（1）税等の前納報奨金制度の導入について／（2）ごみ等のポイ捨て問題について／（3）福祉制度などの市民周知について

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

１点目の税等の前納報奨金制度導入の考えないかということでございます。議員が今おっしゃったように、この制度は戦後の納税の混乱時に納税促進のため制度が創設されました。それで、その後、時代的な変遷もありまして、当市におきましても、昭和４８年３月をもってこの制度を廃止しております。それで、当時は市民税と固定資産税に限定して、この部分についてやっていましたけれども、たまたま先ほどおっしゃったように、個人が納める部分についても少ないと。それから、法人等については市外の部分に限られているということがありまして、事務処理もなかなか大変だということで廃止をしております。現在は、税につきましてはみずから納めてもらうという制度をやっていますので、当時の公定歩合、昭和２８年度当時、公定歩合が５％で、当時１,０００分の６の報奨金をつけていました。今現在、公定歩合を１％としますと、この報奨金の算定率でいきますと、１,０００分の１.２ということになりますので、仮に個人の市民税を１０万円の人が４月に納めたとしますと、この１,０００分の１.２で計算しますと、この納税報奨金は３９０円ということになります。そこで、導入した場合の事務処理等の部分についてやはり大変な手間がかかるということがあります。それで、管内的に、空知１０市でも現在この制度を取り入れているところはございません。それで、当市としましては、やはり口座振り込みの制度を少しでも普及させるということで進めたいと思っていますので、現時点ではこの前納報奨金制度については、導入は考えておりません。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

ごみのポイ捨ての問題について、今までの対処方法と今後の対応について御質問ありました。今までの対応なのですが、看板等によって啓発している部分がございます。場所的には、今年度は岡山のイオンの手前、それから達布の展望台の入り口付近、それから本町の旧樹林の手前、それから美園町の運動公園の駐車場、それから幾春別の博物館入り口付近ということで、昨年から見ると２カ所ふやしてございます。それから、広報みかさ等で年に２回、９月と１２月に周知させていただいております。それから、クリーン作戦、これにつきましては、昨年から日にちを特定しないで期間を設けて春と秋の２回、町内の協力をいただいております。あと、環境衛生係による巡回と回収ということで、月に３回ほど定期的にこれも実施しております。あと、市民から通報があった場合に、随時対応させていただいているというのが現状であります。今後の対応につきましては、ポイ捨ての多い場所に看板をふやしていきたいと。それから、広報みかさ、今、年２回なのですが、６月ごろにももう一度周知する形で年３回にふやしていきたいと。あと、今環境衛生係で巡回していますが、土木公園係あるいは住宅の方でも、営繕でパトロールしていますので、そことの連携もとりながら巡回を強化してまいりたいと思っています。規制条例をつくる考え方についてでありますけれども、現在、道内で市は確認していないのですが、町の中で罰則規定を設けている町が長沼町と沼田町と、この二つの町があります。それから、罰則規定を設けていない町として、黒松内町、音更町、芽室町を確認しております。今後、三笠としましては、条例制定については研究していきたい。というのは、春先雪解けごろ、先ほど斉藤議員さんの方からもお話があったのですが、通過交通によって車から投げられるという部分が、春先雪解けのときに非常に多く見られるのかなと。環境的にはきれいにしておけば、皆さん投げづらい環境をつくるということで、町内会で今かなり環境を含めて、皆さん道路環境もきれいにしていただいていますので、そういうところというのは、なかなか汚しにくいということもありますので、条例をつくるのがいいのか、皆さん方がもっともっとまちをきれいにするという部分で対応していくのがいいのか、その辺も含めてもう少し時間をおかりしたいと思います。それから、福祉制度の関係でありますけれども、市民周知について、現状、基本的にはこれも市の広報によって行っております。場合によっては、直接該当者に文書通知あるいは急を要する場合には電話で対応もさせていただいております。また、執務室等において、掲示物による周知も行っておりますので、必要なレベルは確保しているのかなというふうに思っております。なお、今後も有効な周知の方法について研究してまいりたいというふうに考えております。それから、これらの制度を一冊の冊子として全家庭に配布する考えについて、質問の主旨は十分御理解いたします。たしか平成７年３月に、福祉の手引というものを１度市の方でつくってございます。最近、福祉制度が非常に変化が激しくて変わりますので、つくってもまた次に改訂しないとならないということも含めて、手引書の作成については、今後十分検討させていただきたいということでよろしくお願いしたいと思います。

答弁　助役 西村和義

福祉制度の市民周知ということで、これ２問ともちょうど連動するものですから、あわせてお答えしたいと思いますけれども、以前に福祉の手引というのは確かにつくっておりまして、何度か出しております、市民に向けて。ただ、平成７年ぐらいから、いつの間にか立ち消えになったというのは事実でございます。今市民に対する周知というのは、直接的な周知という部分については、定期的な周知はしておりません。これは御存じのとおりです。私ども一番周知しているのは、民生委員に対してそういう周知は毎年きちんとしているということでございます。ですから、地域の民生委員が相談を受けた場合に、即対応できるような中身のものは、民生委員には渡しているという実態にはございます。ただ、今御指摘あったように、それぞれの家庭で自分たちでさらに詳しいものを見ながら、またはパソコンなどを利用して市独自でつくれないか等々も含めまして、この辺はどこまで載せるか。金額を載せなければ、例えばある程度の期間つかえるのではないかということもありますし、どの程度掲載するかも含めて、ちょっとこの辺は前向きに考えていかないとならないかなというふうに思っております。なお、先ほども申しましたように、市民に対してはそれぞれ該当すると、行政としても接していれば大体わかりますので、該当すると思われるものについては、個別な対応はこれはさせていただいております。ただ、全体的にという意味では、民生委員ということは今現在実施しております。

答弁　助役 西村和義

これ、質問者が最初に言っておりましたけれども、市民のモラル問題だという表現を使っておりました。私どももまさにそのとおりだというふうに思っております。基本的には、車の中から投げるのは別にしましたら、市民みずからが投げ、みずからがまちの中を汚くしているという実態ですから、それを周りの市民がとんでもないことをあんたしているのだよと、やめなさいということを言えるような市民であり得たら、大変ありがたいなというふうに思っております。そうすれば、条例の規制条例をつくったり、またはわざわざごみ拾いをしなくても済むようなまちづくりが一番理想ですから、そういった市民運動をどうつくり上げていったらいいかということが、私ども最大の課題であろうというふうに思っております。これはごみ拾いに回れば事後処理ということになりますので、何とかごみを投げさせない運動、大変難しいと思います。ごみを投げさせない運動、また投げるのを見かけたらすぐ速やかに注意する市民がいて、初めてまちはきれいになるというふうに思っておりますので、投げる人がいて、それを拾う人がいて、また投げる人がいてということになれば、なかなか本当の意味のクリーン・グリーンには近づかないというふうに思います。ですから、そういった意味でどういう方法が適当かは別にしまして、大いにそういう、こういうことがいいなんていうようなことを、大いに意見交換しながら、それぞれの地域とも意見交換しながら、何とかごみ拾いをしなくても済むまちづくりを実現を目指してまいりたいと、これが一番だと思っておりますので、そういった意味ではいろいろな御意見等々も伺いながら、その辺を目指して頑張りたいと思っております。なおかつ、追いつかない場合はどうするかという現実問題は、これはこれでございます。これはこれでありますけれども、その本来の目的は決してこれはそこを目標にするということは、これは避けないでそれに向かって進んでまいりたいというふうに思っています。

答弁　経済建設部長 西城賢策（経済建設部長は2007年3月まで）

現制度を維持しておりますので、今後も堅持していきたいということですが、下水道の区域については、かなりもう終盤でありまして、もうほとんどわずかなものしか今後は出てこないと考えています。