響はないとは思います。だけれども、やっぱり踏み出さないよりは、踏み出したほうがいいというのは、私の考えなのです。これも厳しい三笠でありますから、リフォームのほうは強くお願いして、こちらのほうは検討してもらうということでよろしくお願いして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。