（1）農業問題について／（2）環境問題について／（3）教育問題について

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

最初に、農業問題ということだったのですが、非常に概括的にお話をいただきましたので、私どもの方で具体的に何をどういうふうにお答えしていいのか明確ではありませんが、ただ、御質問者のお話にもありましたように、ＷＴＯの問題、ＦＴＡ、ＢＳＥ、それからＧＭ作物等も含めて、農業全体が非常に国際化の波の中にあるという認識は私ども十分持っておりまして、その中でどれだけの競争力があるのかということがこれからの大きな課題といいますか、従来もそういう問題で悩み続けてきているわけですが、これからもますますその波の中にさらわれていくのではないかなというふうに考えております。その中にあって、一方では農業の他面的な機能といいますか、従来言われておりました、いわゆる地球環境全般に与える影響等も含めて、これから非常に農業そのものが、農業単体で生産をするということだけでなくて、大きな国家的な意味を持っていく時代に入っていくのかなと思います。御承知のように、私どもの生産額で言いますと、１０億円台の低い方でありますから、生産性は私どものまち全体の中では極めて農業は低いわけでございますけれども、考えてみますと、外貨を獲得するという意味では、私どものまちというのは、極めてゼロ・シーリングというよりはもっと低いレベルで経済が動いているのかということがいつも思われまして、それに対しては、農業は極めて大きな役割を果たしていただいていると。つまりは、農業と観光レベルでないとなかなか外貨を獲得するというチャンスがないのかなと。農業は極めてその中では大きな役割を果たしているということが言えるのかなと私ども実は思っております。そういった中で、今回も多目的な交流施設等の部分についても若干触れさせていただきましたけれども、加えて中山間等も含めて、農業に対しては私ども現在できる範囲でのものでございますけれども、農業政策について、従来とは少し切り口の違った形で政策を出させていただくようにしているつもりでございます。なお、これは来年、再来年に向かって、さらに新しい政策に具体的にしていけないかなというふうには研究、検討していくと。その中で、過日もちょっとお話し申し上げたかもしれませんが、農業関係の団体の代表者にお集まりいただきまして、農業問題の懇談会的なものをつくらせていただきました。その中で、各種多様な御意見を自由にいただきながら、今後も農業の重要性についてしっかり認識しながら議論してまいりたいというふうに考えております。─ 20 ─また、お話の中にちょっと出ましたスローフード運動につきましては、非常に伝統的な食べ物とか、食文化を大切にするとか、地産地消という視点で非常に大きい部分ですし、ここは農産物振興事業推進協議会としっかり組んでいろいろやらせていただいて、特に農業者からもいろんな農産物の提供等もいただきながら、学校レベルでいろいろお使いをいただくということが起きておりますし、また、今ほど議論ありましたバイオマスの関連でも、今後は農業に対する大きな影響が出てくるのかなというふうに考えてございまして、ここもしっかりと取り組んでまいりたい部分です。また、スローフード運動の中では、三つの柱のうちのもう一つですが、小生産者を大切にするという考え方がございまして、そういう意味では、小生産者の中からすぐれた作物をつくっていくという、いわゆる理念があるのかなというふうに考えてございまして、御承知のように、三笠は１２月に報道されましたけれども、米はとうとうランク７ということで、最上級になりました。そういう意味では、そういった部分もしっかりしながら、このスローフード運動というのは非常に三笠のためにも重要な運動だなと、重要な要素を含んだ運動だというふうに認識しておりまして、今後もしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

環境問題について、お答えしたいと思います。資源の消費を抑制するとともに環境負荷を低減し、２１世紀の日本を循環型社会に変えていくため、平成１２年５月に循環型社会形成推進基本法が制定されております。この法律は、廃棄物対策とリサイクル対策を総合的に、計画的に推進するものでありまして、ごみをできるだけ減らすこと、それから不用なものは繰り返し使うこと。繰り返し使えないものは、資源としてリサイクルすること。それから、どうしても捨てるしかないものは、環境を汚さないように処分するというような循環型社会をつくるための内容となっております。さて、本市においては、平成４年から瓶類・缶類・紙類の回収を実施しておりまして、平成１２年にはペットボトル・容器包装プラスチック類を追加して、２次サイクルを進めてございます。平成１６年では、瓶類については年間１４２トン、紙類では７２６トン、缶類で９０トン、ペットボトルで３８トン、容器包装プラスチック類で１６９トン、合計で１,１６５トンがリサイクルされております。前年、平成１５年から見ると横ばいになっておりました。平成１７年２月末現在なのですが、昨年から見ると２.２％ほど減量化されております。昨年から見てふえているのが容器包装プラスチック、これはお菓子の包装されている袋も含まれるのですが、その部分が昨年から見ると１トンまでいっておりません。８６０キロぐらいふえて、残りの瓶類、紙類、缶類、ペットボトルについては軒並み減っていまして、合計で２０トンほど、２月現在では減ってきております。人口が減少しておりますので、１人当たりで月見ますと４６０グラムがふえていると。世帯当たり─ 21 ─で見ますと、月当たり１,５００グラムぐらい減少しているという結果になってございます。三笠市としましては、その循環型社会に向けて、限りある資源を今後も循環する形で、バイオマスを含めて、できれば実施していきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

少子化対策という観点で、私の方から答弁させていただきます。少子化対策は、本来的には国規模で行うべきものと考えております。国も平成１５年に、少子化社会対策基本法を成立しまして、現在取り組んでいるところでございます。三笠市としましても、平成１７年１月に次世代育成支援行動計画を策定しまして、この支援事業を推進するということとしております。この計画策定時に行ったアンケートでも、子育てに関する不安や悩みとしまして、子育てに出費がかさむという回答が最も多く寄せられております。子育てに伴う経済的支援を多くの市民が望んでいるところでございます。今回の少子化対策としてのこの給食費の無料化でございますけれども、国や北海道の行う少子化対策を後方から支援する取り組みとして、限られた財源の中で地域全体で子供を育てるという観点に立ちまして、そしてだれにでも公平で、平等なサービスの提供、また、定住策の観点からも、他の市町村と違った事業を行うという意味で、実施を行うものでございます。少子化対策という点では、従来からの事業や今回の給食費無料事業を組み合わせ負担の軽減を図ることや、それから子育て環境の向上を目指して、これからも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

農業の問題について、再質問いただきましたので、私どもの考え方を申し上げたいと思います。人口対策としての側面も含めて、新規就農者に対して今後どうしていくのかと。それから、その方々がしっかり残れるような体制づくりをちゃんと考えていけというお話が趣旨だと思います。先ほどもちょっと申し上げました農業関係者の懇談会で、私どもこれは重要な問題だというふうに取り上げておりまして、特に先ほど議員がおっしゃられましたサポート体制の問題については、私どもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。新規就農者については、一つの案だと思いますが、先ほどお話いただきました、近くあるいはここ数年のうちに農業をやめられるという方について、新規就農者をそこに入っていただいて対応していったら、農業が農業として継続されていくのではないかというお話もありました。これも若干の議論をさせていただいてございます。いずれにしましても、私ども農林との中でお話、対応をいただいているというお話も先ほどございましたので、私どもとしては、さらに加えて農業者全体ともお話をしながら、ここの部分についてはしっかり取り組んでまいりたいと。特に、今回市政執行方針に入れさせていただきました交流体験施設の問題も、そういう中で、これは必ずしもそうだということではございませんが、そういう新規に興味を持たれる方を少しでもふやしていくというきっかけにならないかということで考えておりまし─ 25 ─て、そういう場を私どもなりにつくりながら、後段お話いただきました観光の問題とも絡めながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。特にグリーン・ツーリズムの問題とか、観光との一体化ということをお話いただきましたが、私の考え方で言いますと、従来こういう議論をたくさんいただいたり、あるいは道、その他からたくさんのものをいただくわけですが、そういった文書を幾ら読んでも、完全に私ども環境に当てはまるかどうかということがいつも疑問でございまして、その点ではしっかりした拠点づくりを進めていく、拠点の創出というものが必要だなというふうに考えてございまして、よく言われる物産館みたいなものがあったり、あるいはこういう交流体験施設等があったりするわけですけれども、そういった中で、本当にどういったものが極めて有効かということをしっかり議論をさせていただいて、また、私どもの農政でもしっかり勉強いたしまして、この問題について取り組んでまいりたいと思います。議員からは、将来に不安を感じないように取り組んでほしいというお話ございました。中身としては、国が行うべきもの、道が行うべきものというのは、やっぱり前提としてあるのかなというふうに思っておりまして、その中で、市は市としてどんなことに取り組んでいったらいいのかという、地域に本当に密着した中で、地域にとって効果的な施策を投じていくということが大事なのだろうというふうに考えてございまして、その辺しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えています。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

クリーン・グリーン三笠のイメージというお話の中で、バイオマス、堆肥化、有機堆肥をどのようにという御質問ありました。今、構想の中では循環型社会ということで、一般に消費したものをまた再利用して、それで堆肥をつくって、また作物をつくって、口に入って、その循環ができるような形で考えております。構想の考えた部分では、市内はもとより市外からも、堆肥化された堆肥によってつくった作物を、こだわりの作物であれば市外の人も買ってくれるのかなと。市外の人がそこに来ることによって、また観光面でも三笠のいいところを見ていただけるのかなということも構想の中にのせてございます。クリーン・グリーン三笠、このイメージ、今、三笠ではクリーン作戦を春と秋に実施してございます。町内においては、まだ回数をふやして実施しているところもあると聞いてございます。残念ながら、グリーンの部分については、これまで市の方でも余り対応が完璧ではなかったのかというふうに感じていますが、今後、バイオマスを仮に安全な有機肥料で、安全な作物がとれて、その生産数、農家の方の顔が映る形で展開ができれば非常にいいのではないかというふうに考えています。あと抜羽の方の沢の整備の関係で、以前抜羽の低々水路、ちょうど雇用促進の工事のときに、もう少し上流に蛍が飛んでいるということで、市の方にお話あったことは存じております。工事は、その蛍に支障ないような形で進められて、市民団体の方と現地確認したり、今後どうするか詰めて今日まで来ておりますが、その後経過等どうなっているか─ 26 ─ちょっと承知してございませんので、今後も、今、議員がおっしゃられたように、蛍は環境のバロメーターということですので、この辺含めて大事に市民団体の方と議論を深めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

少子化対策の部分、食育の部分については、当然教育委員会の中で、そういった部分では検討していかなければならないと思っていますけれども、私どもは、この少子化対策という観点でいきますと、三笠の次代を担う世代をふやしていきたいというのが根本的にあります。そこで、市外への転出を抑制することと、それから市内への転入を促進したいということにもつなげていきたいと思います。先ほどもお話ししましたように、教育的な部分で経済的な部分でかなり負担が大きいというところがありますので、そういったことも踏まえて、今回、給食費の無料化に踏み切ったわけであります。いずれにしましても、先ほど言いましたように、その少子化対策の部分については、この給食費の無料化だけでなくて、総体的ないろんな対策の中でこれからも取り組んでまいりたいと思っております。その中で、少しでも人口の定住化にもつなげていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

給食グルメの日等々の提案がありましたけれども、現在はまだ少ないのですけれども、バイキング給食というようなことで、実際、去年は１校、１８年は３校ぐらいで実施したいと思っておりますけれども、そのバイキングの中に地元の特産品、そういうものをテーマにやっていけば、そういう食育も兼ねて実施していけるのではないかと思っております。また、食育ということですけれども、平成１７年の４月に食育基本法というものができております。これについては、偏食とか欠食、そのほか生活習慣病、その他いろいろな食にかかわる教育、知識、そういうものを学校の中でも教えれというようなことでございまして、うちの市としても、平成１９年から栄養教諭というような制度もありますので、その実施等を検討していきたいなと思っております。以上です。

答弁　助役 西村和義

済みません、ちょっと補足させてください。まず、環境問題なのですけれども、これは私ども三笠市といたしましては、平成１３年に環境基本条例を策定し、翌１４年に環境基本計画を策定しております。空知管内では、たしか一番早かった取り組みだというふうに思っております。それで、分別につきましてもいち早く取り組んでおりますし、これも空知管内では分別は細かい方ということで、総体的には管内では進んでいる方でなかろうかなというふうに思っております。そういった中で、さらにこのクリーン・グリーン三笠というお話もございましたけれども、これ正直─ 27 ─申しまして、このキャッチフレーズをつくって、このキャッチフレーズに沿った新たな取り組みという視点では、これはちょっとまだ取り組んでおりません。従来のやってきたものをそのまま継続しているという実態でございます。クリーンについても、グリーンについてもそうでございます。グリーンについても幾春別川河畔には植林を続けておりますし、また、クリーンについても今までどおりのことはやってきておりますけれども、そういうことの特にクリーン、ごみ拾い等々をしない社会をどう築いていくかが最大の課題だと思っております。不法投棄もそうでございます。不法投棄のない社会というのが構築されれば、このごみ拾い等々はする必要がなくなるわけですから、そういった意味で、そういう運動はこれから先大いにやってまいりたいというふうに思っております。それから、バイオマスの堆肥の件についても、先ほどちょっと触れていませんでしたけれども、バイオマスの事業化を図る上では、この堆肥の処理、それからその堆肥を使った三笠市の食品のブランド化というものが同じ、一緒の取り組みでなければならないと思っておりますので、それもこのバイオマス構想を実現する条件の一つかなというふうに思っているところでございます。それからさらに、今、少子化対策ということのお話がございましたけれど、私ども地方自治体自体で少子化対策を行うということは、極めて難しいことというふうに思っております。少子化対策そのものに関しては、やはりいずれにしても子供を産みやすい環境、さらに産んだ後、子育てしやすい環境、共働きの場合でもどうするかということすべて絡んでまいりますので、企業の協力ですとか、自治体だけでは到底はかり知れるものではない。国のこと、それから企業のこと、そういうそれぞれが責任を果たしていく上で成り立つものというふうに思っておりますから、少子化対策そのものについては、自治体としてはなかなか金もかかります。条件的には国が行う事業、それから、国が企業に対してどう働きかけるか、これが第一だと思っています。ですから、私ども今ここに出しているのは、正式な事業名は少子化対策支援事業と、「支援」という言葉をあえて使っております。応援しようよという意味でございます。これを若干でも後方から応援することができないかということで、思いとしては、地域で子育てを応援するということも考えていいのではないかなと、そういう意味でございます。これも過去、地域で老人を応援してきたという現状もございます。ですから、そういったことも踏まえて、地域で子供を、子育てを応援したいということと、それから給食費という視点は、例えばいろんな医療費の無料化の拡大もあります。保育料の削減もございます。いろんな方法が金を絡ませればあります。ただ、そういった中で、この給食費を選択したということは、子供たち、親にとってひとしく平等に行き渡るものと、そういう視点で給食費を選択したということでございます。こういう、この少子化対策を応援するということでは、いろんな意見はあるだろうとは思っております。それはそれぞれの皆さんの意見ですから、そういう意見もあるということは、私ども一応とどめておきたいというふうには思っておりますけれども、ぜひ私ども─ 28 ─の思いもお酌み取りいただければというふうに思っております。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

かなり厳しい御意見をいただいておりますが、まず、今、今日的な大きな、これは日本ばかりではありませんけれども、この２１世紀、人類が生き延びていくために今大きな課題になっているのは何かという指摘の中に、三つばかり挙げられております。それは一つは水であり、また一つはエネルギーであり、そしてまた一つは食糧である、こういうふうに言われております。先ほど来から髙橋議員が指摘しておりましたように、世界の人口はますます伸びてきております。産業も、かつて開発途上国と言われ─ 30 ─た国が、特に東南アジアでは著しい産業の進歩が続いておりまして、そういう意味から、今、日本海においても油田をめぐっての国際的な摩擦問題も出ております。また、そういう新しい産業を生み出すことによって、水が大量に消費されて、今、黄河に至っては河口にほとんど水が流れてこないと、そういう状況にすらなっているということで、これは、私ども一三笠の首長がどうのこうのと言えるスケールの問題でありませんけれども、しかし、このことを私たちはまちづくりの中に常に意識づけとしてしっかり持っていかなければ、これからの問題は解決していかないだろうと、このように考えております。先ほど来から農業の問題を幾つか出されておりまして、特に三笠の農業は、例えば米一つとってみても、昨年のランク５からランク７になった。つまり食味としては最高のランクづけになりましたから、この平成１８年度の水田の割り当てについても、一定量が確保できたということになるかというふうに思っております。それは、ただ単に米の品質がよくなったということだけではなくて、それが常に安全であり、農業を生産する方々も、それを受ける消費者も、それらが安全・安心のものであるということがすべて前提になっていくわけでございます。そういう意味で、最近特にイタリアを中心にしてスローフード運動というのが全国的になって、つまりそこの生産する安心・安全な食物と同時に、そして本当に郷土色の濃い小生産者に対する援助もしていこうと。一方では、食の大切さ、真っすぐなキュウリがいいもので曲がったキュウリがだめだという、こういう次元での子供たちの認識が正しくないのだという食育という意味においても、健康な体をつくる上については大切だということで、先ほど答弁ありましたが、食育基本法が昨年つくられまして、つい最近でありますけれども、食育推進基本計画というものが、その素案が策定されました。その中でちょっと読んでみますと、食育に関する国民の関心は、現在約７０％あるのだそうです。つまり、国民の大多数が今現実に私たちの食べている食糧が安心・安全で、次代を担う子供たちにものの大切さ、もったいなさというものをきちっと教育できる、そういう環境をつくっていこうということも一つの大きなねらいとして、この推進基本計画の中に盛り込まれたということは、私は非常に意義のあるものではないかというふうに思っております。そういう意味で、農業全般にわたって、ただ農業という狭い枠のことでなしに、もっともっと広めていくということも大切な要素ではないかというふうに考えております。あと５分しかございませんからはしょってまいりますけれども、先ほど指摘がありましたように、三笠市が唯一の１次産業である農業を基本に、まちづくりに有機的な関連を持たせながら三笠市の行政運営として、あるいはまちづくりとして位置づけてまいりたいと、そういうことで、私もいろいろな農業に対する支援政策もやってまいりました。これからももっともっとそういう有機的なものを、ただ単に農業という狭い枠の中ではなくて、教育の中においても、あるいは地域の中において、市民運動の中にもそういったものを位置づけて、先ほど申し上げたように、総合的な立場に立って、これらの問題を取り組─ 31 ─んでまいりたいと、このように考えております。それから、小学生の給食費の無料化については、いろいろな意見があることは私自身も予想はしておりました。確かに何年か前に小中一貫教育を出したときにも議会の皆さん方にいろいろ意見をいただきました。しかし、おかげさんでこの小中一貫教育については、それなりに関係方面に評価されてまいりまして、北海道教育大学のいろんな意味での支援もいただきましたし、北海道教育委員会が現在議会に提案されておりますからあれなのですけれども、三笠のこの小中一貫教育を北海道の教育のモデル校として位置づけて進めていくと、そういう方向も出てきておりまして、そういうことで、さらに進めていきたいと思っておりますが、この後の質問者の中にも給食費の問題がありますので、そこのところで、今ちょっと時間が不足しておりますので詳しく述べられませんけれども、子育ての支援、これは実は猪口少子化担当大臣も、今、例えば出産の費用を無料化にするということに対してどうなのだと、これある民間が調査したところ、これはきちっと新聞にも出ておりますけれども、わずかそれによって少子化対策として喜ばれるかといったら、ほとんど７１％はそうではないですよと。そして、それでは何が一番求められるのかといったら、子育ての途中における経済的支援が圧倒的に第１位を占めていると。その部分で私は、先ほど答弁した中にもありますように、全体として、三笠市がやる後方支援としての部分を一つの選択肢として、給食費を無料化ということを入れたということなのです。１,２００万円あれば、１０年たったら１億２,０００万円になるではないかと言いますけれども、それでは老人対策に今まで何十億円を使ってきた、このことと少子化対策に今まで何ぼ使ってきたかということを財政的に比較してみたら、私は今こそ少子化に目を向けていくことも必要ではないかと。そういう立場で、今回消費者対策の一環として、私どものできる部分として、今回、給食費の無料化を挙げたということで、ぜひこの点についても御理解いただきたいと思っております。最後に、循環型社会というのはもう大切です。私も常に幾春別川は石狩川の一支流であると同時に、流域の人たちにとってみれば上流に住む人であるから、かつて１２５年の歴史の中で、１１０年間は残念ながら炭じんという川の水をやってきた。しかし、これは川に炭じんを流したということはいろんな意味で批判あるかもしれないけれども、この１１０年間というのは日本の国の支えになってきた、石炭産業を支えてきたのだということ、そこに甲乙つけがたいものがあるのではないかと。しかし、今、石炭産業がなくなった時点で川の水をきれいにしていく、あるいは上流のまちとして環境をよくしていくということも総合的に考えなければならないだろうというふうに思っております。特に、環境問題についても、今ほかのまちにない炭鉱跡地から出るメタンの問題、それから農業で言えば田んぼだとか畑から出るメタンの問題、いろいろな課題があります。ごみを拾っていこうという一つの運動ともかかわってきますけれども、そうした環境整備のために、これからも全力を挙げていきたいと思っております。以上で終わります。─ 32 ─