（1）介護保険について／（2）国民健康保険基金の活用について

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

まず、療養病床廃止の関係でお話ししたいと思います。健康保険法等の一部改正する法案が国会で審議されまして、平成１８年６月１４日、賛成多数で可決されております。この中で、平成２４年３月３１日をもって介護療養型医療施設を廃止するということになっております。これを述べるにつきましては、厚生労働委員会の場で審議されてまして、国の方は、入所者の状況においてふさわしいサービスを提供する観点から見直しを図ったということで、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設の基本的なあり方の検討、それから介護保険施設等の整備及び運営に関する基準の検討、それから利用者負担のあり方等についての検討、これがこれから検討されるということで、地域における適切な保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備の支援に努めるというふうにうたってございます。国の方では、法律は通しましたけれども、具体的なその指針とかはこれからでございます。今、新聞報道等によりますと、国の方では、ことしじゅうに地域ケア整備指針というものを策定すると。この指針を踏まえて、来年の夏ぐらいまでに、都道府県がケア体制の整備方針に盛り込む地域ケア整備構想、これを策定するということで、この療養の部分につきましては、第４期の介護保険事業計画に反映するということで、現在、第３期は平成１８年から２０年まででございます。ですから、次の計画に反映させるために国は平成２０年までに方向がはっきりするように整備を考えているのかなということで、現状では第３期の介護保険事業計画の中にはこの関係は一切含まれてございません。ですから、新聞報道では、これから指針に基づいてどう対応していかなければならないのか、今回のこの施設については、三笠市では本間病院が該当になる施設になります。そこの対応も考え方含めて調整していかなければならないのかなと。まだ具体的な指針が示されておりませんので、まだ市の方では確認はしてございせん。今後、詳しい中身がわかった段階で、現在入所されている方の不安がないような形で対応してまいりたいというふうに考えています。それから、国民健康保険の基金の関係なのですが、平成１６年に保険料の引き下げを実施してございます。所得割で０.１ポイント、平等割で２,０００円を実施していまして、このとき、平成２６年には保険給付費の５％が市保有額の適正値ということで、約８,５００万円という形でお示ししているところでございます。国民健康保険特別会計による検診料負担の軽減については、生活習慣病の早期予防として、人間ドック、骨粗鬆症及びがん検診等の健康診断費用を助成しております。当市としては、被保険者１人当たりの診療費が、空知管内でも赤平に次いで市では２番目でございます。インフルエンザ等の流行によっても基金を取り崩す可能性があるため、平成２０年度から実施される医療制度改革による医療費の動向を見きわめて、安定した財政運営を十分に考慮し、当面推移を見守りたいと考えております。仮に保険料の見直しを考えた場合は、被保険者に対して公平な観点で検討してまいりたいというふうに考えています。それから、脳ドックの関係で、国保会計で助成できないかというお話がございました。この関係で、空知１０市を調べてみますと、岩見沢と美唄市、この２市が助成をしてございます。岩見沢は３万円のところを５,０００円を自己負担で、美唄も３万円ぐらいのところを３,０００円負担で実施している状況です。三笠市が仮にこの脳ドックを助成した場合に、現在の市立病院の検診体制では実施できません。現状、市立病院でのＭＲＩ検査は可能でありますが、脳外科がなくて、診断する専門医がいないために、この辺の体制をどうできるか、その辺が今後の課題だなというふうに考えてございます。以上で、ひとまず回答を終わらせていただきます。

答弁　助役 西村和義

おっしゃるとおりであるというふうに思います。平成１２年、介護保険制度ができまして、ちょっと国の介護保険に対する制度というものは、著しく変化し過ぎるというふうに基本的に思っております。腰を据えた対策がなかなかし切れない。ことしも介護予防に大いに力を入れなければならないということで、１８年度からまた一定の見方を変えてきていると、そういう現状ですから、これはちょっと産みの苦しみと言えば格好はいいかもしれないけれども、私ども、国が余りにも細かいことまで手を入れ過ぎて、地域にとっては非常に大変な介護制度になってきつつあると、そのように感じております。そういった中でのこの介護の療養者医療型施設の全面廃止、大変なことだと思っています。おっしゃるとおりであります。この対策というものは、今ほど部長言いましたように、これが廃止が決まったばかりでございます。実際に廃止するまではまだ６年ほど期間はありますけれども、これはこの向こう３年間にがっちり固めなければならないというのは、そのとおりでございます。２１年から反映させなければならない。それで、この３年間のうちに、３年間といっても実質的に２年ですよね。残りの最後の１年は、それを今度まとめ上げて方針としてつくらなければならないと、そういうことになるわけですから、実質この２年間のうちで対策を講じなければならないと、そのように思っております。いろいろ自治体としてもこの国、道の指針の策定に当たっては、特に道の指針の策定に当たっては物を言える機会が多分あるだろうというふうに思っておりますし、そういった意味では大いに私どもの意見も言っていかなければならないというふうには思っております。とにかく、その今入っている入院者が非常に困る事態だけは避けなければならないと。どうしたらいいかと、個々によって状況も変わるし、いろんな状況があると思いますので、そういった意味で、少しでもその今入っている人たちがその後も安心して、不安のない生活を送れるためにと、そういうことが第一の目標になろうかと思いますので、これは鋭意この２年間のうち対策を考えて、３年目にまとめ上げたいと、そのように思っておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

答弁　助役 西村和義

基金を活用して、被保険者に還元していく、まさに同じ思いでございます。１６年度のときに、これも被保険者に平等に還元できるようにということで、事業費への対策も考えましたけれども、一定の割合で保険料が下げることが被保険者一様に還元できることではなかろうかなということで、保険料の引き下げを行ったと、そういう観点でございます。この当時の試算では、大体基金は２,０００万円ぐらいずつ低くなるはずだと、そういう試算を立てました。うれしい誤算でして、１６年度は７００万円、１７年度に至っては２けた、７０万円ぐらいですから、ほぼもう基金は下がらない、そういうことで２年間経過したと、質問者おっしゃるとおりの実態でございます。ただ、私ども２年間で、ではすぐほかの手だてまたすぐ考えようかという、そこまではちょっとまだ至っておりません。もう少しこれは基金の推移を見守っていきたいなと、そのように思っております。そのわけは、非常にやはり病気ですから、流行等に敏感な部分があるので、医療費等々がどう転換するかわからない。それから、今ほどおっしゃった後期高齢者医療制度、確かに下がるのではないのかということも今言われておりました。ただ、これちょっとわかりません。なかなか予測がつきません。いろんな説があります。ですから、これもちょっと推移を見守りたいなということも思っております。そういった意味で、この検診の事業を手厚くして医療費を下げるというのも、一つの確かに手法でございます。ただ、私ども基本的には被保険者に等しく還元できる方法ということが一番ベターかなというふうにも考えておりますので、これはまだ始めて２年間ですから、１０年サイクルで考えてスタートしたことですから、もう少し年数の様子を見させていただいた上で、さらに基金の動きが鈍いのであれば改めてまた対策は講じたい。しかし、いずれにしても基本的には被保険者に対して平等に還元したいと、そういう基本的な思いはしっかりと持ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　病院事務局長 深田智明（病院事務局長は2006年12月まで）

頭の中は、ＭＲＩで頭部でもって撮影できますので、それは見られます。しかし、ドックとなりますと、その検査の判断をして、診断をしなければならないものですから、そういう場合、専門医がいないとそういった脳ドックの診断はできないということです。一般的なドックはやっていますけれども、脳ドックについては、やはりそういう専門医がいないと脳ドックはできない、こういうことでございますので、御理解願います。

答弁　病院事務局長 深田智明（病院事務局長は2006年12月まで）

実は、脳外科の医者自体が大学においても非常に少ない分野だと、脳外科であれです、医者自体のことですから。現在、このような研修医制度がありまして、この大学においても脳外科に研修医が集まってこないと、非常に少ない分野で、これも苦慮しているところです。ましてや、このドックというのは病気でなくて、健康な方がふだんの予防のために来る診察ですから、病気でないところに医者を派遣してもらうというのは非常に難しいということです。それでなくても、今、病院自体も脳外科が少なくて困っているところに、例え出張医であっても検査のために呼ぶということは非常に困難と、こういう状況で、我々大学を見ても、回っても、いろんな情報つかんでも非常に難しい分野と、このようにつかんでおります。

答弁　助役 西村和義

検診ですから、岩見沢でも美唄でも、うちの市と委託契約を結べればそれはそれで可能です。そういうものを受けてくれれば、不可能というわけではありません。ですから、それは受けて委託契約を結んで、年間何十人見てくれと、いつからいつまでということで、ドックで受けてくれということで一定の委託契約をし、金を出してという契約は相手がうんとなれば可能です。私は、１００％不可能とは思っていません。ただ、先ほども申し上げたように、今すぐ脳ドックに踏み込むのがいいのか、またはもうちょい様子を私は見させてほしいとこう言っているのですが、その様子を見た上で、基金の推移を１０年間のレベルでまだ２年の経過ですから、もう少し見させていただいた上で、その上で事業なり、またはこの保険料の再度の点検なり、そういうことをさせていただければと、そのように考えております。