（1）地域防災対策について／（2）財政問題にかかわる市税等の滞納について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

それでは、私の方から総括的な部分について、まずお答え申し上げたいと思っております。一つは、地域防災計画についてであります。特にただいまの質問をお聞きいたしますと、地震災害が非常に頻繁に日本国だけでなくて多発しているということでありますけれども、これは前の議会でも申し上げたわけでありますけれども、期間が短いという意味では多発しているように感じますけれども、気象庁が発表している地震の回数あるいはそれぞれの年ごとに出されるものについては、決して特段多く発生しているというようなこともございませんでして、そういう意味からしますと、今特別な事情があるのかという点については、はっきり言える状況下にはないのではないかというふうに思っております。ただ、私どもはそうしたことが、特に台風とか、あるいは集中豪雨とか、あるいは大雪だとか、そういった部分についてはある程度予測できるわけでありますけれども、残念ながら地震についてはまだそこまでいっていないというのが実態でございました。ただ、確率として起きる可能性はここ何年以内にあるということを過去のデータを通して言えることでありまして、そういった意味からいたしますと、極めて地震については難しい問題があるのではないかと思っております。先ほどお話ございましたように、各家庭にこういう地震災害があったときにどうすべきなのかというような、知らしめるような方法はないのか、あるいはすべきでないのかという御意見ございましたけれども、日常生活の中で、それでは御指摘のありましたように震─ 5 ─度７以上の地震が起きたときにはどうするのかということでありますけれども、震度７以上の地震が起きたとすれば、まず三笠のまちは壊滅的な状態になると言わざるを得ないと思うのです。かつて震度の測定は最高が６でありましたけれども、さらに６の範囲が非常に広いというようなことから、新たに震度７という数字を設けましたけれども、それになった場合には、正直に言って行政としての対応能力は全く私はないというふうに考えざるを得ないと。つまり、すべての建物が崩壊してしまうということになるかと思います、７以上ということは。そんなことを考えますと、ただ、それ以下の場合については、それぞれの家庭が、例えばよく釧路沖地震、十勝沖地震あるいはそのほかの日高沖地震なんかに見られるように、たんすが倒れてきたとか、あるいはテレビが倒れてきたとかという、そういった部分には、倒れないような方策をそれぞれの家庭の中で工夫していただく。そういった面ではこういうことに気をつけた方がいいのではないかという、そういったことについては知らしめる必要がありますけれども、７以上が襲ったという場合については、まず極めて厳しい状況になるのではないかというふうに思っております。地震が起きた場合の対応等についても、なかなかこれは季節的に夏のような暖かいときであればある程度ありますけれども、また今のように冬、しかも大雪があるというような状態のときには、なかなか対応の仕方もそれぞれ千差万別があるというふうに思いますので、そういった部分について、ただ災害という大きな立場から、これだけではなしに、いろいろな意味でそれぞれ各家庭で対応できるところについては対応できると、そういった部分については、今後とも市民に対していろんな機会あるいはまた情報等も、あるいはこういう対応の仕方があるといったこと等については知らせていきたいなと、このように考えているところでございます。最近、あちらこちらで地震による大きな災害が多いものですから、市民の皆さん方も大変不安に思っているかと思います。特にこの石狩低地東縁断層帯というのが岩見沢から早来まで約５５キロにわたってあるわけでありますけれども、この中では例えばこの資料は北海道が調査に基づいて出した資料でございます。平成１０年から平成１２年にかけてボーリング調査などを行って、過去のデータを含めながら分析した結果が出ておりますが、特にここでは岩見沢断層、栗沢断層という二つの断層、それからまた、これつながっているかどうかまだ確認しておりませんけれども、泉郷断層、馬追断層というのが二つまたつながさってあるわけです。さっき申し上げた岩見沢断層、栗沢断層とあと言った千歳から向こうにある断層がつながっているかどうかということは、まだ調査は完了しておりませんけれども、恐らくつながってはいないのだろうということでいろいろやりましたけれども、大体三笠に一番近いこの岩見沢断層については、私たち三笠の行政区域の中では全く考えられない、つまり岩盤が生成される年代が、今言われている断層のところは非常に歴史的に浅い時間帯ででき上がった。特に三笠は御承知のように、上部蝦夷層群、中部蝦夷層群と言われるように、今から約８,０００万年前の海底で堆積された堆積岩でその基底が覆われておりますから、極めてしっかりとした岩盤でできておりまして、したがい─ 6 ─まして地震も極めて少ないと。また、そういうところでなければダムをつくらないというのが鉄則でありますから、そういった面では安心かなというふうに思っておりまして、正直申し上げて、三笠が先ほど藤浪議員がおっしゃったように震度７以上の地震がもし起きたとすれば、北海道は壊滅的な状態になるだろうというふうに思っております。ただ、地震はそんなにしょっちゅう私たちの感じる有感地震というのは極めて少ないと言いながらも、日本列島というのはすべて火山でほとんどできている国でありますから、そういった面では、大陸から見ますと回数等について多いわけであります。市民が安心して日常生活ができるように、あるいはまた小さな地震ができたときに、そういった家にあるものによってけがをすると、そういったことについてはないように、そういった行政としての市民に向けての情報等について知らしめていく必要があるのではないかと、このように考えているところでございます。それから二つ目は、滞納状況とその進捗状況というようなことで御指摘がございました。議員もお話ししておりますように、私どもとしてはそうした財源は極めて重要な財源でありますから、何としてでもその未納あるいは滞納、そうしたことのないように一生懸命職員で取り組んでまいっております。そういったこと等については、細かいことについて所管の方から答弁させますけれども、この自主財源の確保というのは、三笠のまちの自立を進めていくためには極めて重要な課題でありますので、滞納問題の解決はどうしてもやらなければ大きな課題だというふうに認識しているところであります。現在、いろんな方法を持ちながらもその取り組みに誠意努力いたしているところでございますけれども、まだ１００％という状況には至っておりません。滞納解消に誠意の見られない悪質滞納者に対しては、法律に基づいたり、あるいはまた条例に基づいて差し押さえ、あるいはまた使用料、住宅料の問題、水道料等についても給水停止あるいは住宅の明け渡し、あるいは国保なんかについては資格証明書の発行等で強制措置をいたしているところでございます。しかし、それとてもなかなかうまくいかない部分については、最後の手段として法的な措置をさするべく取り組んでおりますが、これには一定の裁判所に訴える場合には、議会の同意をいただかねばならないという決議もございます。できれば、もっとこれらがスムーズに、かつ迅速的にやれる方法として議会の皆さん方にも相談しなければならない事態がこれから生まれてくるのではないかというふうに思っておりますので、そういったことを含めながら、効率的に進めるための努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上、総括的に申し上げて、細かいことについては所管の方から答弁させたいと思います。以上です。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

藤浪議員からの質問でございますけれども、最初に農業用のダム施設等ということで質問と、それからもう一つは市内にある橋梁の耐震性等の関係、─ 7 ─それからもう一つにつきましては市民への避難場所という、この３点という中で御説明をさせていただきたいと思います。（「そんなこと聞いていないよ。質問していないよ」の声あり）

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

１点目の農業用のダム施設でございますけれども、違いますか。

答弁　助役 西村和義

ちょっと私から簡単に答弁申し上げたいと思います。まず、どこに逃げたらいいのかということを市民承知しているのかということをお聞きになったと思います。これはどこに逃げたらいいのかということにつきましては、以前に広報等で周知はしております。ただ、一定の見直しは必要かなというふうに思っております。この地域防災計画というものを今作成してはいるのですけれども、実態に合わない部分というのも確かにございます。質問者が指摘されたように、昨年起こりました風台風、これは極めて三笠市にとってはまれなことでありまして、すぐ迅速に対応しなければならない。さらに、市民周知も図らなければならないと。これ、雪ですとか雨の場合はある程度の時間があるものですから、そういった体制をつくるのは案外今までもやってきているという経験もありますけれども、風という部分については極めてこれはなれていなかったということがあります。ですから、そういった点についても、この防災計画の中できちっと今位置づける作業をしております。そういった意味で、これをまず完全に見直しをするということを今やっております。それともう一つ、水道水の事故もございました。こういうこともこの防災計画の中では想定はある程度しているのですが、まだ若干不足している部分があります。今回の事故の対策についても、やはりこの防災計画の中できちんと見直しして、また位置づけをはっきりさせる必要があるだろうと強く認識しているところでございます。そういった意味を含めまして、この防災計画をきちんと見直しを今している作業中でございまして、これができましたら、きちんと市政執行方針でも述べておりますとおり、防災安全ガイドを市民の皆さんに配付したいと。そこにはもちろん避難場所も含めてと。避難場所等につきましても、例えば洪水等の場合は低いところに避難場所を示しても、これはだめですから、避難場所は一定のところは各地域でそれぞれ示しますけれども、それぞれの災害の状況によっては、こういう場合はこっち、こういう場合はこっちという使い分けもある程度これはしていかなければならない。また、季節によってもこれは使い分けも当然必要になってくるだろうと、そう思っておりますので、こういうことについては、今きちんと防災計画の中で整理した上で、市民周知をきちんと図りたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。それから、沼とか川の話もございました。川については今ハザードマップというのを以前作成しましたが、石建ともちょっと話しているのですが、来年度ぐらいに改めてハザードマップの見直しをする予定としております。これは、どこまで洪水、水がつかるかと、─ 8 ─そういうマップですから、今、一定のものはあることはあるのですけれども、これは見直しを来年度に向けてやるということで、今、石建の方と話ししております。この辺も新しいマップができたら、きちんと周知したいと思いますし、そのどこに逃げたらという部分につきましても、これは先ほどのとおり、その災害に応じてそれぞれの地域ごとにはっきりと避難場所というものを明示して周知したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　企画総務部長 山田勝次（企画総務部長は2005年3月まで）

滞納の部分でございます。１点が財産差し押さえの考えがあるかということですが、ただいま市長が申し上げましたように、そういったことで取り組んでおります。部分的には予算措置するところもありますので、個々に具体的な御質問があれば、２問目以下の中でさせていただきたいと思っております。それから、北海道との関係でありますけれども、今までも既に取り組んでいるものの一つとしては、具体的に差し押さえと、あるいは徴収体制という中では、空知支庁あるいは税務署等の中で協調体制はとっております。現実に、今回ある会社の生命保険、これを北海道の方が察知いたしまして、三笠市と協働で差し押さえをやっている会社でありますけれども、この部分を協働で生命保険の差し押さえをしたと。三笠市の方にその配分として百数十万円、既に収入になっております。そういった中で、できることはやっております。それからもう一点、市政執行方針でも若干うたっておりますが、この滞納問題の解決のための一手法として、北海道と職員の交流を２年間行います。この中で、三笠市から派遣する職員ははっきり行き先も決まりまして、市町村課ということで、いろんな全般についての仕事をしながら、いろんな力を持ち帰ってくるということで、市町村課で２年間職員を派遣いたします。受け入れる職員は納税課ということです。これも単なる職員ではなくて、今現在北海道の中で実務としてこの仕事に携わっている職員と、かなりの力のある職員ということで北海道には要請いたしまして、三笠市の希望どおりの職員を派遣いたしますと、ここまで確定いたしております。これを納税係に主査職として配置をいたしまして、実務の徴収ももちろんやっていただきますし、ノウハウを生かして職員にこれはこういうことで強制措置の場合はこういうことが事前に必要だとか、我々の不足なところを日常の中でそれを取得するということをあわせてやっていくというふうに取り組むことに決めております。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、第１点目の水害のことでありますけれども、私も２回ほど水害で続いておりまして、私は市長になってから、この災害の問題を議論するときにお話しするのですけれども、実は私の経験で申し上げますと、避難しなければいけないという連絡が入って出たときには、実はもう水の中をこいでいたというのが実態なのです、正直な話。当時、おふくろがよたよたしていましたから、私がおんぶって家内が子供の手を引いて、そして水の中を越えて今の市民会館に避難したという記憶を持っておりまして、ですから水害はある程度予測つきますから、そういった面では事前に、水があふれる前に早く避難させるという対応をしなければ、水が出てから避難するようなことの連絡が入っても、かえって危険が増すということになるのではないかというふうなことで、できるだけ避難する前に、むしろ家にいた方が安全という場合だってあり得るわけでありますから、そんなこと等も今後十分対応していかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。御指摘のとおり、過去の三笠でダムができてからの水害は、大きな水害というのは二つしかございませんでした。これはほとんど中小河川であります水が、その中小河川自身の堤防が十分でないためにあふれて、住民が住んでいるところに流れてきたという場合が、私の記憶の範囲の中ではあるわけでありまして、それもある程度改修されました。平成の代になってからは、一度もございません。それは堤防の改築等もあったかと思います。それとまた、桂沢ダムの観測といいますか、気象庁の観測が非常に発達して、ある程度の雨量の降る量が推定できるということで、ダムの水を早めに流していくという調整が来たために、支流の水が本流である幾春別川に確実に飲み込めるという状況をつくり出してきているから、そういう被害が少なくなったのではないかというふうに思っております。しかし、今日の気象状況を見ますと、台風がなくても集中豪雨というのがここ数年全国各地で起こっておりまして、特に予想もつかない大量の雨が一時期、短時間の間に降るというようなことから、逆に川とも全く縁がない中で、昨年も実は三笠市の中で何件か、その降った雨水を処理する機能が弱いために、そういった部分ございまして、今年度はそういったことがないように、雨水対策を十分やるために予算措置をさせていただいたところでございます。それからまた、地震等についても、現在起きた場合に農業ダムなんかはどうなのだという御指摘もありました。御承知のように、それぞれ農業ダムは市内では１０カ所ございます。この１０カ所については、ただこの農業ダムというのは、必要なときに水を集めるということで、それを過ぎますと、特段桂沢ダムのように発電とかかんがい用だとか、あるいは飲料水とかということとは若干違って、必要なくなった場合には、農業ダムについてはほぼ水位を下げているというのが実態でございまして、そういうことで農業ダムが破壊─ 11 ─するということについては、三笠の場合は今までになかったと。ただ、しかし、大きな地震があったときに、それはどうなるかといった問題については、今後十分関係者と研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。あと細かいことについては、また関係者の方でお願いいたします。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

私の方から答弁申し上げるのは僭越かもしれませんが、藤浪議員の御疑問に対して、私どもがわかる範囲でお答え申し上げたいと思います。今後、答弁申し上げる部分につきましては、関係各機関に私どもなりに御照会を申し上げて承知した範囲での内容あるいは必要がある部分については、コンサル等の御意見を参考にしながらということでございます。大きく御質問ありますのは、震度５あるいは震度６の場合と、この震度６というのは非常に想定しがたい、まだ体験の範囲ではありませんが、震度５に近いもの、あるいは震度５弱程度のものは三笠でも過去に生じているという背景がありますから、それらからすると、まず一つ目にダム等の問題でございますけれども、ダムに関しましては、私どもの建設事務所がちょうど今入っておりますので、建設事務所とも昨年の春の段階でそれらの御疑問がありました際に照会いたしましたのと、今回もまたどうなのだろうかいうお話をさせていただきました。基本的にいいますと、ダムの設計というのも震度幾らに対応するという数値をもってやっているというわけではないのですと、こういうお話でございまして、現在の日本の基準でいうと、現在の日本にダムについては、重力加速度に対してということですから、ものが上から下に落下する。それが徐々に時間とともに激しくスピードを増す。そのスピードを増すのが水平に動いた場合にどういうふうな変化が出るだろうかということを予測して、その水平の振幅がどんどん大きくなるによって破壊力が増すといいますか、そういう感度で、それらに耐え得る構造をダムが有しているかいないかということが一般的に判断の一つの基準になるということでございまして、ダムの設計については重力加速度の０.１２倍、１２％で積算をしなさいということになっているということでございます。重力加速度を一言で言いますと、９８０ガルといいまして、１秒間にガルというのは１センチずつ振幅幅が大きくなることをガルと表現するということでございますから、９８０ということは９８０センチで、１秒間に振れる幅が最初よりも大きくなったと、こういうふうに考えていただくべきなのかなというふうに考えますけれども、したがって大きく振れますから、破壊力も逆に戻ろうとするときに破壊力も増すと、こういうことなのでしょうけれども、全国のダムの設計震度というのは、０.１から０.５で設計されていると。先ほども申し上げた０.１２を超える部分がほとんどということでございまして、過去に阪神淡路大震災、宮城沖の地震、釧路沖地震等を含めて被害をこうむった事例は全くないと、日本では。震度法による震度設計の安全性の高さが立証されているということが言われております。─ 12 ─それから、なおかつ先ほど市長の御答弁にもありましたように、よく活断層ということで言われます。この地域については、接近している部分が石狩東縁断層帯というのがありますが、それらについては第４期の地層上に断層帯ができるということでございますけれども、それらについては一切私どもの桂沢ダム等あるいはぽんべつダムを施工するに当たっても、活断層上には一切つくらないということを制定いたしておりまして、その意味では、以前に私の記憶では、消防さんの方からも大体通常の震度のマイナス２くらいがそういう岩盤と活着している場合に起き得る、あるいはダムに与える影響の震度ということですから、例えば震度５ですと震度３、あるいは震度７ですと震度５というようなことが一般的な感度として言われるということのようでございまして、これが確定的な数値というふうに申し上げるわけにはいきません。つまり震度幾らでどう設計しているというものではないということでございますけれども、非常に日本のダムは安全性の高いものだということで、今回もどうなのでしょうかというふうに申し上げたのですが、ダムが崩壊するとかということについては、岩盤と完全に一体化しているという状況で日本のダムはつくるようになっているので、ダムが崩壊するということについては非常に考えにくいですねということのお話がございました。それから、仙太郎沢とかヌッパのため池がありまして、これが下流に影響を与える心配はないのかということでございます。これは、やはりため池側に、つまり管理している北海道都市開発側にお聞きした部分もございますが、やはり設計震度というものは持っていませんと。これはダムと同じ考え方なのだろうと思いますが、さらにダムですと直角に壁を立てますが、これもため池の場合は全くなくて、山なりにダム構造を持っているということです。一般的には震度４以上になると調べなさいと、調査をしなさいと。その結果を空知支庁に報告をしなさいという形になっているということですから、その意味でいうと、震度４以上の強度は持っていて、それ以上の強度があるだろうと。もう一つ、ヌッパのためは創成期には飲料水道として活用していた部分がありますが、現在は全くため池、つまり農業用のものということになりますから、その点でいうと、ヌッパのためも一時期水がずっと多くなりますが、また、ないときには非常に少なくなるということです。ため池の目的は治水ではありません。農業用に水が必要なときに貯留するということでございますので、市内の多くのほとんどのためは、必要のない時期については水をそのまま水門を下部からあけて流してしまうということでございます。つまり河川と一体的に活用するという形になっているということでございまして、その意味では必要以上に水をためて、強度以上に水をためるということについては、ちょっと考えにくいものだというふうにお聞きしております。それから、橋についてであります。橋につきましては、先ほど幾春別川にかかる大きい橋ということでございましょうけれども、橋の設計の概念といたしましては、重要度が高い橋については強度も大きく、それから比較的に重要度の低位にある路線については、それほどうるさくない。きつい規定を持っていないということでございますけれども、それ─ 13 ─にいたしましても、強度というのはある程度持たせなさいと。つまり災害時等に対しても、きちっと機能するようにというのが、最近の設計概念ということでございます。そこで、少し調べましたものについて整理をいたしました。橋梁の対する耐震性ということで、ここの部分については、先ほど特に申し上げましたコンサル等の専門的意見、つまり私どもにも優秀な技術屋さんがたくさんおりますが、最近は橋梁に関しては特に専門化しているということでございまして、専門知識をどうしても得なければすべての部分についてわかるというものでございませんので、その部分、聞き取りました部分を主にお答えを申し上げたいと思います。現在、橋の設計に関する考え方は、国が示す道路橋の技術基準に基づき取り扱われておりまして、社団法人日本道路協会が発刊する道路橋示方書・同解説により整備が進められています。これによると、橋梁設計における耐震設計の考え方は、地形、地質、地盤条件、立地条件等を考慮し、耐震性の高い構造形式と各部材及び橋の全体系が必要な耐震性を有するよう配慮することが求められています。そこで、この中に特に設計震度を示す具体的な数字というのはありませんけれども、設計水平震度から地震の加速度を求めると、先ほどちょっとダムの部分で申し上げました部分ですが、地震の加速度イコール重力加速度掛ける設計水平震度というふうになっておりまして、橋の場合はダムを超えてさらに０.２というふうになっています。ダムは先ほど０.１２と申し上げましたが、０.２と、さらに強くしなさいということになっておりまして、重力加速度が９８０ガルでありますから、計算いたしますと、ほぼ約２００ガルということになります。新震度階でいいますと、この２００ガルは強震、５弱ないし５強に該当いたします。ということになりますことから、この程度の安定性は確保されていると考えられます。この考え方は橋の供用期間中に発生する確率が高い地震に対して、橋として安全性を損なわない性能を保持するという理念に基づきます。北海道における大地震の可能性としては、先ほど市長も申し上げましたが、本年１月に報道された阪神淡路大震災から１０年という北海道新聞での記事が記憶に新しいところですけれども、この中で活断層が美唄から早来町にかけて存在し、石狩低地東縁断層帯として今後３０年以内に最大６％の確率で発生が考えられるとされています。大規模地震の発生と橋の関係については、専門家の意見を求めたところ、設計レベルを超える地震の場合でも、橋長の短い橋梁の場合は、水平振幅が小さいため、落橋が考えにくいとのことであり、おおむね２５メートル以上の橋の場合が考えられると。当市市道には現在２３橋あります。あえて市道を申し上げましたのは、やはり先ほど申し上げましたように、強度がより低いものを対象にして物を考えるべきだろうということでございます。そこで、道道、国道にも当然橋はかかっておりますけれども、その意味では市道を検証することによって、よりさらに上の強度を持っていると、こういうことでございます。そこで、これらについて落橋防止対策が必要となりますけれども、一般的には橋台、橋─ 14 ─脚と橋げたを鎖のようなものでつなぐという防止策が最も安定して対応できる方策でありますけれども、これは専門家の意見では１橋当たり１,０００万円程度、これは超概算で答えてくれというふうに申し上げたのですが、と考えられるということでありまして、これによる対応が不十分な場合については、橋台、橋脚、橋げたの補強がさらに必要になるということで、大きな費用が生じるということになります。つまり他の行政需要との関係を勘案しながら、検討しなければならない課題だというふうに所管ではとらまえさせていただいてございます。当所管といたしましては、想定レベルを超える大地震が発生した場合のリスクとしては、ほかにも多種多様な被害が考えられる中にあって、特定の橋梁が落橋あるいは倒壊等があったとして、他のルートにより当該地区へ到達する方策が全くないという場合については、現時点で直ちに改修すべきものだというふうに考えますけれども、一定の対応を図ればそうした地区は現在考えられるところは、弥生の花月園地区以外にはないものというふうに考えておりまして、そうした最悪の事態が生じたという場合には、別ルートがあれば、かけかえなどで必要な措置を講じるということを現在選定しているところでございまして、当面そういう形で処理をせざるを得ないのかなというふうに考えております。また、弥生については唯一のつり橋でありまして、倒壊等の可能性というのは、あの構造上からいうと極めて考えにくいというふうに所管では考えているところでございます。なお、本件に関しましては、北海道においてもなお検討中ということでございまして、まだ未実施であります。さらに周辺市町村におきましても、実施事例を承知しておりませんけれども、制度調査や他自治体との研さん等も含めて、今後なお研究・検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

幌内のずり山の関係でございますけれども、沼につきましては、私どもちょうど３年前でしたか、平成１４年の６月ころだったと思いますけれども、テレビドラマのサバイバルという番組がございまして、その中で藤浪議員がおっしゃっていましたように幌内の中央町と、それから弥生桃内町、奔別のずり山でございますけれども、その２カ所につきましては承知はしております。しかしながら、もうそれから３年たっておりますものですから、沼の規模ですとか、深さですとか、どのような大きさであるかということがわかりませんものですから、この点につきましては雪解け後に関係所管の方と現地視察をしたいなと、こう考えております。

答弁　消防長 作佐部康則（消防長は2006年3月まで）

１点目の抜羽の沢川の河川の中州等の柳の除去等の関係ということでございますけれども、これにつきましては、河川の管理組合につきましては、幾春別川については石狩川開発建設部の岩見沢事務所、抜羽の沢川については札幌土木現業所岩見沢出張所と、その他の小河川につきましては、三笠市が管理分担していると。抜羽の沢川の下流部、幾春別川との合流付近の現地を確認したところ、土砂が合流部に堆積し、柳が生えております。川の流れに支障となる柳、堆積土砂の状況を説明し、今までと同様に河川管理者の国、北海道双方から市から対応を要請いたします。抜羽の沢川、幾春別川は昭和５６年の抜羽の沢川等のはんらんによる水害事故等では護岸、築堤整備が実施され、洪水被害の可能性は低くなりました。しかしながら、昭和５６年以降の被害につい─ 16 ─てはありませんが、管理強化についても要請をしてまいるということでございます。三笠市が管理しております小河川については、適時パトロールを実施し、状況により草刈り、しゅんせつ等を実施しております。特に大雨や台風など悪天候が予想される場合には、事前事後のパトロールを実施し、洪水被害等のないように対応をしていると。国、北海道の河川でも苦情がありましたら、市役所の建設課管理係に御連絡をいただければ要請することとしております。それから、もう一点でございますが、食料、生活必需品等の備蓄でございますが、市といたしましては、災害上の食料、衣料、生活品等を備蓄する考え方につきましては、必要性は否定はできませんが、市の財政状況あるいは維持管理面等を含めまして、関係所管と十分議論し、研究を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　企画総務部長 山田勝次（企画総務部長は2005年3月まで）

滞納問題の中で企業が滞納がありながら増築するのはおかしいではないかという御質問でございます。現実ございます。ただし、この今おっしゃっているのがこの会社かどうかわかりませんが、だとすると、答えから申し上げまして、時間がありませんので端的に申し上げます。補助申請が上がってまいりましたが、これは条例に基づく、元気支援条例に基づく設備投資の補助申請がありましたが、これは却下いたしております。できませんと、滞納を抱えながら補助金を出すわけにはいきませんということで却下しております。ただし、この企業につきましては、滞納を約束どおり今履行してきていると。現年度は全部払いますと。払った上で古い分を払いますということを実行してきております。この一、二年半近く実行してきております。滞納額も減らしております。その上で、設備投資を新たにし、雇用も抱え、自分でもっと払うのを促進するということも含めての設備投資でありますから、これまでも市長がだめだと言えないだろうと。言えないという考え方に立ちまして、補助金はお断りしましたけれども、この増資についてはそこまで市長といえども権限がないということで、この部分はそういう処理をしているということだけは御理解いただきたいと思います。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

大変申しわけない結果を御報告申し上げていたということでございますが、下水道使用料と受益者負担金がどうしても数字が悪いということで、過去の流れを見てもそこの部分について徹底的に対策するということでしたが、なかなかそこができていないという部分でございました。ただ、２月末のそういう数字を御承知おきいただいて、その辺をお話ししたと思いますが、３月に大分持ち直しまして、下水道使用料についてはほぼ昨年と同じ数値になって、若干よくなってきているということでございます。それと、受益者負担金の方につきましては、実は企業等で過去にもう倒産あるいは現実─ 17 ─に実態がもうなくなっているのに、まだ計上されているというものがございました。ここについては、きちっと所管に整理をするようにというふうに私の方で指導をいたしております。これは法的整備が済めば、これ整理せざるを得ません。そういったものと、あと２社ほどなのですが、どうしても支払いがちょっと難しいと。ほかで大変対応しなければならない問題があって、どうしてもできないということで何とか時期を待ってくれないかというものがございましたり、あるいは５年の支払いを協議によりまして、何とか１０年の支払いという形で対応していただけないだろうかというお話がありまして、これらについては所管で整理をさせていただきながら、現在取り組んでいるものでございます。そういったものを含めまして、残額の大きな部分、九百数十万円ほどのうちの７８０万円、ほぼ８００万円ほどを占めるということでございまして、そういったものがございましたものですから、このような実態でございます。それにつきましても、何とか出納閉鎖までには少しでもいい数字を実現するようにということで、所管で現在取り組んでいる最中でございます。御理解いただきたいと思います。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

滞納実態があるから確認申請がおりないという部分については、そこの部分については特に確認申請上チェックされる部分ではございません。ただ、私どもといたしましては、各制度適用、現在市である貸付制度あるいは助成制度等がございますが、こういった部分については極めて抑制の方向に働いております。実はそういう問題もありました。これはできないということでお断りを申し上げたという経緯がありまして、相手方とは相当問題が生じましたが、その辺については何とか最終的にお話を申し上げて御理解いただいたということがございます。そのような形で一つ一つ整理していかなければならないのだろうと。ただ、私どもの所管といたしまして、現実にそういった問題が生じた場合に、滞納実態はあるのだが、約束どおりきちっきちっと整理をされているというようなことに関して、どこまで抑制すべきかというのは、なお課題であります。この辺については、よく関係所管と協議をさせていただきたいと思います。