農業政策について

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

本件につきましては、むしろ私どもよりも質問議員の方が深く御承知のことだと思いますので、くどくどと申し上げることは、できるだけ避けたいと存じます。おっしゃられましたように、国の１９年度に向けての農業政策という部分では、食料・農業・農村基本計画に基づいて、どんどん実施されてくると。根本的にいろいろ書いてあって、例えば安定供給だとか、多目的機能だか、いろいろ書いてありますが、要は多くの部分については、担い手に対して政策を集中していくと。ですから、小さな農業者について、できるだけ農地の集約化を図って、大農家をつくっていくと、そういうような政策が端的に行われていくということだと思います。髙橋議員既に御承知のことだと思います。そこで、品目横断で、私どもの方で現在わかっている範囲ということでしかございませんけれども、これは既に議員もおわかりのことかもしれませんが、若干だけ申し上げさせていただきます。生産者の急激な減少とか、それから高齢化が非常に進んでいるという点では、農業構造が非常に脆弱化していると。この脆弱化した部分を担い手という部分にシフトをしていきながら、強い農業をつくっていこうと。つまりは、御承知のように毎日のように新聞に出ておりますが、ＷＴＯ、それからＦＴＡの問題、それからガットがＷＴＯに移行していきましたけれども、いわゆる多角的貿易交渉の問題があって、それらの中では、日本の農業そのものがもっともっと強くならなければならない、そういう部分だと思います。物の本をちょっと調べてみますと、日本の農業政策のゆがみというのは、典型は、減反政策であり、農地政策であり、農協政策だと。これすべてが弱くなってきているので、どうしても農業というのは強くなっていかないと。それらの根幹は、やっぱり農地政策にあるのではないかと。この農地政策というのは、一説によりますと、もう１９８０年ころには、日本の農業は１０ヘクタールレベルぐらいまで上がっていなければならなかったというようなものもちょっと出ていたようでございますけれども、それが現在例えば三笠市で言いましても、６.３ヘクタールくらいということで、これが遅々として、なかなか農地の集約化が進まないと。これは、農地法関連の問題もいろいろあろうと思いますが、そういう状況の中で、現在その農業政策というのは、なかなか効果的なものが見出せないということで、こういう食料・農業・農村基本計画なんかもでき、そして既にできております水田農業ビジョン等に基づいた、いわゆる産地づくり対策等々の中で従来行われてきたのですが、これが今、見直されてきているということでございます。今回の品目オーダーにつきましては、生産物の販売収入では賄えない部分を賄っていこうということで、これは生産条件の格差補正対策交付金、それから担い手の販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和していくというようなことで、収入変動と影響緩和対策交付金、これは要は従来収入と支出の関係で支出の方が上回るという部分については、そういう部分を面倒を見ていきましょうとか、それからあるいは何年間の変化の中で農産物が上がったり下がったりしますけれども、この下がった部分が大きい場合については、そこの部分を担い手の方々についてのみ経営安定を図るねらいで、交付金を交付しましょうということで、農業者にとっては、ある意味ありがたい政策ということになるのだろうと思います。ありがたい政策が、最終的に本当に農業者のためになるのか、強い農業が確立されるのかという部分については、多くの議論があるところのようでございます。そこで、この対象品目につきましては、小麦・大豆・米・てん菜・でん粉原料のバレイショ等々と言われていまして、三笠で該当するといたしますと米・小麦・大豆ということになろうというふうに思っています。そこで。支援を受けることができる対象者としては、認定農業者というのが前提でございます。つまり担い手ということでございますが、農業所得がおおむね４８０万円以上ということで、経営規模が１０ヘクタール以上、こういうふうに言われています。先ほど申し上げましたように、三笠の農地がまだそこに満たないということですから、これに該当しない方々が出てくる可能性が大きいということでございます。ただ、最近では物理的特例ということで若干見直される動きがありまして、今のところまだ正式な通知はございませんけれども、６月末をめどにして、物理的な特性の中では、面積的なものを緩和しようということで、６.４ヘクタールほどになるのではないのかというふうに現在言われているところでございますし、それから所得特例の方も４８０万円というのは、非常に厳しい農家もいるので、これの半分を超えて、この先ほど申し上げました対象の作物が、３分の１以上という方については認めてもいいのではないか、こういうふうになっております。三笠市では、現在農家の戸数を１５１というふうに私どもでは押さえておりますけれども、そのうちこの対象品目を作付している農家というのは６３戸ほどあると把握しておりまして、この６３戸のうち、今のところ該当する認定農業者は３８戸ほどになるのではないかというふうな押さえでございます。あと若干、今の見直し等の中で見ていって、何とか可能性が生まれるだろうというふうに考えられているのは８戸ほどございまして、合わせて４６戸ほど、６３戸からいいますと、７３％ほどの方が認定農業者といいますか、この該当者として取り組んでいけるのではないだろうかというふうに現在考えているところでございます。市の動きといたしましては、この認定農業者の確保ということを目的にして、自営岩見沢地域担い手育成総合支援協議会というのをつくらせていただきまして、これはことしの５月でございますが、三笠市、岩見沢市、美唄市でつくらせていただきまして、これによる掘り起こしを現在行っているということでございます。全体をさらにさらに調査いたしました中で、１戸でも多く認定できるよう取り組むということになろうと思います。なお、この認定農業者でなければ、もう農業はできないというわけではございませんので、この辺の視点でもしっかり農協あるいは農業団体と相談をしながらしっかり御指導申し上げるというふうにしていかなければならないのだなと現在考えているところでございますが、農業政策がこのように３年に１回くらいのペースで、どんどんどんどんある意味では毎年のように変わっていくということでございますので、そういう意味では、それに追いついていきながら、将来あるべき姿を模索していかなければならないのだろうと。いずれにしても国際的な視点の中で、農業が農業としてだけの視点でなかなか語られるということが難しくなってまいりました。御承知のように、やはり先進国はサービス業、それから外国に資本投下していくという時代に入っていますから、それらのルールづくりも含めて、いろいろ協議が行われているようでございまして、そうしますと農業でどこまで本当に従来の既得権を守っていけるのかという部分も非常につらいのかなと。そこの部分は、また声を大にして守るべく努力していかなければならないというふうには考えてございますけれども、事は貿易交渉ですから、やっぱり総体的な中で議論されるということでございましょうから、その意味では、非常に暗い局面にあると、しっかりと慎重に対処していかなければならないというふうに考えているところでございます。それから、二つ目におっしゃいました農地・水・環境保全向上対策でございます。これは、今度新しく出てまいりまして、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮ということを目的にして、こういうことをやっていくためには、基本となる農地・水・環境の保全と質的向上を図るということが大事だと。それで、それとともに農業が本来有する自然環境機能を維持増進することが必要だと、こういうことで、日本の農業があったために非常にきれいな水やなんかが確保されていっているということを強く主張して、従来から多面的機能という部分については言われてきた部分ですが、それをさらにさらに発揮させていこうということだということでございます。一方では、過疎化とか高齢化とかが農業者の中に混入化といいますか、農業者でない方々も入っていくような時代になりまして、非常に集落としての機能、従来の農業としてのコア機能といいますか、そういう集団的な意識の薄れといいますか、そういったものがやっぱり起きているところもたくさんあるのだろうと。そこをしっかりこういう施設を保全していくためにもそういう集落機能をしっかりと機能させていくと。一方で、農業者だけではなくて地域の方々も入っていただきながら、そういう活動の仕組みをつくり上げていくということが大事なのだろうというふうに言われておりまして、生産資源はもとより環境資源の保全活動、これは資源保全対策と言っているようでございますけれども、またそのほかに減農薬、それから減化学肥料などの先進的な営農活動、これは生産環境保全対策と言っていますが、これを一体的に取り組みながら農地・水・環境保全向上対策を実施していくということが言われております。対象地としては、農振農用地でありまして、三笠市の場合１,１２３ヘクタールということで、全体が１,３６０と言われておりますので、その中では８２.６％が対象地域だということでございますけれども、これはこの事業を聞いてすぐ浮かびますのは中山間の部分でございまして、中山間の方でも一定の取り組みは行われておりますので、それに加えて、この事業を実施するといたしますと、基礎部分と誘導部分というのがそれぞれありまして、国の方で、こういうことは最低しなければならない、次の段階では、こういうことは最低しなければならない、最後の段階でも、これは取り組まなければならないというようなものがありまして、それら非常に中山間が出発したときよりは大きく縛りがあります。その縛りをクリアできるのがどこまであるかと。私どもが見た感じでは、今のところ畑の部分というよりは、水田の部分が強いのかなと。つまり水という部分に着目した部分が大きいのかなというふうに考えておりますけれども、そういうふうになっていくのではないかと考えております。そこで、負担割合は国が半分、残りの半分のうちの半分を北海道、そして三笠市が持つ、こういうことで取り組まれるようでございまして、現在、国の動きでは、過日この６月になりましてから空知支庁が我々のところに説明に参りました。説明に来て、即６月中には１９年度の要望量調査が行われるので、それで数字を出しなさいとこういう話でした。ちょっとびっくりいたしまして、現在モデル事業として岩見沢市などが取り組んでいるモデル事業の成果も何も教えない、見せないで、もう即数字を出しなさいと、こういうことだったものですから、とんでもないなという意識でおります。しかし、いずれにしてももう実施すると、先ほど委員がおっしゃられたとおりです。ですから、もうここは本当にめちゃくちゃに進んでいるなという印象でございます。また、北海道の動き、これは国に対しての要請でございますけれども、その活動内容の先ほど申し上げましたような縛りとか、対象地域の支援の要件だとかというものについて、もっと広く地方の作業を認めてほしいとか、それからこれは市町村から言って、北海道に言わせていることですが、支援額に係る地方負担の問題についても、これは国のことを決めるのはいいけれども、地方の負担のあり方については、地方でやらせてくれとか、そういう地方負担に見合った交付税措置してくれとか、それからもう１９年度に手を挙げなかったらもう認めないぞという姿勢が言われておりまして、これも体制整ったところから参画できるようにしてほしいと、そういうことについて、過日も我々の方からまたさらに申し上げたところでございます。市の動きとしましては、６月２３日に農業者がこれが実際にどの程度取り組み意識があるかということもありますし、本当にこの要望するとすれば、どういう地域をどう選定していったらいいのかということが非常に難しさがありまして、その辺土地改良区の区域を対象にした説明会をやりたいということで考えておりまして、現在準備を、それから相談をさせていただいているところでございます。メニュー的には非常に難しいものがありまして、ここのところはしっかり検討してまいらなければならないというふうに考えております。ただし、１９年度の交付税の見通し、前段御質問いただきました中での御答弁にもありましたように、交付税が１９年度から非常に圧縮を受けるのではないかという心配が現在されております。また、三笠市としての全体的な財政事情のこともありますので、これはどうしても予算編成時点において総合的な判断をすることになるのだなというふうに現在考えているところでございます。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

今お話ありましたこと、最近どうも国が一方的に話を決めて市町村負担を求めると。これは極めて一般論で最近多いという、そういう部長の発言でありまして、我々もそういうふうに強く感じてはおります。しかし、法治国家ですから、法律が国会で決まった以上は、それに対して私どもどう判断するかというものを持ち合わせなければならないと、こういうことになるだろうというふうに思っております。そこで、今いろいろお話がありました。私どもも新しい事業ですので、果たして三笠市の環境的な面で、農業者、町内会等々で、果たしてこういう事業がなし得ていくかどうか、また今お話あったように、全体が可能なのか、部分的に可能なのか、いろんなことがこの中では検討を重ねていかなければならないだろうというふうに思ってます。本当にその１９年度で頭出ししなければもう１００％だめになるのか、または多少の救いの道が残るのか、この辺もちょっと見きわめなければならないかなという思いもしております。今、表向きは１９年度という質問者がおっしゃるとおりでございます。そういった環境の中で、この１９年度に対して、この事業をどうするかということは、これは農業団体とこれから、時間もないというのはおっしゃるとおりでございますので、予算化するためには年内に何とか方向性を見つけなければならないということになりますから、これはちょっと農業団体等々といろいろ話し合い、協議の場を持ち合わせていただきたいなと思いますし、実際、具体的にそういうことがなし得る環境にあるのかどうかということも含めて、全体部分も含めて、これいろいろと検討させていただきたいというふうに思っています。最終的には年内ということになりますので、期限が定められておりますから、これは実現可能かどうかも含めて、少し勉強もし、検討させていただきたいというふうに思っております。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

質問議員言われましたように知事特認の問題については、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、６月末をめどにということでございますので、今のところまだ来ておりませんけれども、そういうふうになっていく可能性は大だというふうに考えておりますので、そういう意味では、ある程度先ほど申し上げたような数字が確保されていくのかなと思います。今おっしゃられました大きな視点での三笠市の農業というのは実際にどうあるべきなのか、とても大きなテーマで私どもが簡単に申し上げられるようなことではないと思っておりますけれども、基本的に今の農業については、先ほども申し上げたいわゆる多角的貿易交渉の中にもありますし、それから具体的にはこういう国の政策もありますけれども、非常に農業者に対して、何らかの所得を直接的に保障していくようなシステムを片方で持ちながら、今のような農地の流動化も図っていくというような政策も出しながらということでございますので、私どもの方で、それをこの政策のそれぞれのよしあしを吟味しながら、三笠市そのものの独自の農業政策というのはどうあるべきかということになると、非常に難しさがございます。ただ、少なくても従来からその蔬菜を中心にして非常に良質のものができるまちであることは確かでありますし、農地面積は非常に小さいので、そうでありながら一方で、米は最高ランクにまで上り詰めたという実績がありますから、ここのところは農業者の方々としっかり組みながら、そういう政策は政策の乗る部分はきちっと乗りながら、一方でやっぱり独自の農業生産物の販売とか、そういうルートを切り開いていくような努力も必要なのだろうと。また、地域で安定的に農業者を確保していくということも恐らくは大事だ。つまり、新規就農の問題も陰に陽に絡まってくる問題でもあると私ども思っておりまして、それらを総合的に取り組んでいかなければならないということでございます。申し上げておりますように、ことしの市政執行方針にもその対談型の農業交流体験施設をつくりたいと、私どもでその研究をしていきますというふうに申し上げたのも、実はそういう視点がありますし、一方で議員も御参加いただいておりますけれども、農業問題の懇談会も私どもでつくらせていただきまして、農業の主たる方々お集まりいただいて、議論をさせていただいております。この中でも、全部もうあるべき姿をそういう中で御議論いただきながら模索をしていって、具体的なものをつくっていきたい。つまり、行政のひとりよがりとか国や道に言われる部分だけではなくて、地域の農業者が本当に何が今欲しいのか、何が必要なのか、そして三笠市のまちのためにはどういう農業が役に立つのかというのを、そういった議論の中で、しっかり見きわめていきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

最近になって三笠市にいろいろお話をいただくケースもあって、三笠市の本当にその農業が安全で安心な農業をやられているのかどうかというようなことを非常に関心持たれている方も実はおられて、そういうところから、今の「ＹＥＳ！ｃｌｅａｎ」の問題のお話をいただいていました。これはイコール先ほどちょっと出てきましたやはり減農薬、減化学肥料ということなのでしょうけれども、特に減農薬の問題については、低農薬だとかいろんな言い方があります。私どもとしては、そういう農業を模索していかなければならないと、これはもうよく農団の会長さんも言われておりますけれども、農産物の味を売るという時代より安全・安心を売る時代に現在なって、それが価格になっていると考えなければならない時代だとよくおっしゃっておられますので、私どももそこの認識は全く共通でございます。今のところ直ちにそういう協議会を立ち上げるとか立ち上げないとかということについて、具体的に職場でやりとりしているという実績ございませんけれども、いいきっかけでございますし、私どもとしては、そういう議論をぜひ始めてみたいというふうに考えますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

農業問題、私は三笠の農業を非常に大切にしていきたいし、それぞれ農家の皆さん方も一生懸命努力しているということは、私なりに評価いたしております。特に、かつて三笠の米も大した米ではないと言われていたものが、昨年はついに最高ランクの７にまでなったということは、農家の皆さん方の大変な御努力によってそうなったのだろうと、このように思っておりますし、農家の方々とも懇談する中で、一生懸命自分の農業に対する誇りと、そして親子３代、４代にわたって三笠の農業を支えてきた、そういう自負と経験の中から生まれてくる農業者としての御努力、そして将来に向けて非常に不安を抱えながらも何とか農業を切り抜けていきたいという思いを感じておりますので、大変力を入れていることに本当に敬意を表しますし、私たち行政を預かる者も、そうした地元の農業者の努力あるいはそうしたものが市民にもしっかりと定着されて、どこの町のものよりも三笠の農産物が安心で安全なものなのだと、そういう思いで消費に努力していただくということも、行政として今後努めてまいりたいというふうに思っております。先ほどからありました農業の品目横断的経営安定策等についても、北海道と本州では、実は正直言って、差をつけられているのです。先ほどお話ありました認定農業の問題についても、経営規模が北海道は１０ヘクタール以上、ところが本州に至っては４ヘクタール以上ということで、最初から農林大臣だれかと思ったら、北海道出身の農林大臣なのです。その辺が私は非常に農業団体も、ぜひそうした北海道の事情に詳しい農林大臣がいるわけでありますから、北海道と本州とは決して、差別されるということ自体が私自身は問題だというように考えております。それから一方では、最後にありましたように農薬の問題、これは随分新聞なんかでもかなり厳しい状況になっております。こうなればこのまま厳密に調査されて、出荷停止というようなことになってくれば、工場の中しか農業はできないというようなことになってしまうわけであります。だから、そういったことを含めながら、今後の日本の農業のあり方が、それぞれ国際間のいろんな貿易摩擦の火種になっていることも事実でありますから、そういった中で日本の農業が根本的に将来にわたってどうなのかということを大いに議論すべきでありますし、私は三笠の農家の方々、少ないがゆえにいろんな短時間の間に工夫することができるのではないかと、そういう利点と、もっと市民と消費者との間のコンセンサスとでもいいましょうか、意思の疎通を図る機会をぜひ行政としても考えてみたいなと、そんなふうに考えて、農業を大切にしていく。まず、食の部分については、人間にとって極めて基本になる部分でありますから、安全・安心な作物が市民の口に供給できるように今後とも努力していくことの意思表示をして答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。