クリーン・グリーン三笠の取り組みについて

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

まず、環境問題にどのように取り組んできたかという点では、平成１４年に環境基本計画を作成いたしまして、その中で種々環境に対する取り組みということで計画を策定いたしまして、それぞれの分野において展開していただいているという現状でございます。ただ、その進捗状況についてはまだ正直把握しておりませんで、これからまたその辺精査してまいりたいというふうに考えております。それから、ごみの問題なのでございますけれども、まず、今ありました医療系のごみの問題でございます。在宅医療で家庭から出る廃棄物につきましては、これにつきましては一応一般廃棄物という押さえでございまして、廃棄物処理法によりますと、これは市町村がその区域内における当該廃棄物を収集、それから運搬して処分しなければならないということになっております。今お話のありました注射針等、鋭利なものにつきましては、これは市内の市立病院をはじめ、医療機関のほうにも確認いたしましたけれども、患者さんに対しては、これを病院のほうに持ってくるようにという指示をいたしまして、病院のほうで病院から出る廃棄物と一緒に処分をしているということでございます。ただ、あと、ほかの例えばチューブですとか、パックですとか、そういった鋭利でないものにつきましては、市町村が一般廃棄物として処理することになっておりまして、そのように処分をしております。感染性があるかないかというその辺の判断なのですけれども、実際には家庭の中で使われているものを、市として感染があるかないかという判断は非常に難しいかなというふうにも考えておりますし、例えば切り傷をしたとか、鼻血が出たとか、そういったものを処分したものは、やっぱり通常は一般のごみとして入ってくるはずなのですけれども、それらを精査するということも非常に不可能だなというふうに考えておりまして、今のところはその廃棄物処理法に基づいて、適切な処理をしているというふうに考えております以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

御承知のように、京都議定書のいよいよ具体的に執行が始まるわけでありますが、それに合わせて最近とみに地球温暖化ということが具体的な事象としてこの地球上であらわれてきております。その中で、御承知のように海水の温度が上昇することによって、特に東南アジアの諸国が水位が上がることによって海岸線が侵食されて、自分たちが今まで住んでいたところが、大変な住む場所がなくなるといった具体的な問題やら、あるいはまた北極海の氷が解けたり、あるいはシベリア、あるいはアラスカといった高緯度の地域の表土が解け出すこ─ 5 ─とによって、北極海を中心とするその北の地域における気候変動が非常に大きくなると、そんなことから昨年ＩＰＣＣという、これ国連にある国際機関でありますけれども、科学者の会議が第１次から第４次まで具体的な検討をして、科学者としての立場からいろいろな状況等を説明してまいりました。特に、ことしの２月にやりましたこのＩＰＣＣの第４次報告を前にしての日本の科学者たちは、地球温暖化が日本にとっても深刻な影響を与えると、そういうことから緊急アピールというのがことしの２月２日に行われました。これからはもう、科学者は研究の余地はないと。あとは政治を行う者がやはり判断をして、政策として取り組む時期に来たと、そういう緊急国民アピールというものを行いまして、その中に先ほど御指摘がありましたように、国ばかりではなくて都道府県、市町村も地球温暖化を阻止するための具体的な事業あるいは戦略を持ってやるべきだという緊急アピールがあったことは、質問者も御承知のことだと思っております。私どもは、そうしたことにつきまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、環境基本計画の中にもきちっとこの地球温暖化というものを位置づけております。その中で、特に二酸化炭素の問題、地球温暖化の元凶と言われる二酸化炭素の問題、それからメタンガスの問題、そういったものについてできるだけ出さないようにしよう、しかしもう既にこの地球上には出ているものについて、何とかそれを減らす努力をすべきだということ等から、具体的な方針も国から示されております。一つは、森林による二酸化炭素の吸収ということで、日本の国の森林に割り当てられているのは３.８％、これ京都議定書で、御承知のように６％という日本の割り当てがありますけれども、そのうちの３.８％をその森林によって削減しなさいと、こういうふうに言われているわけでありますけれども、実際には現在、御承知のように、国有林を中心に民有林も含めて、木材の値段が非常に低迷しているというようなことから、森林に対する手入れがほとんど行き渡っていない。例えば、間伐材の問題、あるいはまた下草刈りによって成長を促す、そしてまた逆に森林を放置しておれば、二酸化炭素を吸収するどころか、逆に二酸化炭素を放出するというようなことから、これを何とかやらなければならないということで、今、農水省を中心にして、これから６年間にわたって具体的な計画を立てております。その一つは、まず、環境をよくすると。現在の森林をよくすると。しかし、それだけでもまだ目標でありました３.８％までは達せず、２.２％と言われております。残りの１.６％については、毎年２０万ヘクタールずつ、６年間をかけて新しい森林を造成していくと。そうしなければ３.８％を達成することはできないと、こういうようなことが過日の国有林を持っている市町村の首長会議の中で、私、説明されました。非常に深刻な状況に置かれているということは、もう御承知のとおりだと思っております。そういう意味からしますと、これからも私たちは、三笠の現状をただ単に８６％の森林を持っているということだけでは、到底これらの問題を解決することができない。したがって、二酸化炭素を出さない運動をしようではないかという一つの大きな目標を立てていくと同時に、そのことが一つは、御承知のように、生ごみを回収して有機肥料をつくる─ 6 ─ということも一つの手法であります。これは、うちの場合は埋立方式ですから、生ごみをそのままでありますと、腐敗することによって、御承知のようにメタンガスが発生するわけで、特に三笠の場合は酪農をする農家は少ないわけですから、牛のふんから出るメタンというのは極めて少ない量でありますけれども、しかしメタンの量というのは、御承知のように、二酸化炭素の２１倍の温室効果をあらわすというようなこと等から、その生ごみを回収して有機肥料をつくることによって、埋立地からのメタンの発生量を減らしていくと。これも、一方では循環型社会ということと同時に、地球温暖化阻止という部分に大きな役割を果たしているということであります。それからもう一つ、不法投棄は必ず腐敗という現象が伴ってまいりますから、特に私はできるだけ多く三笠のそれぞれ担当者から言われているところについて見回っておりますけれども、残念ながらこの前のときにもお話しいたしましたように、ごみの不法投棄がある。これをやはり根絶していくということも、大きな意味合いがあるだろうというふうに思っております。そういう意味から、私は新年度の一つの大きな市政の一分野として、まず、市民に地球温暖化によってどういう現象ができて、起きるのかと。自治体として何をすべきなのかとを、そこしっかりと認識していただくという意味から、こうした問題についての市民意識の高揚ということをひとつ図ってまいりたいと。これは環境基本計画の中にもきちっと位置づけておりますけれども、そういった問題を含めてやっていきたいと、このように考えておりますし、今、来年、御承知のようにサミットが行われております。空知管内としてどうするかということは一度議論したところでありますけれども、とにかく何かをやろうということで、空知管内２５市町村が一つになって、例えば一斉ごみを拾う運動をやろうと、あるいは木を植える運動をしようと、そういったことを含めながら、サミットに合わせていわゆる道民運動として発展させていきたいと。知事のほうは花を植えたいというようなことを言っているようでありますけれども、本当の意味からしますと、花を植えるのは結構ですけれども、花で飾るのも結構ですけれども、そうしたやっぱり温暖化ということを考えるのだとすれば、その元凶である地球温暖化を進める、そうしたことを阻止する運動ということを、私はやっていかなければならんだろうということであります。昨日も、実は国土交通省に寄りまして、北海道局の局長さんともこの環境問題について、いろいろと国の動き、あるいはまた開発局としてどういうふうに考えているかということも、時間をいただいて３０分ほど話してまいりましたけれども、そうした運動もやはり国として側面から応援していかなければならんことだという認識をしておりますので、それぞれの自治体がやる、そういう温暖化阻止に向けてのいろんな取り組みについても、開発局としても応援していきたいと、こういう力強い御支援をいただきましたので、今後、具体的に新年度はどういう取り組みをするかということについて議論してまいりたいと、このように考えております。特に、このバリ島で行われたＣＯＰ１３の最終結論は、数値目標を出さないということ─ 7 ─になりましたけれども、これがどういう意味合いがあるのかということについては、やはり非常に政治的なにおいのする、最大公約数を選んだといえばそれまでのことなのですけれども、しかし現実にもうやらなければこの地球が私たちの孫・子、１００年後の話ではなくて、私たちが現世、この生きている間に、具体的なその温暖化によることの私たち人類が生きていく上での有害な状況というものが生まれてくるだろう、このようにそのＩＰＣＣの報告書を読む中から出てまいりましたので、より具体的なもの、問題について、これも取り組んでいきたいと、こういう決意を新たにしたところでございます。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、夕張のことが出まして、新聞に成功したというような記事が出ておりました。私、早速その翌日、経済産業省に行きまして、石炭課長と、谷さんという方なのですけれども、お話しいたしましたけれども、これは国が直接やっているのではなくて、国が企業に、いわゆる石炭層に二酸化炭素を圧縮して、炭層の中に注入して、その炭層の中に含まれているメタンガスを取り出すという、こういうやり方なのです。これは結果的に言うと、失敗したと。国として、失敗したと。したがって、この事業は今年度で終わりと、こういうふうにはっきり言いました。なぜなのかということを、私とこれうちの職員、これプロですけれども、プロと一緒に行って聞いたわけですから、これは間違いない話でございますけれども、日本の石炭層というのは非常に層が薄いということ、まず一つ。それで、メタンガスの入っている量というのは極めて少ないのと、それから炭層が非常に古い石炭層です。特に、この空知の炭田は、御承知のように古第三紀、いわゆる幾春別層でできたものですから、時代的にいくと約５,０００万年ぐらい古い時代ですから、非常に炭層が密になっている。したがって、カロリーも高いのです。だから、一般炭を、御承知のように、幌内炭は一般炭として使う場合には、ほかの低カロリーの石炭とまぜて火力発電所で使うと。そうしなかったら、火力発電所の窯に穴があいてしまうというようなことでありますので、非常に質が高い。そういうところで二酸化炭素を圧縮して詰め込むという技術は、なかなか非常に大変だと。─ 9 ─そういう意味からすると、メタンをこれから日本の国が天然ガスとして使うのだとすれば、ベトナムだとかあるいはインドネシアだとか、あちらの炭層のほう、あるいは中国とか、あちらのほうは炭層が厚いし、非常に石炭ができた歴史が浅いから取り出しやすいというのですよ。ですから、今、国としてはそちらのほうにこのメタンを取り出すという方法を移しているのだと、こういう回答でありました。しかし、いずれにしても、最近、御承知のように石炭の値段が物すごく上がってきまして、しかもお隣の中国なんかは今までどんどん輸出していったのが、逆に輸入国になるくらいの状況になっております。そんなことから、石炭がもう一度見直されておりまして、現在、三笠市でも五の沢で露天掘りをやっておりますについては、増産するというような動きが出てきております。これは三笠だけではなくて、空知炭田で露天掘りをやっている地域は皆そういうようなことで、これはかなり高い部分になってくるだろうというふうに言われております。しかし、問題はその石炭をそのまま火力発電所に回せば、まさに二酸化炭素を出す元凶になってくるわけですから、国としても痛しかゆしというところはあるわけで、これをどうするかというようなことからいろいろな工夫がされております。例えば、石炭を掘り出してと。今もそうなのですけれども、露天掘りを掘った後は必ず土で埋め立てて、木の種類まで限定をして植えることによって、その石炭をやがて二酸化炭素を出したときのその分だけはそこに植えた木で完全に補償すると、こういうようなことから規制がかなり厳しくなってくるだろう、今以上に厳しくなってくるだろうというふうに予想されております。しかし、いずれにしても化石燃料の中、特に、御承知のように油については、資源の枯渇の問題もちらほらと聞こえてきております。御承知のように、１バーレル当たり１００ドルを超すという勢いで、私たちの今、日常生活すべてにわたって影響を与えておりますから、これもやはり限界だということになれば、新しいエネルギーをどこに求めるかというようなことは国の一つの政策としてやっております。経済産業省の補助をいただきながら、今回、三笠で新エネルギーについての研究会も発足して、具体的にどうするかということについて今検討中であります。いずれにしても、三笠にできるものというのは、ある程度私は限界があると思いますけれども、しかしいずれは地下に眠っている石炭をそのままにしておくという時代は、私は必ずそのままにしておくということにはならないと。この石炭を何とか使うと。例えば、液化して使うと。そういうような方法は昔から考えられておりますから、そういった問題を含めて、三笠の持っている石炭ということを将来にわたってのエネルギーとしてしっかり位置づけていきたいと、このように考えているところであります。それから、二つ目の森林でありますけれども、御承知のように、うちは８６％です。これは、実は積算いたしました。どれだけの二酸化炭素が、三笠の森林が二酸化炭素を吸収して酸素を出しているかということを、木の種類から、それから樹齢から、それからいろ─ 10 ─いろと二酸化炭素を吸収する量、酸素を出す量、具体的な数値を北海道の基準に合わせて積算いたしました。その分は、本当に三笠市民が毎日生活する分については、十分間に合う、二酸化炭素量は十分森林が吸収してくれます。そして、三笠の市民が生活に必要な酸素は出してくれておりますけれども、空気はその場所にとどまっておりませんから、単純計算ではそういうふうになりますけれども、しかし現実に１日何百台という通る車の排気ガスの問題等を計算すると、必ずしも三笠のという行政面積の中では、十分になっていないと。このレポートは非常に評価されまして、もっともっと厳密にやらなければならないので、今この研究機関とこの資料が本当に正確性があるのかということについて、再調査をするように努力しておりますけれども、この前の先ほど申し上げましたように、国有林を持っている首長会議の中で、私もこの問題を披露いたしまして、参考としてもしこの資料が必要であれば、どうぞほかの首長さん、持っていってくださいということでお渡しいたしました。大変利用させていただくということで、持っていった首長さんもおります。そういうふうなことを考えますと、現実問題としては、もっともっと森林をふやしていかなければならんだろうというふうに思います。そういう意味から、今ただ雑然と雑木の生えている市有林、これをどうしていくか。いわゆる三笠のまちに木が生えているのではなくて、きれいな森林の中に三笠のまちの人たちが生活しているのだという発想を変えて、これからまちのすることは非常に意義があるのではないかというふうに考えております。そういう意味から、きのう時間をいただきまして地域再生計画の部分をやりました。御承知のように、交付税について、２０年度については約２,０００億円、それからその他の部分を含めて２,０００億円と。合わせて４,０００億円を地方に回すということが閣議決定されました。そのことは増田総務大臣のほうから、私、その認定証書を渡すときに、総務大臣のあいさつの中でやりました。その特区の中にも、今回、全国で２３の市町村が今度の特区の認定がなされたのですけれども、その中には環境問題ということを取り組んでいる特区もございます。そういうようなことから、これからの交付税等の配分については、いわゆる資源のリサイクル、循環型社会、それから温暖化を阻止するためのそうした具体的な地球環境を守るという事業については、特別配分していきたいと、こういうことをはっきり言っております。それから、こういうふうに認定をいただいたような市町村に対しても、それぞれ新しいアイデアの中で努力されていると。こういったところを大切にしていきたいと。したがって、今回の交付税の配分については、そういったことも考慮してやっていきたいというふうに、具体的に増田総務大臣のほうからお話もございました。そういう意味からすると、これからのテーマは、まちづくりは、もちろんまちづくりとして活気のあるまちをつくっていくことも一つは大切でありますけれども、環境問題を意識していったそういうまちづくりに変えていかなければならんだろうというふうに私自身も思っておりますので、そういった部分については２０年度以降、そういったことを意識して、三笠のまちではそれではどういう部分があるのかというようなことを含めながら内部で十分議論して、いずれ皆さん方の前に御提示申し上げたいと、このように考えており─ 11 ─ます。以上です。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

後段のいつまでつくらなければならないのか、それから罰則規定があるのかということでございますけれども、これ地球温暖化対策の推進に関する法律の中で、都道府県及び市町村はということで、こういった計画を策定して実施するように努めるものとするということで、努力義務という形の条項になっておりまして、それで道のほうにも確認いたしましたが、いつまでつくらなければならないとか、それから罰則というようなものはないということで確認をいたしております。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

おっしゃるとおり、市のほうにもそういったお知らせが来ております。

答弁　副市長 西城賢策（副市長は2015年3月まで）

前段のところです。新エネビジョンの策定委員会ということで実は進めておりまして、私も委員として参加をさせていただくと。つい最近でございますけれども、そういうふうになっております。そのほかに、私どもとしては役所の庁内での委員会をつくりまして、そこでもいろんなアイデアを出していこうではないかということを進めて、その委員会の委員長を私がやっているということなので、ちょっと申し上げたいと思います。庁内の委員会については、できる限りアイデアフラッシュの場といいますか、こんなものも利用できないか、あんなものも利用できないかと、私ども素人ですから、素人考えを積み上げていって、これを策定委員会に私がしゃべるという形をとらせていただくということでございまして、過日ありました策定委員会のほうでも、私ども今、検討の素材に挙げている例えば水力、風力、雪氷熱、これは美唄さんがやっておりますけれども、そういったものですとか、その他、熱エネルギーに関するものがかなり多いということですし、私のほうからはそういったものしか並んでおりませんでしたので、炭鉱の地下に大変な地下ダムがあるわけですから、この熱利用についても、ぜひ先生のほうでこれを入れてほしいということで、策定委員会のほうの委員長は北大の先生が、松田先生とおっしゃいますけれどもやっていただいておりまして、そちらのほうにもお願いを申し上げて、今回まとめの報告書にはそれも入れていただくということにしております。これは今、委員会のほうでもかなり、我々が庁内でやるいわゆるアイデアフラッシュの段階、それがどういうものがあるかというようなものを整理して進めていって、どれがまた三笠の場合可能性があるかということの段階ぐらいまでが一つの報告書としてまとまるということになります。これが終わりますと、その中で特に可能性のあるものについて、これは来年、再来年のことで、事業を進めていければということでございますけれども、そういう段階で進めていければ、今度はその具体的に可能性のあるものについて、さらに詳細計画を作成していくということになります。さらにその次ぐらいに、今度、普通、今─ 13 ─までもお聞きになったことがあるかもしれませんが、いわゆる可能性調査、フィージビリティースタディーといいますけれども、そういうものを行って、その可能性をしっかり数値的にも明らかにして、取り組むべきものは取り組もうではないかと、こういうような段階を踏むということですから、もう少しく時間はかかるのですが、しかしこれ温暖化に向けては世界じゅう待ったなしということですし、市長もさっき申し上げましたように、ＣＯＰ１３でも進めますけれども、これから１４、１５、１６というふうに進んでいく中で、恐らくは具体的数値をそこで課せられてくるというふうに考えておりまして、その中で三笠市がどんな役割を果たせるかと。単に森林ということで、その後にお話もありますが、市長も先ほどちょっと申し上げましたように、放置すると今度はメタンを発生させると。つまり老木等が倒れたり、あるいはこの枝落ちしたようなものがどんどん腐敗をして、そこからまた悪い環境がつくられるということですから、森林については常にいい状況で管理をしていかなければならない。しかし、これらについては、そういう財源が今回１万人以上の市町村は８,０００万円とかと出ましたけれども、それはいい御指摘なのですが、これがどの程度本当にきちっとしたものなのか、それがどのぐらいの義務づけみたいな形になってくるのかということもあるのです。交付税に単純にのってきて、あとは市町村で使いなさいよということになれば、それは私どもが自由に考えられるわけですけれども、１点のこれだけではなくて、具体的に補助制度や、もっと言えばそれこそ１０分の９、１０分の１０というような制度をつくっていただいて、もうこれは世界じゅうのテーマですから、何とか進めたいというふうに我々も思っています。そして、私どものまちとしては最高の環境にあると、市長も先ほど申し上げました。ですから、そこは大事にしながら、今後、非常に環境ができて、今までも環境税と道が言いますと、ちょっと違った角度の環境税でしたけれども、今度はこのいわゆる森林に着目した環境整備に関する補助制度等々、交付金制度等についてぜひ要望してまいりたいし、そういったものを整備されてくると、相当効果を持つのではないかというふうに考えられますので、私どもとしては積極的にその辺に委員御指摘のとおり参加してまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

先ほどの説明会のことで補足させていただきたいと思いますけれども、そういった説明会を開催します、予定がありますという情報は来ておりますが、まだ正式な開催案内は来ておりません。ですから、そういった案内が来た時点では、出席したいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 澤上弘一（環境福祉部長は2009年12月まで）

確かに質問者のおっしゃるとおりだと思います。それで、先ほど申し上げましたのは、環境省からの文書が平成１７年に入っておりまして、この中で現在のところ望ましい処理の仕方ということでは、最も望ましい方法として、注射針等の鋭利なものは医療関係者あるいは患者家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理すると。二つ目は、そのほかの非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理する方法があるということで、先ほどのようなお答えを申し上げたわけでございますけれども、今、議員がおっしゃるように、条例、規則等でそういう定めはしておりますけれども、それはあくまでもそれを、一般的にその家庭から出るごみについては、その出す方がやはり意識を持って出されることが最良であるというふうに考えます。ただ、今お話にもありますようにＰＲが、ＰＲというか、その辺が本当に認識されているのかということは、私も今ちょっと疑問を持っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、注射針等につきましては、医療機関に持ち込んでいただいて処理をしているわけですけれども、そういったそのほかの血液がついた、今お話にもありました例えばガーゼですとか脱脂綿、チューブなんかも、そういったものが今後も一般廃棄物として処理されるべきかどうか。例えばその方法としては、今お話にもありました薬局を活用するというようなこともありましたが、ただこれも医療機関においても一定のお金を払って処理をしてもらっているという現状があると思います。当然処理するにはお金がかかるということになると思いますので、これら早急にやはり医療機関も含めた中で、市としてどうしたらいいかということは、早急にちょっと研究していかなければならないかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今の問題、言われて、私自身の日常生活の中で、ちょっと手を切ったりなんかして、血が出てサビオを張っておいて、その取ったサビオはくずかごの中にポイと。これが私たちみんな普通ではないでしょうかね。そういう今谷津議員のおっしゃったように、非常に本来であればそういうことはかなり厳しく問われなければならないと思いますので、こういった場合は社会通念上どうなのかという、保健所等にもやっぱりそういったことも具体的に聞いて、法の部分でいくどの範囲までがどうなのかということはぜひ研究してみたいと思いますし、そういうことを少しでもなくするという意味からすれば、今、御指摘のあったような取り組みというのは、やっぱりしていかなければならんだろうというふうに思っております。ですから、特に病院関係は問題ないにしても、例えば今、介護でいろいろ在宅医療の問題あるいはまた介護の問題、これ今、焼却というのは認められておりませんから、そういった意味では大きい施設は割と個人病院も含めてみんな専門の業者にごみを渡していますから、それは問題ないのですけれども、市民の意識として、先ほど言った地球温暖化のことも含めまして、環境をやはりもっといい環境にしていかないと、我々子孫に対してしっかりとしたこのきれいな緑の地球を残していけないのだということで、もっと頑張ってもらわないと。日常の面倒くさいということは、結果として子孫にその分だけ負担をかけるということになるわけでありますから、そういった意味で市民に対するこういった問題についての啓蒙というのは、確かに言われたように弱い面があるのではないかなというように思っておりますので、ぜひそういったものについては研究して、許される範囲はどこまでなのかということもしっかりと決めて取り組んでいきたいなというように思っております。