（1）郵便局からの住民票等の発行について／（2）収納代理金融機関の指定について

質問　1番 丸山修一

２００８年度第２回定例会において、さきに通告したとおり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。病のせいで発音も悪く、お聞き苦しい点もあると思いますが、質問の趣旨をお酌み取りくださり、答弁いただけるようお願いいたします。最初の質問は、郵便局からの住民票等の発行についてであります。このことは、本市の事業縮小により、幾春別支所が廃止されたことから始まります。この支所の廃止により、幾春別、弥生地区などの住民の利便性を考えて、幾春別郵便局から住民票、戸籍、印鑑証明、付票などを受け取れるようにしました。支所は、もともと幾春別、奔別、桂沢、弥生地区住民の利便性を図るために、この地区の住民票などを一元管理し、住民票の発行、戸籍の受け付け、転出・転入証明など幅広い要望に対応してきました。しかし、いつしか炭鉱の縮小、閉山により住民サービスの見直し、業務の改善により、住民票などの発行業務だけが引き継がれ、現在に至っております。そこでお聞きしたいのは、この住民票等の発行業務であります。幾春別、弥生地区の住民は、住民基本台帳の数値によれば、弥生約６６０人、幾春別地区約６９０人で、この合計約１,３５０人余りであります。この方たちが１年間どれぐらい利用しているかをお聞きいたします。しかし、どうでしょう。弥生地区の住民が幾春別まで行くのは、弥生地区は、幾春別に近い弥生桜木町から唐松地区に隣接する弥生藤枝町まで東西に長く広がっております。また、この地区の年齢構成は、６５歳以上の方が３１５人、４７.８％に達し、５年後には私の試算では５３９人、５４.６％に及ぼうとしております。このように、高齢者の比率は年々上がっていきます。加齢になると、出て歩くことも大儀となりますが、本人を証明─ 7 ─する資料としては、住民票、戸籍の謄本、抄本、印鑑証明の書類は絶対的に必要であります。遠くの親戚より近くの他人ということわざではありませんが、弥生地区にも特定郵便局が存在しております。郵便局も民営化になり、厳しい経営運営が求められることになりますが、郵便局の経営の基盤は、何といってもその地区に住む住民との接点ではないかと思います。地区に住む住民は少ないが、その上に経営が成り立っているものと思っております。ほかの会社の経営にかかわることでありますから、これ以上の言葉は差し控えたいと思いますが、地区の住民は減っていく中での厳しい経営環境であります。このため、住民と郵便局の協力関係が必要だと強く感じます。住民がお金をおろしに行くと同時に、住民票等の発行を依頼するなどの関係が構築されればいいと思います。このことは、唐松、幌内、岡山地区にも言えます。唐松地区は住民は９８７人、６５歳以上の方々は４４８人、４５.４％。そして、５年後の私の試算では、約５３９人、５４.６％に達する見込みであります。幌内地区の住民は７７２人、うち６５歳以上は約４０９人、５３％もおります。５年後、同じく私の試算では、約４７２人、６１.１％に達する見込みであります。いわゆる幾春別・弥生・唐松・清住・幌内地区は、限界集落と言われるようになります。本日は、限界集落の話はしませんが、これが１年でも２年でも先延ばしになることも考えないといけません。そして、岡山地区、この地区の経済活動は、三笠市内に足は向きません。大方の住民は、岩見沢方面に向かいます。その中で、住民票等の発行に関しては、三笠市内に出てこなければなりません。また、この住む方々は、平均年齢が若い方が住んでおり、そのために会社を休むなど、生活に大きな影響があります。市内の各地区には、特定郵便局が存在しております。このようなことを考えれば、住民との接点が経営基盤の強化にもなり、住民もわざわざ三笠や幾春別まで足を運ぶことなく、生活している地区から住民票等を発行してもらい、経済負担を軽減するのも大事な行政サービスになります。郵便局との共存共栄を図る上でも、弥生・唐松・幌内・岡山郵便局で、幾春別郵便局と同じようなサービスを図ってはいかがかと思います。次に、お聞きしたいのは、本市の収納代理金融機関の指定であります。本市の収納機関及び代理機関は、地方自治法第２３５条２項及び施行例第１６８条の３及び４項の規定に基づき、本市の財務規則に記載されております。昨今、税・料の収納においては、国や道の財政逼迫、交付税、補助金等の減少により、各自治体には、税・料の収納アップには、いろんな工夫が見られます。また、悪質滞納者については、差し押さえなどの強制収納を発動したり、裁判所への申し立てを行い、厳しい措置が見受けられます。収納率をどのようにして向上させるかが各自治体の知恵とはいえ、うまいアイデアも浮かびません。記憶が定かではありませんが、隣の岩見沢市では、コンビニでも税金等の収納ができるよう協議をしていくとの話も聞いておりますし、道税は収納ができるようになっております。本市にも数は少ないが、コンビニがあります。加えて、小売業から銀行を経営している店舗もあります。イオンとセブン－イレブンであります。特に、イオンは、この買い物対象者が少ないこの地域に建物を建設され、販売経営を行っております。私には、イオンの経済─ 8 ─効果はわかりませんが、固定資産税、法人税や働いている方の市民税等など相当な金額に達するものと思います。加えて、人口減少が続く本市で、水道料や下水道料の料金は、両会計の財政に大きな位置を占めていると思います。また、働く場所の少ない本市にとって、人を雇用する企業としても評価できるのではないかとも思います。この小売業イオンとかかわり深い会社が、法人化は別としても、銀行業まで経営を拡大しました。銀行という名称は、国から財政的にお墨つきをいただいた金融機関でもあります。私はそのような意味でも、本市の税・料の収納代理機関としても認知すべきだと思います。イオン銀行は、ＮＨＫ、東京電力、中部電力など公共料金を納めることができる機関でもあります。また、土曜、日曜、祝日などは、買い物客の多い店でもあります。若年世代が買い物ついでに税・料を納める店舗としては、条件がそろっております。また、職員の給与の振り込み金融機関としても何ら差し支えないものとも思います。そのような意味において、イオンやセブン－イレブンの銀行も本市の代理機関として指定してもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。どうか、質問の真意を受け取って答弁くださるようお願い申し上げ、質問といたします。

質問　1番 丸山修一

金融機関の関係なのですけれども、金融機関できるかできないか─ 10 ─は、それは相手があることだし、それから納付書の問題だとかいろいろあるのだけれども、私はここで問題にしたかったのは、イオンがイオン銀行をつくったということなのです。ということは、三笠の場合、企業が入ってきます、誘致をします、その後のアフターサービスが悪いとよく言われます。私も観光にいたり、商工にいましたから、それで工業団地を歩けば、アフターが悪いとよく言われまして、その中で企業撤退する事業もあるわけなのです。だから、イオンだとかセブン銀行については、そういう小売業から銀行を出したという、そういうことの情報を早く的確につかめば、逆にこういうことをできるのだろうか、できないのだろうかという話を私はもっとできると思うのです。それがまた逆に、銀行に対して入ってきた企業と行政のコミュニケーションができて、逆にその企業からこのまちはいいぞという、ほかの会社に働きかけがあって、企業が来るかどうかは別にして、そういうことも考えられるのではないかと思うのです。ですから、そういう情報があれば、的確に動くということが大事でないかなという思いでいたわけなのです。それとあと、イオンについては、私は今の段階ではできないと思うけれども、納付書の改善が、例えばうちのほうで改善して、こういうことだったらどうだろうかという話でやれば、できる可能性もあるわけでしょう。セブン銀行は別にして。逆に、うちのほうも積極的に動くということも大事だと思うのですよ。それからやっぱり、これがブランド力に、三笠市の税金納めるからブランド力になるということもないけれども、道税、国税とか、いろんな形でお金を納めるようになれば、まだまだイオンのブランド力も上がっていく。私はイオンばかり云々ではなくて、全体がそうなればいいと思っているのですけれども、たまたまイオンはああいうところに大きな販売店舗をつくって、あれだけの雇用を出していますから、やっぱり物心で協力できることもできない部分もわかりますから、心の中で目配り、気配り、これから企業にしてもらいたいなということがありまして、今回の質問にしたのです。そういうことも含めて、これからも一生懸命検討してもらいたいなというふうに思います。それから、住民票の件なのですけれども、確かに弥生だとか、幾春別は６００人ですから、まだまだ人は減っていきます。ただ、人は減っていっても高齢化は進んでいくのですよね。そうしたら、自分はこういう体になったから出て歩くのも大変なのですよ。できれば、こんなもの電話一本で逆に住民票なんとかしてくださいとやって、うちの場合だったら、横割りで考えていただいて、各課に車があるわけでしょう。例えば納税なら納税の車だとか、それを地区別に分けているわけだから、それで個人個人に持っていくとか、そういうルートだって私はつくってもいいと思うのです。ただ、岡山の場合については、今言ったように若年者が多いものだから、休んで、例えば車買うといっても、住民票要るわけだし、印鑑証明も要るわけだし、そういう意味で岡山地区は、それは岡山郵便局という相手がありますから、一方的にうちがやったってどうにもならないけれども、相手があることだから、そこは協議をして合意が整えば、私は可能かなというふうに、可能というか、お金の問題ありますから、１００万円ぐらいのお金かかるようですけれども、それぐ─ 11 ─らいのサービスがあってもいいのかなというような思いもします。確かに、唐松とか幌内、これから人がふえるわけではありません。ただ、高齢化だけは間違いなく進んでいくということなのですよ。そこの部分でどういうサービスができるか考えてもらいたいなと。こればかりではないと思うのです、行政サービスできるものは。できれば、コンパクト化するために、そこに住んでいる方々は、三笠市内に来いと言っても失礼なことなのだけれども、そういうことも含めて考えていかないと、このまちだんだん大きくはなっていきませんから、どういうふうにしてコンパクト化させて、行政経費を削っていくかが問われると思いますから、その点も含めてちょっと考えてもらいたいなと思うのですよ。

質問　1番 丸山修一

十分に吟味してくれるということだから、私はこれ以上言いませんけれども、三笠の場合については、どのような住民サービスが整えるか。これから、振興策も大事だと思います。だけれども、振興策も大事で、工業団地をただにするということで、ああやって新聞に載っていましたけれども、実際来るかといったら、なかなかナショナルとか、東芝だとか、そういう会社来るなら別だけれども、なかなか厳しいと思うのです。ですから、私は、ここに住んでいる１万１,０００の方々がどのようなことで生活レベルが上がっていくか、そのために行政サービスは何ができるかということを考えていかないとだめだというふうに感じているのです。そういう意味で、今言ったように、ある公共機関、うまくお互いが連携して利用していければ、そういう意味で考えていかなければならないような思いがあるのです。まちづくりについては、まだまだこれからお話をしなければならないと思いますけれども、今言ったように十分な吟味をしてくれるということで答えをいただきましたので、これで質問を終わりますけれども、よろしくお願いいたします。