（1）市税などの滞納問題について／（2）介護保険法の改正について

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

市税などの滞納問題でございますけれども、まず１６年度の取り組み、差し押さえ件数等も含めてどうなのだというお話でございます。それで、１６年度の実施状況ということでございますけれども、１５年度でいきますと、差し押さえ等につきましては４４件ほど行っています。それから、交付要求ということで、これが８件、そのうち配当があったものについては１件ということになっています。それから、１６年度中には夜間だとか休日窓口等の開設も行っておりますし、これは１０月なり１２月で実施しております。それから、４支庁管内合同納税相談ということで、札幌市におきまして４支庁の部分で合同で納税相談をいたしまして、対象者２０人ということでやったのですけれども、残念ながらこの部分については、当日は相談ありませんでしたけれども、事前に３件ほどの御相談が来まして、その部分では話し合いでもって解決している部分もございます。それから、庁内職員によります訪問徴収、これは１２月に職員１４９人参加で訪問徴収も実施しております。そんなことをやったのですけれども、それから３月の申告の部分でも、当然、還付金等の差し押さえ等も含めてやっております。それから、１７年度の状況につきましては、１６年度同様に差し押さえ等もやっておりまして、今までに、１０月までの段階では、一応２４件の差し押さえを行っております。それからまた、これから１２月に入っていますので、夜間ですとか、休日窓口開催、それから全職員によります訪問徴収もやっています。ただ、御指摘のように自立でもって一定の額でもって予算計上しておりますけれども、１６年度は予定よりもちょっと落ちている部分がございます。それで、今後につきましても、この徴収の部分については、職員挙げて頑張っていきたいと思います。それから、減免の関係でございますけれども、御存じのように減免の部分につきましては、対象となりますのが、その災害の事象、それから生活困窮ということでございます。それで当然、災害、これ今年、後に出てきますけれども、この部分については、そういう災害事象を把握した段階で、担当職員が現地を確認した上で、納税者の方にお話しして、いろんな説明あるいは減免の制度も説明しております。それから、生活困窮という部分では、生活保護を適用された場合については、これはケースワーカー等でもって対応しなが― 39 ―ら、連携を図っております。ただ、実態として個別の部分では対応しますけれども、全体的な部分では、当然広報等では納税相談という形では周知させていただいておりますけれども、そういった部分では、個別な災害だとか、そういった部分では特別な周知をしておりません。それから、不納欠損でございますけれども、基本的には、全部納税していただくということを原則でやっております。ただ、その中でも一定の収納に向けての努力をした中で、それでも徴収できないということの処理の方法ということで、不納欠損ということもございます。この不納欠損の対象ということになりますのは、居所不明の方、当然これは実態調査をした上でもって、なおかつ行方不明になっている方、それから生活困窮ということで、生活の状況においた方のそういった部分の対応、それから滞納処分の執行停止ということでございます。これらの該当用件になれば、不納欠損処分をいたします。しかしながら、何でもかんでも不納欠損で落とすということでなくて、あくまでも基本はやっぱり納めていただくということを前提に、それでもなおかつだめな場合は落とすということなものですから、それぞれの家庭の事情等に応じて、今後とも納税相談をしながら、分割あるいはそういったことも含めて対応を図っていきたいと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

２点目の介護保険法改正に伴う設置及び職員配置についてでございますが、まず地域包括支援センターの設置目的からちょっと御説明させていただきます。高齢者が住みなれた地域で尊厳ある暮らしを継続できるよう、できるだけ要介護状態にならないような予防対策から、高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまでさまざまなサービスを、高齢者の状態の変化に応じ切れ目なく提供することが必要とされております。このため、地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に中核機関として地域包括支援センターを設置するものとしております。地域包括支援センターの基本機能なのですが、まず主任ケアマネジャーが担当する部分として、介護予防事業及び改正後の介護保険法に伴う新たな予防給付に関する介護予防ケアマネジメント業務、２番目として、社会福祉士が担当する業務としまして、多様なネットワークを活用した地域の高齢者の実態把握や虐待への対応なども含む、総合的な相談支援業務及び権利業務というふうになってございます。最後に、保健師が担当する部分として、高齢者の状態の変化に対応した長期継続的なケアマネの後方支援を行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務ということで、職種が３職種になってございます。それで、三笠市の地域包括支援センターの職員配置ということで、国の基準によりますと、１号被保険者数が３,０００から６,０００の間、それから人口が１万５,０００人から３万人の間、介護予防対象者が１５０から３００人の間、この場合は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー各１名ずつという基準になってございます。三笠市は、１号被― 40 ―保険者数が約４,６００ということから、３,０００から６,０００の中に入っております。それから、人口につきましては、先ほど１万５,０００から３万と。今、三笠市の人口が１万２,２００弱ということですので、１万５,０００を下回っております。介護予防対象者、これにつきましては、今、三笠市で相当している部分は１７０人程度ということですので、１５０から３００の中に入るということから、三笠市は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー各１名で配置を考えております。以上です。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

済みません。減免の件数の関係でちょっと答弁漏れました。それで、１７年度の今現在の税の関係の減免では５４件、それからちなみに１６年度では４３件ほど、この減免措置をしております。以上でございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

まず、広報等で実績等について周知したらどうかというお話なのですけれども、やはり市として全市取り上げて滞繰対策をしていますので、一定の時期にそういった取り組み、言ってみれば差し押さえの件数ですとか、そういった結果については、これは広報でもってきちっと市民の皆さんにお知らせしたいと思っております。それから、自立の６,０００万円で、これが確保できていないという部分なのですけれども、自立計画つくった部分については、滞納の部分について力を入れるということで一応見込んでおりました。ただ、実態としては、やはり現年度の方にちょっと力を入れている部分があって、それから滞納の部分についてはなかなか難しい部分があります。ただ、その部分について、ちょっと差は出てきますけれども、これが今後どうなるかということは、今後ちょっと今分析しなければなりませんけれども、いずれにしましても、自立していく上には、この税の確保、収入の確保というのが十分大事なことでございますので、この部分については収入の確保に向けてまだこれからも努力をしていきたいと思います。それから、減免の部分でございますけれども、当然個別の部分では対応しています。ただ、全体的な部分で、周知という部分ではまだ十分されていませんので、この部分については、広報等で周知することも含めて検討をしていきたいと思っております。それから、不納欠損の部分でございますけれども、一応これ法で決められた部分で当然不納欠損処理します。ただ、三笠市の考え方としては、単に５年の年限が切れただけで、自動的に時効で落とさないということで、やはり基本的にはいただくということなものですから、そういった部分でありとあらゆる徴収に向けての努力をやった上で、その上でそれが徴収が不可能だという部分であれば、当然それは法の手法にのっとってやりますけれ― 42 ―ども、やはり基本的な考え方としては、法の対象があるからということで、単にそれでもってやらないということにはしておりません。それで、基本的には今徴収に全力をかけていますので、そういった中で一生懸命やることをやった上で、その上でできない、例えばいろんな部分でやって、こういう事情でもってできないとなれば、その段階でもって不納欠損ということも考えなければならないかと思っております。以上でございます。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

実態としては、今、議員おっしゃるように、通常５年で時効ですけれども、それぞれのその方の事情等によって、時効を中断してやっている部分なのです。ですから、そういった部分では不納欠損をしていないという部分ではあります。ただ、それはそれぞれのケース・バイ・ケースの事情の中でやっていますので、今後もそれらの方々の個別ないろんな実態調査等も踏まえた中で、きちんと対応をしていきたいと思っています。ですから、その中では不納欠損をしなければならない事情も出てくると思いますので、それはその時点でもって判断してやっていきたいと思っております。

答弁　助役 西村和義

滞納問題に関する質問でございます。自立する上で、非常に大きな課題だというふうに思っております。それと、何よりも市民に対して公平・公正の姿勢を貫かなければならないと、これが基本だというふうに思っております。ですから、私ども滞納問題については、法的措置を前提にしていきましょうと。今回の議会でも住宅問題は若干出しておりますけれども、ほかの料とかそういうものでも、この訴えですとか、または差し押さえですとか、そういうことを前提に取り組んでます。その途中の経過で、「いやあ、わかった、払う」ということで、分割して払われていると、そういう例もあります。ですから、滞納、触法的処分を前提にした件数が全部表に出てくるとは限りません。これは、途中でそういうふうに切りかわったという例が多々ございます。ただ、あくまでもすべての料については、そういうことを基本に取り組んでいるということでございます。それから、これも職員全員で取り組むということで、たまたまそこの職にいるからとか、いないからではなくて、一定の時期にはよく管理職が徴収に回るという新聞記事も出ていますけれども、三笠市の場合は、全職員で徴収に回るということで、非常に収納率が悪いですから、全道の市で下から２番目と、こういう収納率ですから、これは全職員で頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。それで、今の不納欠損ですけれども、これは私ども単なる年数だけで不納欠損する気分はさらさらございません。要は、取れる見込みがあるかないかというだけのことでございます。判断はそれだけです。ですから、例えば生活保護者がいると、滞納もあると。それがこれから収入の増加が見込まれない、年配等の年金暮らしの方はなかなか多くの収入増というのは見込まれないでしょうから、これからはこれは不納欠損で処分するのもやむを得ないねという事態も起こり得るでしょう。ただし、若い稼働年齢層が一時的に被保護者になった場合に、即それを不納欠損として落とすのが適当がどうかということは、これはちょっと私は早計かなというふうに思っています。いずれ働けるようになって、そしてそういう収入が身についたときには払っていただくと。そのためにはそれを継続して持っていかなければならないと、そういうことですから、そういう一時的なことで判断するのはどうかなということも考えております。ですから、そういう年数ですとか、そういった問題ではなくて、あくまでも今後取れる見込みのあるものは、多少でもあるものは残していくと、ないものはやめましょうと、そこは落としましょうと、そういうそこが判断基準ということで、各所管でそれぞれ不納欠損をしているという状態です。ですから、あくまでも見込みのあるなしで判断する。です― 44 ―から、今年は例えば住んでいるところがわかっていたけれども、いつの間にかいなくなってわからなくなったと、追跡もできないと。では今年は残したけれども、来年落とすですとか、そういうことは起こり得るということになります。ですから、その時々において、私どもは少しでも可能性を求めて税収の増を図らなければならないというふうに思っていますので、そういった意味で御理解賜ればというふうに思います。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

現在の介護支援センター、これについては、福祉係で兼務して対応しています。それで、今回の地域包括支援センターについては、前の形と違って、このセンターを置かなければならないということですので、職員を対応して設置するという形になります。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

主任ケアマネジャー、これについては、現在、この資格は日本でどなたも持っておりません。新たに出てくる資格です。ここは資格が確定するまで、ケアマネのリーダー研修を修了して、実務に従事している方であれば代替可能ということです。それから、社会福祉士なのですが、これについては、相談援助業務の実務経験のある社会福祉主事、これで当面は代替が可能と。それから、あとは保健師ということ― 45 ―で、今、主任ケアマネジャー、それから保健師、これは職員の方で来年３月起工とあわせて提案させていただきたいと思います。それから、社会福祉士については、現在まだ資格を持っている方が市の職員の中におりません。これは当面、臨時で対応を考えていくというか、今の段階ではそういう形で考えております。社会福祉主事あるいは社会福祉士ということで、どちらでも対応はできるのかなというふうに今考えています。

答弁　助役 西村和義

地域包括支援センターに対する御質問でございますけれども、これは言わずもがなで健康づくりと、高齢者の健康づくり、対象者は要支援と、それから普通の高齢者ということで、実際に今現在、高齢者を対象とした健康づくりを行っている事業はございます。例えば、転倒予防教室ですとか、まだほかにも何ぼかあるはずです。実際にそういう事業を行っておりまして、それらが支援センターで行われることに、多分横滑りでなるだろうということで、想定しております。それで、職員配置も国の基準どおりの配置はいたしたいと、そのように思っておりますので、今のところこのケアマネ、さらに保健師、これは市の職員でおります。社会福祉士、これは今現在、市の職員で資格を持っているのはおりません。ただし、社会福祉主事でも可能というような国の方針でもあります。ですから、社会福祉主事であれば、資格を持っておるものは数名おります。ですから、そういった意味でこの社会福祉士の場合は、何らかの形で採用しなければならない。社会福祉主事の場合は、これは横滑りでよろしいということになろうかと思います。私ども今この事業立ち上げに当たって、いろんな意味で、これも国も初めてな事業で、私どもも初めてでございます。やっぱり介護者がどんどんふえていき、大変な状態ということで、その前の予防対策という意味での大きな事業だというふうに我々も思っております。そういった中で、この支援センターを立ち上げるわけですけれども、いろんな意味でこの３人が機能しなければなりません。資格もさることながら、やはりその職員の仕事に対する意欲、気持ちというものが大きく影響してくるだろうというふうにと思っております。そういった意味で、この有資格者を前提として、このチームを立ち上げるということは、これは申し上げることができるのかなというふうには思っております。そして、その― 46 ―上で、さらによりよい配置がどうなのかということは、動いた中で、いろいろ研究してまいりたいというふうに思います。