（1）滞納状況と進捗状況について／（2）学校校舎の利用について

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方から滞納関係について答弁いたします。自立選択した三笠市にとりまして、この自主財源確保というのは重要課題であります。─ 18 ─それで、滞納の繰越状況でございますけれども、１７年度の決算を踏まえまして、市税につきましては、一応滞納繰越分としては１億５,９４０万４,０００円ということで、１６年度と比較いたしまして６,８３８万６,０００円減、率にいたしまして３０.０％の減少することができました。また、税外につきましては、１億３,３１４万４,０００円ということで、９２５万２,０００円の減ということになっております。それから、一般会計全体では２億９,２５４万８,０００円ということで、７,７６３万８,０００円ということで、２１％減になっております。それから、特別会計ということになりますけれども、特別会計の１７年度の滞納繰越額は２億２１７万５,０００円ということで、これも前年度と比較いたしまして４８８万７,０００円の減、０．２％の減となっております。それから、企業会計ということになりますけれども、企業会計の滞納繰越額につきましては１億１,８３８万６,０００円、前年度と比較いたしまして４７０万２,０００円の減、３.８％の減ということになっています。全会計のトータルでは、この滞納繰越額は６億１,３１０万９,０００円ということで、１６年度の７億３３万６,０００円と比較いたしまして、８,７２２万７,０００円の減、率にいたしまして１２.５％の滞納額を減らすことができました。そこで、今回いろんな取り組みをしているわけですけれども、私どもが道のまとめによりますと、個人道民税の部分では、実は全道の３５市の中で、１６年度と１７年度の徴収率の伸び率ということで、これが今回三笠市の場合におきましては、滞納と現年度と合わせた部分になりますけれども、１７年度では８５.５％の収納率、それから１６年度が８１.４％の収納でございましたので、これは４.１ポイント収納率が上昇しております。この４.１ポイントの収納率の上昇ということは、全道３５市の中では第１位の伸び率というふうに聞いております。いずれにいたしましても、滞納解消につきまして努力をしてきたと思っています。それから、自立計画との絡みでございますけれども、自立計画の中で、この自主財源の確保ということで、徴収率を上げなければならないということで努力しております。それで、この計画に対しましては、１６年度の段階では予定よりも２,６００万円ほど落ちましたけれども、逆に１７年度はこれを２,８００万円ほど上回っていますので、現時点ではこの自立計画に基づく見込みより、この２カ年では２２３万６,０００円ほど今のところ確保できているのかなと思っております。それから、税に関してでございますけれども、これまで取り組みということになりますけれども、所得税の還付金の差し押さえと、これが１７年度は３５件、それから道民税の還付ということで、これが１件、年金の差し押さえが４件、生命保険の差し押さえということでこれは１７年度からやった部分でございますけれども、これが３件、預金の差し押さえということで３９件ということで、８２件の差し押さえを実施しております。さらに、交付要求ということで３件ほど交付要求をしております。それからまた、市外転出者に対する訪問徴収ということでは、これは１７年度から取り組みを開始いたしまして、岩─ 19 ─見沢４３件、美唄１２件、札幌５６件ということで、合わせて１１１件訪問徴収を実施しております。それからまた、全職員一丸となっての特別徴収を行うということでは、１７年度も年末特別徴収ということで、１２月に職員１８７名、対象７５９件を対象にしまして実施したところでございます。ここの中で分割の誓約等も１００件ほどとっております。それから、悪質滞納者の取り組みということになりますけれども、１７年度では１３２件の選定をいたしまして、この１３２件に対しまして１億２,０００万円ほどの滞納額がございましたけれども、それをそれぞれ訪問なり呼び出し、あるいはそういった分割だとかそういったことを指導しまして、１３２名のうち１１４名の納税者の方と接触いたしました。それから、未接触ということでは１８人ほどちょっとまだ居所不明等がありまして接触できておりませんけれども、この中で１１４名に対しまして延べでいきますと２４５回ほどの対応を図っております。このうち１１人の部分については、差し押さえの実施もしております。その他としましては、当然、勤務先調査あるいは預金調査ということも実施しております。それで、今後の取り組みということになりますけれども、まず基本的には現年度の未納を少なくするということに重点を置いておりますので、まずこの現年度の未納者に対する迅速な対応を図っていきたいと考えております。それから、さらには資産がありながら納税に応じないという悪質滞納者という方に対しまして、計画的に取り組むということで、これは６月から一応１１月までを整理特別対策ということで実施しております。６月から現在までは臨戸あるいは財産調査をいたしまして、１０月、１１月の中では滞納整理を行っていきたいと思っております。特にこのうち１８７人を選定しまして、今のところその対応をしているところでございます。また、年末におきましても、昨年と同じように職員の参加をしまして、年末特別徴収も実施したいと思っております。それから、滞納企業の関係ということでございますけれども、１９社ございましたけれども、現在このうち残っておりますのは１２社ということで、これにつきましては、この１２社のうち分割納入をしている企業が５社、それから現在、納税相談に応じながら一部債権等の差し押さえもやっておりますけれども、その会社が１社、それから不納欠損処理ということで処分をしたのが４社、その他２件ということで、これは滞納処理の部分は終わっているのですけれども、不納欠損処理がこれは法的な措置等がございますので、それがまだ残っている部分があります。いずれにいたしまして、今回その分割納入の５社につきましては引き続き分割を指導していきますし、それから残り納税相談の部分についても、またそういったことで指導していきたいと思っております。それから、水道の部分につきましても、一定の給水停止等の順番で最終的には給水停止になりますけれども、それまでの段階の中でいろんな納税者との話し合いの中でいろいろまた進めております。それから、サンファームの部分につきましては、所管の方で対応させていただきます。以上でございます。─ 20 ─

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

今、企画総務部長の方からもお話ありましたけれども、水道については、水道、下水道、それから受益者負担金、これらも絡めて、下水道受益者負担金を滞納しておられる方は水道もまず滞納しておられるということがあるものですから、非常に問題があるなということで、そういったものを総合的に対策しながら、最後には法的措置、私どもで言う給水停止を前提として取り組みを進めてきたところでございまして、特に５２名ほど重点対応者として抽出しまして、重点対策を行ってまいりました。これらについて最終的に取り組みましたところ、この中からなかなか応じてこないというのが、いわゆる悪質と言われるものが１６件ほどございまして、これをまたさらに絞り込んで対応した結果、３件について何らの反応もないということでございましたので、これは給水停止通知をいたしまして、期日までを区切りましたが、その際２件については、誓約と一部納入をするということになりました。残る１件につきましては、私どもの方で給水停止を実施させていただきました。その結果、給水停止から４日目に至りまして、この方の御家族が道外にいるようでございますけれども、道外の方から連絡が入りまして、何とか今後はきちっと納付をするので給水停止を解除してもらいたいということがありまして、給水停止を解除したと。そして、現状履行がされているという実態でございます。なお、水道使用料につきましても、率につきましては、それぞれ例えば水道でいいますと、現年については０.９４、過年については１.２２というふうに、下水道につきましても、受益者負担金につきましても、それぞれ率がアップをいたしました。これは水道課の職員が本当に一生懸命取り組んでくれました。これは効果額については、水道会計で約４００万円ほど、それから下水道会計では大体９００万円に近い金額が、その結果、実績としてあらわれたということでございまして、なおこういった努力を続けてまいりましたので、市の関係では１４年に水道使用料が９５％で１６位でございましたけれども、１５年には１４位、１６年には１２位と１７年はまだ集計されておりませんで、私どもに資料来ておりませんけれども、さらに上がっているだろうというふうに考えております。下水道につきましては、全道３５市のうちの６位ということでございまして、比較的最近になってから下水道を完備したところは、比較的収納率が高いといいますか、やっぱり古くからできていた札幌その他については、相当低いレベルにありますが、そういった状況で鋭意現在努力をさせていただいているところでございます。岩見沢につきまして、５０万円以上のところについて４４件ということで取り組みを進めていると新聞で見させていただきました。岩見沢も大変努力をされていますけれども、私どもも日常的にそのような努力をして、最近は特に市長、助役からも言われまして、ともかく法的措置に向かって淡々と仕事を進めなさいと、こういうふうに言われておりますので、そのように取り組みをさせていただいているということでございます。それから、ファームセンターの方です。実はファームセンターの言われているのは、とんまるに関する部分だと思います。この業者につきましては、昭和６３年にあそこに入り─ 21 ─まして、実質平成１１年に出ているということでございます。私どもの方で種々調べて、現状なかなか本人とほとんど会えないという実態でございます。何とかしてこの人について会えないか、あるいは資産についてはどうなっているかということで、随時常日ごろから農林の方には話をしております。内容としては、岩見沢に１カ所宅地を所有していると。あくまでもこれは個人名の宅地でありますので、とんまるとしてではございません。あくまでも代表者名といいますか、その個人での所有ということでございますので、ここに何かを求める以外になかなかないかなと。本人は一度平成１７年だったと思いますけれども、私どもの方でお会いができて、お話をしておりますけれども、これは日雇いぐらいの労働賃金でありまして、現状でその時点で積算いたしますと、生活保護基準以下の収入しかないということでございました。その１カ所持っている個人宅地については、既に住宅を建てさせている方がおられまして、その方から１万円、正確には１万５００円だったと思いますが、地代収入があるということでございますが、これを加えてもそういう状態ということでございまして、現状なかなかこの方から取り立てるというのが非常に難しいなということでございまして、現状はうちの農林課でも相当アタックしておりますけれども、なかなか本人にお会いできないということでございます。私の方としては、何らかの形で抵当権の設定ができないかとか、あるいは差し押さえできないのかというふうに言っておりますが、あくまでも個人の資産ということなものですから、ここになかなか切り込めないと。一度お会いしたときに、抵当権の設定については同意するというふうにお話しいただいたのですけれども、これを次の日に、やはりそこのところは勘弁してくれという電話が当時あったということでございまして、現状で言うと、なかなかこの方からの取り立てが非常に難しい状況にあるなというふうに考えております。なぜか、平成元年から平成３年までの滞納が残っておりまして、さらに４年から７年ほどまでは全額払われております。また、その後滞納が残っていると。総額にして１,８００万円ほどということでございます。元年から３年までの分は常識的に申し上げますと時効を迎えているのだろうということでございますが、それ以降の部分については残っているということでありますし、そういう意味ではこれらについて私どもとしては元年から３年の分については取り立てようが現状ないのかなと。ある程度の収入があるとよろしいのですが、なかなか収入がないということで、これは今年度末までにきちっと整理して、不納欠損せざるを得ないかというふうに考えております。平成８年からの分につきましては、その後平成１５年に当時の課長が本人にお会いできまして、やりとりをしております。その際に、一部誓約をいただきまして、支払いについて努力しますという一筆をもらっているということでございますので、これについてはその時点からと考えますと、平成２５年ぐらいまでの間は徴収する能力を我々が有するということでございますので、今私の方で農林課の方に指示しておりますのは、とにかく本人に何とかして会えと。その上で、今、個人資産となっている部分についても何とか処分をさせて、その収入金の中から、市に払える金額については払わせられないかと。その後の地代収入についても、何と─ 22 ─か取れないのかということで、これについて今後努力してくれということを常日ごろ言っております。そんな努力をしてまいろうということでございます。以上でございます。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

幌内小学校の閉校後の利用ということでありますけれども、皆さん御存じだと思いますけれども、昨年の５月３１日に、三笠市と北海道教育大学とで教育、文化、芸術及びスポーツの各分野で協力することを目的とした相互協力協定というものを結んでおります。教育大学は昨年教育課程を廃止して、芸術、文化、スポーツ、この辺のキャンパス校としていろいろな今取り組みを進めております。その中で、やはり芸術、文化、スポーツ、これについてはその活動拠点のキャンパス校としての施設が足りないという事情があります。それと、私どもの方では少子高齢化ということで、これから統廃合いろいろやっていかなければならないし、これからもやっていくということでございます。その中で、幌内小学校につきましては、補助金、これ建設時は３億８,１００万円ほど補助金をいただいております。これが現在２億１,６００万円残っております。起債につきましても２億１,０００万円、それが現在は６５０万円ということで、これについても残っているということで、学校を廃止すると、これを返さなければいけないというふうなことになります。それで、学校法人がこの跡を使う場合には、これは免除されるという規定がございますので、なるべくならそういう学校法人に使っていただければという私どもの願いと合致しまして、今、教育大学とその利用について協議をしております。今、中心になっているのは、スポーツ課程のアウトドアライフ科ということで、これは１学年１５名、今のところは１学年のみですけれども、今後は４年間で６０名ほどの学生が出てくるということでございます。この学生だけのフィールドではなく、この学生たちがこれからアウトドア教室、スポーツ教室、スポーツ指導等々で小学生、中学生、一般の方を対象にそういう活動を通して、教育を受けていくという中では、幌内小学校が自然の中にあって、大変環境もいい、周りも住環境が整っている。例えばふろ、共同浴場とか、そういうものもあるということでは、非常に乗り気でございます。最近、跡地利用に係って教育大学と協議いたしましたのは、６月１３日に岩見沢にいる副学長、それとアウトドアライフ科の助教授、それに事務局長等々で視察して、非常にいい印象、大変気に入っていただいたと私どもは判断しております。それに８月１８日、これについてはアウトドア、芸術科の助教授６名、事務方ということで現地を見ております。現在、今、教授らは夏休みに入っておりますので、詳しいことは聞けなかったのでございますが、これ明けてから向こうも予算時期に合わせるように利用を明らかにしていきたいということでございます。そういうことで、今、教育大学との跡地利用については、そのように進んでおります。また、統合による在校生の通学についてということで、質問の中にこの中にはないですけれども、そういう趣旨の発言がありましたので、お答えしますが、５年間については全─ 23 ─額補助ということで対処していきたいと思っております。以上です。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

教育大学の使用の時期ということでございますけれども、終わって学校の備品等のほかのところで使うとかいろいろあります。これについてもなるべく早くはやりたいのですけれども、やはり３月３１日までということでございますので、なるべく早く使うように協議をしていきたいと。向こうもそのように望んでおりますので、後は物理的にその工事関係がどれだけ必要なのかということの話になると思います。ですから、それに関する新年度予算というのは、３月にできれば提案したいというふうに考えております。あと教授、学生のこちらに移る可能性はどうなのかということでございますが、授業の主体をこちらの方に置いていただくということでは話はしております。あと学生が１５名のうち、どれほどこちらの方に希望されるかということについては、まだちょっと受験等もありますので、どっからというようなこともありますので、それについてはこちらの方でそういう住宅がありますということについては、あっせんなり、協力、なるべく入っていただけるようにというふうに考えております。また、バス通の配慮ということですけれども、本当に１年生が来年新入学生が４名入りますので、私どもは市立病院から三小までということでは、大体１キロぐらいございます。徒歩で子供この間はかった場合で、夏で１０分くらいかかっているということでございます。それで、市立病院前が７時５５分につく便になると思います。これについては初めのころはやはり先生たちが送り迎えをするということで、対処していきたいなと思っております。病院の前の交差点あたりが、交通安全上ちょっと心配なところがありますので、その辺については市民課とも協議いたしまして、時刻の調整やらそういうことを行っていきたいなと思っております。あと、モダンアートミュージアムですけれども、入館者につきましては、昨年度１７年度４８９名、あと利用者、創作活動ということで団体が七つ入っておりますが、これについては延べで８９１名ということでございます。維持費につきましては、平成１７年で２６４万円ということでございます。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

若干補足といいますか、何か来年度予算を持って教育大学に貸─ 26 ─すような話、修繕するようなことを言ったようでございますが、私どもの基本的な考えは、補助金が残っておりますから、使用料まで取って大学に貸すわけにはいきません。その分では、恐らく無料で貸すということで詰めて今いっております。それともう一つは、新たな施設を市が金を出して整備して教育大学に貸すということは考えておりません。現在の状況で使用できればということで協議を進めております。それから、教育大学、今詰め、先ほど言いましたように、夏休みに入っておりますということと、教育大学が幌内小学校が生きているものですから、非常に遠慮して、逆に協議をしてきていただいているということで、教育大学としてはもう使うことについてはほとんど間違いなく使っていただけるということで聞いておりますし、できれば我々来年４月以降、間をあけないで何とか使う方法を教育大学とも話を詰めておりますので、そう間をあけないで使っていただけると、こう思っております。

答弁　助役 西村和義

滞納問題です。これは極めて重大な問題だというふうに認識しておりますし、これは三笠市に限らずこの近隣市町村、自治体もこの問題には悩んでおります。理想は滞納はなしというのが理想でございます。現実にうちは６億円も滞納を抱えていると、このギャップどうするのだということになってこようかと思います。まず、私ども行革等々の動きの中で、職員数を非常に大幅に減らしてずっと来ております。ですから、そういった中で滞納の対策というのは、非常に手間暇がかかります。これは訪問して歩いたり、または来てもらったりということで大変な手間暇がかかりますが、何としてでもこれはクリアしなければならない問題ということで、対策として人事交流を行って、その専門家を１人来ていただいたと、ことしで２年目ということでございます。それから、さらに滞納管理システムを導入して迅速な処理をできるようにしたと、そういう対策を経た上で、まず取り組んでいるという状況でございます。そこで、今非常に額が多いという御指摘がありました。これは自治体によってこの額のとらえ方というのがばらばらでございます。これ滞納はいずれにしても２年から５年間の時効がございます。ですから、時効が成立したものを速やかに落としているところが不納欠損であります、自治体でも。そういうところは滞納の額が非常に少のうございます。目立った額にはなっておりません。私どもはずるい者が得をするようなことは決してしてはよくないと。ですから、基本的には時効が成立しないように、時効の中断も図りながらやっていると、そういう状況なのです。ですから、１０年前のやつも残しています。これはその間時効の中断を図っていると、そういう手間暇もかけてやっていると。そういうことで、この滞納の額が多いということで御理解いただきたいと。取れるものは少しでも取ろうと、そういう意味で、時効で不納欠損で落としてしまったら、その後もう取れません。これは残しておくというのは、意図的に残しているわけでして、これで時効でもうすぐ速やかに落としてしまったら、この額はかなりどれぐらいになりますかね、二、三割ぐらいになってしまうのだろうと思います。ですから、私どもは大いにこれを取るという意─ 27 ─識を持て、時効の中断をかけて残して一生懸命対策をしていると、そういうことで御理解していただきたいと思います。これはもう少なくするのなら、不納欠損毎年大幅に落とせばいいわけですから、時効を機械的に。少なくするのが目的ではなくて、少しでも多くを取るということを目的として対策としてやっているということを、御理解していただきたいというふうに思います。そこで、実質的には、基本的には法的手段にいくまで淡々とやりましょうと。最後は法的手段に持っていきましょうと。やることは最低限法的手段までいきましょうと。そういうことを何年もやった上で、それでも滞納の収納が問題あれば、その後はサービスの中止ですとか、いわゆる市民に行っているサービスを滞納者に対してしないだとかなんとかと次の手段を考えなければならないと、そのように考えています。ですから、まだこの法的手段をやりましょうと、きっちりやりましょうと言い出して、私になったのが１５年ですから、１６年、１７年とまだ２年なのです。ですから、これはまだそこまで行くに及ばず、まだ法的手段を続けてやらなければならないというふうに思っております。毎年法的手段を目指して各所管で取り組んでいただいています。各担当も本当に一生懸命取り組んでいます。ですから、効果は上がってきております。数字的にはふえてきております、入ってくる金が。例えば水道も給水停止までいったケースが、先ほど言ったように１件ございます。しかし、その前の段階で給水停止前提で話をしますと、大抵その前の段階でわかった分割納入するよと、こうなっている、そういうふうにおさまるものですから、私ども金が取るのが目的で、処分するのが目的ではないものですから、だからその時点でありがとうございますと、そういうふうになると。例えば住宅にしても、これは今まで過去訴えたケースもございましたけれども、いろいろ担当も勉強いたしまして、訴え提起前の裁判所に和解の申請をするという手段がございます。裁判所を入れて和解をすると。それを実施しなかったら、今度強制執行できると、そういうことになりますので、今そういう手段でやっております。ですから、これは議決も必要ないものですから、少し我々も利口になりまして、訴えるとなったら金もかかるものですから、金をかけないで金を取るということで、今それは１７年２件ありました。ですけれども、その前にそれを前提として解決した例もございます。ですから、そういったことで法的手段ということで、これに淡々と取り組みましょうということでやっているということで、御理解していただきたいというふうに思います。さらに今、これは各自治体共通の悩みでして、空知支庁が中心になりまして、空知管内でこの滞納の広域の徴収システムをつくれないかということで取り組んでおります。大体２０年度ぐらいを目標にして、空知管内の全市町村が共同で滞納徴収システムをつくって実施したいという前提で、今勉強しているさなかでございます。そういうところにも手が入っているということで、御理解していただきたいというふうに思います。

答弁　助役 西村和義

今、給食費というお話ですけれども、一般的なこととして私からお答えしたいと思います。例えば保育料が滞納になった。保育所を卒業した。これも同じことでございます。それから、かつての幼稚園、これも滞納がある。今も子供はいない。それでも滞納は残っている。給食費は今ただにした。それでも過去の滞納は残っている。これは同じ考えで全部対象にして督促に励んでおります。ですから、ただにしたからといって、過去のものを免罪するわけには参りません。これはきっちり対応させていただいております。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

先ほど市立病院から三小まで小さい子の足で１０分ぐらいということで、これは夏場ですけれども、今５５分で３０分から始まるわけですから、十分に時間はあると思います。その中でもさらに無理だということは、私どもは予想はしていませんけれども、何かその辺でどうしてもということがありましたら、市民課と調整したいということで、今の時刻については通えるという判断でございますが、その辺について不都合があったら調整したいという意味でございます。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今のいろいろな教育問題も含めてそうなのですけれども、御承知のように、今、三笠の子供たちが生まれてくるのは年間多くて６０か７０までいかないというのが実態です、市内全体。そうしますと、児童生徒数は年々減少してくるというのははっきりしているわけです。今、一遍にできないものですから、ある意味においては五月─ 29 ─雨式にやっているというのが現状なものですから、これはやっぱりある程度一気にいきたいという思いもないわけではない。そういうようなことで、今、教育委員会の方で適正配置審議会もございますものですから、そこで今後の義務制の学校のあり方はどうしたらいいのかということを検討していただいております。そうなったときに、今言ったように、子供たちは三笠市内全域に点在しているわけですから、仮にそういうふうに集約されるとすれば、どこの学校を残して、どこの学校を閉校するかというような問題もあります。そういった場合については、当然子供たちの足をしっかりと確保してやらなければならないわけでありますから、今はとりあえず幌内の部分については、今市営バスを運行しておりますので、それを利用していただくということとで、将来的には当然合併して大特区を一つとか二つとかということになれば、スクールバスという問題も検討しなければならないだろうというふうに、そんなに遠い先ではなく、近い将来そういった問題も検討しなければならないだろうというふうに思っていますので、そんなことで御理解をいただきたいと思います。ただ、私どもはこの統合という問題は、正直言って子供たちの立場に考えれば、３人や５人のところの学校よりも、やっぱり３０人、４０人の学校の方がより教育効果を高めるという意味では、小規模校なりのよさはありますけれども、そういうやっぱり野球もできない、サッカーもできないというよりも、野球もできる、サッカーもできるというような学校がいいというのは、だれもが考えることだと。そのことは今まで幌内のものも、地域の方々に御相談申し上げて、郷愁はあります。例えば幌内なんていうのは、三笠にとっては一番古い学校でありますから、明治１５年、いわゆる札幌以東、以北では一番最初の公立学校でありますから、そして一番多い卒業生を出している。そういう郷愁があるのですけれども、最終的に子供なり、子供の保護者の方々の賛同を得なければ、意見を最優先していくということをやっぱり行政として考えなければならないだろうというように思っております。そういう一面では、子供のこと考えるのですけれども、財政的なことになると、学校がなくなって補助金だけは返さなければならないという問題がある。現実に、例えば幌内中学校は、まだ補助金が約２億５,０００万円残っているわけです。あれを何も使わないで廃校にして、そのままにしたら私はかつての弥生中学校、自分がいた学校ですから、特に物すごく思うのですけれども、ガラスは破れ、中にはいろんな人が入って、荒らしてあると。あれが建物としてあそこに残っていくということは、私は非常に地域の環境上の問題も考えたり、あるいは青少年の非行の問題を考えたり、あるいは美観の問題を考えたりすると、大変な問題がある。そういう意味では、いずれにしても２億５,０００万円という金は、学校があるなしにかかわらず返さなければならないわけですから、そのことを考えたら、今回あそこのモダンミュージアムが年間２６４万円という経費でありますけれども、あの美観を、そして芸術作品を並べていることは、それなりの価値があるのだろうと、このように考えております。しかし、これから統廃合をしていけば、当然空き学校と─ 30 ─いうのが出てくるわけですから、それらも含めながら、総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひそういった点を御理解いただきたいと思います。終わります。