（1）市長の政治姿勢について／（2）財政問題について／（3）協働のまちづくり、行政パートナー制度について

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、やみ起債と称するという言葉遣いなので、私はもう納得するのですけれども、私は今でもやみ起債とは思っていないのですよ。というのは、御承知のように、私はこの問題が６月２２日読売新聞に出て、初めてやみという言葉がどういう意味なのかということで調べさせていただきました。まさにやみですから、法に反するということですよね。これが現実問題、三笠市がというよりも、いわゆる空知発展機構、これは会長さんが道の副知事でありますから、それと構成している私ども５市１町とが貸し出し要綱を改正して、そして運用を図ってくるという合意のもとでやっているわけですから、当然そのことは長期にわたる借用という意味で理解しておりました。決して起債だというふうには思っておりません。しかし、そのことがこの三笠市議会の中で、あるいは行政側で、その問題がどう考えてこられたのかということで、実は議事録を平成１２年、１３年の本会議での議論とそれか─ 41 ─ら委員会で議論されたことが出ておりました。見ました。その中でも、実はそういう可能性について言及している部分がありますけれども、議会全体としては市中銀行よりも高い金利なのに何で発展基金から借りなければならないのかと。実際問題としては、国から借りた起債は金利が非常に高いですから、それで安い金利に変えるために書きかえをしたという、そういう三笠市にとっては、負担をできるだけ減らすためにそういう措置をしたということについては、十分理解するわけですけれども、いずれにしてもそういう目的のためにやってきたというふうに理解しておりますから、私はやみ起債だというふうには思っておりません。中央５紙を北海道新聞入れてみますと、やみ起債という表現していないのは２社ほどございました、新聞社の。許可を得ない長期貸出金という、あるいは借入金という言葉で表現しているのが新聞社では２社ほどありますけれども、あと括弧書きしてやみ起債とこういう表現いたしております。いずれにしても、今になっては総務省の見解としては、これは明らかに知事の許可を得ない起債ですよと言われてしまえば、私たちとしては答弁のしようがないわけでありますけれども、そういうことで、そこのところ、だれの責任だとかかれの責任だと言っても本質の解決になりませんから、それはそちらに今後のいろいろな行政執行をしていく上での一つの反省点、あるいはということで押さえることとして、当面この自体をどう乗り切っていくのかということの方が重要だというふうな観点で５市１町は行動してきたと、そういうことで御理解いただきたいと思います。あと残りについては暫時担当の方から説明させますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

私の方から、今回備荒資金の取り崩しによってどんな影響があるのだということでございますけれども、この備荒資金の部分につきましては、行財政改革を推進して、市民の皆さんの協力を得ながら行革を進めた結果として、１７年度末で１５億７,７００万円ほど残高があったということでございます。今回、一括償還に当たりましては、一般財源のほかに減債基金と備荒資金の償還の基金を取り崩しというふうに予定しております。それで、１８年度の財政運営上については、今回、備荒資金の取り崩しをやることによって、そんな大きな影響にはなっておりません。それで、今後の財政運営という部分では、今回、備荒資金を取り崩すことによって、残高が約５億円程度の残高になりますので、そういった部分では今後地方財政対策がどのようになっていくのか。それによって、毎年の収支がどんなになっているかということが出てきますので、それについては、今後、国、道の地方財政対策の中で、当然判断をしなければなりません。いずれにしましても、私どものスタンスとしては、毎年毎年予算編成に当たっては、要するに収支がとれるような予算編成を目指しておりますので、当然のことながら行革を推進しながらやっていきたいと思っております。─ 42 ─そういった意味では、今、当面１８年度、それから１９年度、これから今国の方の概算要求が今出ていますので、そういった部分で来年度の予算編成の中で、また地方財政対策も明らかになっていくと思いますので、そんな部分ではそれらに向けた予算編成をやってきたいと思っています。それから、財政問題ということで、国、道の指導の差異ということでございます。お話のありました冷凍倉庫の部分、これは名古屋市の事例でありまして、家屋に対する固定資産税の賦課に当たりまして、一般倉庫と冷凍倉庫という区分がございますけれども、この課税に当たりまして一般倉庫ということで扱っていたということで、そういったことが全国的に問題が出てきたということでございます。これにつきましては、総務省の方では一定の見解を出しておりまして、一応それぞれの主体的な目的、使用目的に応じた中で、それぞれの市町村が判断しなさいということになっています。固定資産税は市町村の税でございますので、これに対して国の方のそういった指導もありますけれども、道から直接の部分では指導がありませんので、国と道との指導の差異というのは、この冷凍倉庫の部分についてはございません。あとはそれぞれの市町村の課税の判断になってくるということでございます。それで、三笠市の実例でございますけれども、三笠市はこれまでもこういった対象となるような倉庫ございませんので、そういった部分では課税はなかったということでございます。ただし、昨年、市内に１棟倉庫ができまして、この部分については私どもそういう確認という部分ではできていませんでしたので、一応ほかの市町村と同じように一般倉庫ということで賦課をいたしました。しかし、今回こういった問題が出てきましたので、改めて精査しまして、一応その目的からいくと、この部分については冷凍倉庫に当たるということで、これは１８年度からの課税でございますので、今年度その部分について修正をさせて、これは納税義務者の方にも事情をお話ししまして、御理解いただいて一応修正をさせていただきました。児童扶養手当の分は、環境福祉部の方からお答えしたいと思っています。それから、自主財源をふやすことについては、まず税収をふやすことが一番でございますけれども、実態としてなかなか人口減、それから高齢者が多くて、個々の所得が伸びていかないという実態がありますので、なかなかふえていかないということがあります。それで、市では企業誘致ということで今推進をしております。当然、企業誘致によりまして、人口あるいは建物等がふえれば、その部分の税収がふえてきますので、そういった面で一生懸命取り組んでいるところでございます。ことしの６月号の広報みかさでもイオンの出店の関係でお知らせしましたけれども、要するに例えばイオンの部分でありましても、建物ができたりそういった部分、あるいは雇用の面でそういった部分で税収が上がりますので、今後とも企業誘致等に向けて努力していきたいと思っています。今回、補正提案をしております温浴施設、この部分についても、そういった関連で何とかその市の税収を図っていきたいと考えています。─ 43 ─それから、新たな収入源という部分では、ただいまお話もありましたような広報等の広告あるいはネーミング等の部分もあります。これらについても、三笠の実態については、なかなかそういう企業等がありますけれども、一応導入するようなことで検討をしていきたいと思っております。それから、今答弁漏れましたけれども、新産業創出の部分で、今回、私ども発展基金の新基金ということでは、新産業創造ということで温浴施設の部分と、それからバイオマスの部分で、一応今国、道と調整しながらお願いしています。基本的に、事業的にはこの部分は、今回、発展基金の新基金の事業に合致するということなものですから、そういった部分ではこれは取り崩しはできるものだと思っています。ただ、今の段階で、この発展基金の動きがありますけれども、いずれにしましても、今回この新基金の部分については、来年度これ取り崩し予定していますけれども、一応そういった部分では影響がなく取り崩しができるものだと、今のところ考えております。それから、行政パートナーの関係でございます。志木市の例でお話しいただきましたけれども、税収だとか交付税が減少しても行政サービスをさらに向上させるという意味で、そういった行政パートナーをやっているということで、これはＮＰＯ等を利用してやっているみたいでございます。三笠市の現状としては、なかなかＮＰＯ等が十分に育っていない部分がありますので、そういった部分では今後はそういった育成も考えなければなりませんけれども、当面指定管理者なり、業務委託等を含めて、そういった部分でやっていきたいと思います。ただ、制度としてはそういった部分ではやっておりませんけれども、例えば協働ルームだとか、そういうことをやっておりますし、それから現在広報の声の広報ということで吹き込み等をボランティアの方にやっていただいていますし、それから図書館でも読み聞かせボランティアというのがやっていただいています。そういった部分では、それも一つの行政のパートナーということでは言えるのかなと思っています。いずれにしましても、こういった部分では、今後とも検討はしていかなければならないと思っています。それからまた、協働ルームの部分についても、一定の部分では行政と住民と協働のまちづくりという観点から、これからもいろんな部分では努めてきたいと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

児童扶養手当の関係でお答えしたいと思います。本年５月に会計検査院が北海道の６市、室蘭、小樽、岩見沢、北見、深川、石狩に入りました。そこで会計検査院の指摘は、一定以上の所得がある親族と同居している母親が支給対象となるのはどうかということを審査した結果、国の方のマニュアルでは、母親本人の申立書や実態調査が必要なのに対して、道の指導は書類審査のみで判断していたと。ここで経過を含めてちょっとお話ししたいのですが、本来、平成１４年８月以前、１４年７月までは北海道で業務をしておりました。平成１４年８月に権限移譲によって、道から市─ 44 ─に業務が移りました。この段階では平成１１年８月１３日に出しております受給資格者と扶養義務者との生計関係の判断についてということで、道の通知、これにより処理されていたと。平成１５年６月に国の方では厚生労働省でマニュアルをつくりました。これを道は市町村に対して、事務連絡でマニュアルを配付したと。その時点で具体的に道から指導がなかったということで、従前どおりの取り扱いを進めてきたと。ところが、本州の方はこの国のマニュアルに基づいて業務を実施していたものですから、北海道の部分がすべて道の基準によりやっていた形で対応がおかしいのではないかということになって、今回の会計検査院のときに、６市で１億７,０００万円ぐらい返還をという情報が北海道新聞に掲載されております。本市は、７月３１日に道の方から、８月１日から国の基準に基づくようにしなさいということで、８月１日からは国に基づく形の対応をとってございます。で、８月１日以前で、今対象になっている方が４名おりました。その方々には事情を説明して了解をいただいたということでございます。その後は、道の方は手続上を含めて、何回か説明会を行っていますが、この取り扱いについては、まだ国の方から示されていないということもありまして、道の方でも一切市の方に回答はございません。市の実績の部分で、平成１４年８月から市に事務が移った段階で、今回のみ該当する件数は今のところ８件ございます。支給年度集計ということで、１４年度から１８年度の７月まで、給付額が９０２万円ほどで、補助金が１７年度以前は４分の３でした。１８年度からは３分１に変わっていますので、補助金の額は６１４万４,０００円。ただ、平成１５年５月以前の分もかなり金額、２５０万円ほどありますので、その部分がどうなるか、その辺も今含めた額で言いましたので、その取り扱いは今度道からどういう形になってくるのか。ただ、市町村からいけば、道の指導に基づいてやってきたものが、一方的に市が悪いと言われても問題あるのではないかということで、今後道に対しても意見というのですか、おかしいということで持っていきたいというふうに考えております。以上です

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

まず、この発展基金の問題が出てきてから今日まで、つまりきのうまで、本当に正直言って、どうなるかわからないという紆余曲折という以上に、視点がどんどん変わったりなんかしました。最初は、我々は当然の権利として、違法性のない借入してきておりますし、三笠市は御承知のように、平成１２年と１３年で約２０億円近い金を借りたわけでありますから、それも１０年間で毎年きちっとして払ってきて、そしてことしの１８年度の予算にも約２億円を積んで、あと１９年度以降５年間で全部払い終わると、そういうことでおりましたから、突然こういう問題が出てきて、冗談ではないよと、我々が何でやみ起債だとか、あるいは一括償還しなければ起債を認めないというようなことはおかしいのではないというところから、この問題は５市１町で出発したわけでありまして、そういう中から、しかし現実に交付税が１８年度、今年度交付税を返さなかったら、総務省は起債を認めないということになれば、ことし予定していたすべての事業がとまってしまうというのが正直なところでございまして、これを何とか乗り切らなければならないと。そんなことで、５市１町でもいろいろ議論して、最終的には今月中に返そうと。各市町村は返すための財源を、それぞれ自分の町で最大限努力してみようということで、次の展開が始まったわけであります。おかげさんで三笠市は、備荒資金に約１５億円ほど積んでおりましたから、その中からその他減債基金あるいはその他の何とか、今年度予算していた２億円のお金もございますから、それらを合わせながら１１億円を何とか返─ 46 ─済するということによって、この事態を解決しようと、こういうふうに私ども判断いたしたわけです。一方では、今回、国は北海道もそうでありますけれども、このそうした中で１市と１町が財政規模が非常に小さいものですから、借りたお金をやるということは、もう赤字決算をして、翌年度から財政再建団体にならなければならないという状況になったものですから、いろいろ５市１町と道との間で検討をしながら、この際は発展基金を取り崩すしか方法がないだろうというふうになったわけでありまして、そうなってきますと、今御指摘がありましたように、うちは新基金の方の４５億円から新産業等で取り崩すことができるということで、既に経済産業省に行って適用する事業だということでオーケーいただきましたし、北海道の方でも経済部に行っていいのではないですか、発展機構の方にも行ってもこれなら大丈夫ですよということで、具体的に作業が始めてきたのが宙に浮いてしまうという結果がありまして、この新産業基金を使うという部分について５市１町の中で三笠市だけなものですから、ちょっとこの問題が解決するまで待ってくれと言いましたけれども、私どものとしては冗談でないと。もう既に企業とはお互いに契約を結んで判こまで押して、議会でも説明申し上げている段階で、今さら使えないということになると、うちらは大変な約束不履行ということになって訴えられたらますます財政的に厳しくなるではないかというようなこともやりながら、経済産業省とやりとりはした。経済産業省も何とかこの問題は解決しなければならないということで、積極的に北海道の方にも働きかけてくれておりました。そんな中で、しかし、新産業等についての新基金の４５億円の方は、既に九州の三つの県、福岡、長崎、熊本、この三つの県はもう既に使ってしまっているのです。むしろ旧基金の方も取り崩せないかというような問題がある。空知はまだ一つも使っていない。それから、釧路の方ももう既にコールマインの方とか、いろいろな事業で取り崩し始まっている。そして、取り崩し始まっていて、正規のルールにのっとっていた新基金を、空知だけ別な形でやるということは、これは許されないというのが経済産業省の理論でありまして、それではこの新基金の方は到底手をつけられないということで、今度次浮上してきたのは、その基盤整備を主に中心とする旧基金の５０億９,０００万円、こっちの方に手が回ってきた。手が回ってきたという言葉は表現が悪いですけれども、そちらの方を議論の対象にしたということで、実は昨日まで経済産業省、それから与党であります自民党、それから公明党の皆さん方のお力をいただきながら、昨夜の段階まで詰めてきたということで、先ほど行政報告の中でも申し上げましたけれども、ここ二、三日が最終的な山場ではないかというようなお話をいただきましたが、先ほど昼にちょっと情報が電話ですけれども、確定したかどうかわかりませんけれども、きょうじゅうに何となく解決しそうなニュースが出てきておりました。私のところに直接電話がございましたけれども、まだ最終的に大蔵省が首を縦に振っていないものですから、これはまだ確定とは言えないということですけれども、かなり二階大臣は谷垣財務大臣に対してアタックしている最中だとい─ 47 ─うことの情報がございました。そんな状況で、私どもとしてはそういう旧基金の部分については取り崩しをして、上砂川あるいは歌志内、名前言ってしまいましたけれども、この二つの赤字再建団体になるのを何とかとめることができたのでは、これができれば何とか食いとめることができる。ただ、今後の財政運営は私どものまちも含めて、恐らくこれが財務省がオーケーということになると、一定の条件もつけられると思います。そういうことで、今後とも財政の厳しさは続くわけでありまして、たまたま私ども議会もそうなのでありますけれども、平成３年から平成１７年まで約１６９億円、約１７０億円の金を節減してまいりました。一番多いのは何といっても職員の協力をいただいた職員の削減でありまして、平成３年から１７年までの間に１３０名減らしました。この効果額が５９億円、これだけ行いまして、それからまた、今後も平成２５年を目指して５７名を減らして１５０名体制にやる予定にいたしております。また、その他臨時職員も削減いたしましたし、あるいはまた行政経費の削減、見直し等も含めまして、相当数を減らしてまいりました。いずれにしても今後ともそうしたことを含めながら、自立計画に基づいて進めていかなければならないだろうと、このように考えております。したがいまして、御心配なさっておりましたバイオマスの部分と、それから温浴施設の問題については今回は大丈夫だと。近々はっきりするだろうというふうに、私自身見通しを立てております。以上です。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

児童扶養手当の関係は、先ほどもちょっと言ったと思うのですが、具体的に道の方からほかの６市が入った後、各市町村にどれだけ給付費があるのか、その調査もまだ三笠市の方には来ておりません。今、お話ししたのは市の方で該当なればということで拾った数字を申し上げましたので、まだ国の方からどうすれこうすれという話はございませんし、道からもまだ一切ありません。最悪の場合を想定して、仮に会計検査院が指摘した場合に、国会報告するとすれば、同じようにやっているところも調査して報告するであろうという推定のもとで今考えていますけれども、今のところはまだ指示はありません。それから、仮に返還になった場合には、先ほども言ったように、道の指導がまずかった部分がありますので、各市で連携して対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　助役 西村和義

２点目の自主財源でございます。これは先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。検討いたしますと、そういう答弁をしております。これはこれから大いに検討してまいりたいというふうに思っています。なお、ことし予算がついておりますタウンガイド、これは広告料を取って店の紹介をするということで、これは既に皆さんに御説明済みというふうに思っております。あとの広報等々については、どれだけのものが取れるかは別にしまして、検討はしてまいりたいと。ただ、効果の一番大きいのは、やはり工場等々の企業誘致の方が額的には大きいだろうというふうには思っております。そういったことを含めて、財政状況が大変苦しいとい─ 49 ─うことには変わりないわけですから、さらなる歳入の増加ということを目指して、頑張ってまいりたいと思います。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

ことしの予算で協働のまちづくり推進事業補助金ということで、１００万円ほど予算計上させていただいています。今の段階で連合町内会からの申請では、３団体、事業ベースでいきますと、６０万円ぐらい程度の事業になりますけれども、補助金の決定額としては３団体に１７万１,０００円ほどの補助金の決定をしています。事業の中身なのですけれども、まずまちづくり推進ということで、植花、植樹、そういった部分でこの３団体をしていますので、あとはもう一つ、植花、植樹のほかに講演会、講習会ということもやりたいということで来ていますので、一応現段階ではこの３団体について補助決定をしております。もう一点、お話があります。これはまだ中身が詰まっておりませんので、この部分については再度中身を詰めた中でもし適当であれば、それまた交付したいと思っていますけれども、今現段階では３団体の方に決定をしております。

答弁　助役 西村和義

今、視察の状況からお話を承りました。私どもといたしましても、これこういう制度的にはなっておりませんけれども、例えば除雪の有償ボランティア、こういうものが各町内にはある。それから先ほど話の出たすずむぜですとかお話の会ですとか、そういうような無償のボランティア団体もある。または、イベントを手伝ってくれている市民団体、ボランティアチームもある。さらには山の遺産ですとか鉄道村なんかの再建等々を頑張ってやってくれているボランティア団体もあります。そして、その協働のまちづくり等々で今スタートしたばかりの、産声を上げたばかりのそういうものもある。いろんなそういう個々には取り組んでおります。ただ、それを全体のスキームとして一つの制度として運営できたらなお効率的ですとか、組織的にやっていけるのかなと、そういう思いで今聞いておりました。したがって、今のいろいろなお話等々を参考にいたしまして、個々のやっているメリットもあるしデメリットあるでしょうし、効率的、組織的にやる場合のことも出てくるでしょうし、我が町にあったそういう組織等々はどういうものがいいのか、これはちょっと勉強させていただきたいというふうに思っておりますし、また今お話のありました委託という意味では、全庁的にどういう業務が委託できるかということを、今一生懸命各担当で所管で詰めていってもらっています。委託しなければ、職員が減っていきますから、業務が成り立たないということになりますので、そういうことも含めて、各ところで何が委託できるのかということを今詰めている最中でございます。そういったことを等々含めて、全体的なスキームというものがどうあるべきかは、これは今の御意見も参考にしながら、勉強してまいりたいというふうに思っております。