（1）市長の政治姿勢について／（2）住民基本台帳ネットワークについて／（3）情報公開の問題について／（4）教育問題について

答弁　助役 西村和義

私の方から、１点目の総務課秘書係の任務についてという部分で、中身的には職務上のトップとしてという市長へのお話ですが、組織として、またそれとトップから逆の立場から見た場合ということで、若干前段お話しさせていただきたいと思います。まず、秘書とは云々ということについては、これはもう十分に御承知のことと思いますので、この辺は省かせていただきたいと思いますが、私も５年間秘書係をやっておりました。その経験上からも、若干申し上げたいと思いますけれども、いわゆる秘書係というのは、市長がスムーズに仕事ができる環境をつくり上げるということを第一と考えております。そのための日程のスケジュール調整ですとか、またはいろいろな団体との情報交換、調整等々の仕事が出てまいっております。スムーズに仕事をするということ自体は、市長がスムーズな仕事ができる環境という意味では、市役所の中にいる場合は、これは基本的に秘書係もそばにおりますし、各所管もおりますから、そういう体制にはなっておりますけれども、外に出た場合、今の御質問も随行という意味合いですので、外に出た場合どうかといいますと、これは基本的には必ずだれかがつくような体制をとっております。と申しますのは、その外に出た本来の目的以外にいろいろなことが出てまいっております。実は市長にすべて随行しようと、こうし出したのは、私が秘書係長時代でして、その時点から今までずっとやっておりまして、これは小林市長になってから云々という問題ではございません。これはどういう意味かといいますと、やはりもちろんその本来の目的の会議ですとか、人に会うとかという、そういう本来の目的は当然のこととしながらも、そのほかの部分について、いろいろな市民の皆さんがおりますから、いればいついつ市長に会いたいだとか、これはどうなっているのだろうかとか、いろいろな問いかけがあります。ですから、そこで市長がそれをメモって帰ってくるというのはこれは大変なことでございます。そういった細々なことのその辺の采配ですとか、そういったことは非常に大切だと思っておりますので、やはり本来の目的以外に、やはりだれかがそばについているということが、市政の円滑な推進になるだろうというふうに思っております。随行という意味では、基本的には所管が随行することにしておりまして、秘書はその所管がない場合の随行ということにしております。秘書にとっては、市長が外でだれと会い、何を話しているかということは、これは極めて重要なことでして、自分のこれからの仕事を進める上で、市長のそういういろいろなことに対する姿勢、思いということは、肌で感じていくこと自体が秘書の役割自体ということで、私どももそのように認識しております。昨年の実態を申し上げますと、市長が外に出たという外出は約２７０件ございました。そのうち秘書が随行というのは３分の１、９０件ございます。残りはそれぞれの所管が随行しているということですから、秘書係自体は３分の１の随行ということで、特段極めて大きな数字ではないというふうには思っております。そういった意味で、組織として私どもも市役所に残っている立場としては、だれかが一緒にいることによって、いろいろなことがスムーズにいくというふうに、いろいろな連絡も残っていれば参りますから、そういった意味で大変やはり有意義だというふうに認識しておりますので、これからもそういう姿勢はとらせていただきたいというふうに思っております。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

電子自治体構想ということで、北海道電子自治体プラットホーム、通称ＨＡＲＰ構想と言っていますけれども、この構想は電子自治体の実現に必要となる各種のシステムの共通機能を備えたプラットホーム、いわゆる基盤ですね、これを北海道と市町村が共同構築、利用することによって、効率的、効果的な電子自治体を推進するということで、平成１６年度からスタートしております。しかし、この構想への参加状況ということになりますと、道内自治体の半数にとどまっております。構想自体も当初の計画よりも、現状おくれているような状況でございます。それで、当初初めまして、各市町村が望んでいる、例えば文書管理ですとか、財務会計、人事給与等のシステム等についても、現時点では事業開発の時期も決まっていないようでございます。このような状況になりまして、市としましては毎年多額の負担金を投じても、今の段階では大きな効果が期待されないということで、本構想の情報の入手と進捗状況を確認するという意味で、電子自体運営協議会には参加しておりますけれども、この構想の実現の部分については、現時点では参加を見送っております。今後、この構想が確立して、適当と判断できるような時期が来ましたら、参加を検討したいと思っております。以上でございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

住民基本台帳のネットワークについて、谷津議員の方から説明ありましたように、国の方は平成１５年８月２５日から、住民票の写しの広域交付や住民基本台帳カードの交付などの活用がされております。住民基本台帳ネットワークによって、従来行っていた年金受給者の現況届やパスポートを申請するときに、住民票の提出が不要になるなど、一部住民の利便性が図られてきております。同時に、よってまた、事務処理の中で軽減にもなってございます。住民基本台帳のカードの交付状況でありますが、平成１５年度から平成１７年５月末現在で、三笠市では合計８２枚を交付してございます。それから、住民票の写しの広域の交付発行件数でありますが、１５年、１６年、２カ年で２３件発行している形になってございます。それから、個人情報の危険性ということがございました。住基ネットは、専用回線、専用機器、専用の暗号通信を導入して安全性を高めております。また、市町村からの住基ネットの入り口には、住基ネット専用に開発した安全性の高いファイアウオールを設けて指定情報処理機関のネットワーク監視室が２４時間体制で行っております。また、識別カードとパスワードがないと動かないシステムになっておりますので、安全というふうに考えております。それから、住民基本台帳の閲覧制度について、他市の規制の状況はということで、空知１０市でちょっと調べてみました。その中では、滝川市が一部内規の方で制限してございます。これは市外業者、ダイレクトメール、それから商品の購入、これらについて制限してございます。その他の９市につきましては、閲覧の制限は今のところございません。閲覧の手続なのですが、事前申請により受け付けして、当日職員の近くで閲覧していただくと。閲覧する人の証明なのですけれども、身分証明できる形で証明を行っている市町村が、岩見沢、美唄、芦別、それから三笠市です。それから、本人を確認しているというところが、夕張市、滝川市を除く８市町村が本人確認を行っております。それから、利用実態についてなのですが、三笠市の１５年度では、６業者で件数が７１９件、平成１６年度は８社ありまして、件数は６６６件ということで、１回当たり件数については２００件数未満となってございます。以上です。

答弁　教育次長 吉田正幸（教育次長は2007年9月まで）

学生の携帯電話の所有についてという御質問ですが、三笠市の状況から御説明申し上げます。調査はアンケートでちょっと古いのですが、１５年の１２月に小学校５年、６年、中学生、それに三笠高校を対象に調査をいたしました。この結果、小学男子４.５％、小学女子１４.１％、中学男子２１％、中学女子４１％、高校生男子７６.７％、高校女子８１.３％、総計で３５.５％の所有。５８０人中２０６名が所有しているということであります。日本の国民の携帯電話の普及率といいますのは、これも平成１６年の９月ですけれども、６６.９％ということでございます。さらに携帯電話を使用したことのある者ということで、小学生が８３.３％、中学生が８５.４％、高校生８８.６％ということでございます。この差は家族で共用して使っているということもあります。小中学生については、塾やそういうものに通うときとかに家族の所有するものを共有するというようなことでございます。こういうことで年が上がっていくことによって、だんだん使用率が高まると。さらに、男子より女子の方が多くなっているということでございます。さらに、三笠市での学校での携帯電話の取り扱いということでは、小学校、中学校では学校に必要のないものは持ち込ませないと、こういうことで指導をしております。高校については、持ち込みを許可しているが、授業時間での使用は禁止しているということでございます。これは道内の公立、私立の許可率は、７１％ということになっております。さらに指導体制ということですけれども、朝とか帰りのホームルームの時間とか道徳の時間において、出会い系サイト、さらに使用のマナー、バスでの使用等の指導を行っております。さらに、夏休み、冬休みについては、事前にこのような悪徳商法、出会い系のものに気をつけるというようなチラシ等を学校を通して行っております。今後ですけれども、教育委員会としては、小学校、中学校については、持ち込みを禁止しているということで、それを維持していく方向でございます。さらに、家庭教育及びＰＴＡ等を通じて、注意、指導をしていきたいと思っています。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

中身については、先ほど今御指摘にありましたように、三つの役割といいますか、秘書係の仕事してあるわけですけれども、今、具体的な中身で御指摘があった部分でございますけれども、特に冠婚葬祭のうちの葬の部分については、私はあくまでも、昨年私が行った葬儀の回数は６４回ございます。この場合、それぞれ何らかの形で市のいろいろな事業に、あるいはまた委員としていろいろ活躍していただいている方がほとんどでございまして、例えば私の個人的な知り合いとかなんとかという部分については、全く私は個人として行くことでありまして、その場合には秘書係がついていくとことはございません。そういうことですので、今言ったように６４件というのは、ほとんど市長として行って焼香させていただいたと、こういうことでございまして、公務として行ったということで、そういう点で御理解いただきたいと思っております。それから、私は病院については１カ月に１回行っております。このときには、医者から具体的な指示が出されるわけです。例えば出張する場合に、薬の傾向とか、いつのときにはどういう措置をしてくれということについて、当然市長として私がいろいろと、先ほど助役も言っておりましたように、年間約２９０回庁外に出るわけでありますから、そういったときに、私がぶっ倒れて、そのままあとはだれも知らないというのではまずいということで、医者の説明、医者も秘書係にそういった具体的な私の病状も含めて、病状といいますか、対応の部分を知らしめるというようなことで、そういうことで、私が１カ月１回病院へ行く部分については、必ず一緒に来ていただいて、医者からの指示をいただいているというのが実態であります。そういうことで、私の結果として公務にかかわる部分でございまして、決して私用に秘書を使ったということではありませんし、もちろん政治秘書ではございませんから、当然公私の区別というものはきちっとつけているつもりでございます。なお、その他一般市民の間から、誤解を生まないためにどうするかということについては、これから今までやってきたことをもう一度総括してみまして、誤解を生まないような行動をしてまいりたいと思いますけれども、いずれにしても一々こういう用事で秘書係をつけて、こう行っているのですよということを看板に立てて歩くわけにはいきませんので、そういう点はぜひ御理解いただきたいなというふうに思っておりますし、市民の皆さん方にも私の方から機会があればそういったことも話してみたいなと、このように考えております。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

細かいことまで御指摘いただきまして、本当にありがとうございます。ただ、私は名前を呼ばれる前に先に払うようにしておりますので、そのようなことは記憶はございません。（「それもまたおかしな話だ」と呼ぶ者あり）ですから、その辺はちょっとどなたが見たかどうかわかりませんけれども、私、市立病院で名前を呼ばれたことは全くございませんが、そうしたことも考えておられて、まこときめ細かく観察されているなと、改めて世間の口を、耳を、あるいは目をこれから十分気にしていきたいなと思っております。ただ、本当に秘書係は大変な仕事なのです。御承知のように、年間約５０週ございます。５０週のうち、土曜、日曜日ありますから、休みは祝日を入れないでも約１００日、祝日を入れると約１３０日、年間あるわけでありますけれども、私、その祝日・土・日の出ている回数は、大体７０％ぐらい出ておりまして、そういうことからすれば、労働基本権である労働時間の超過と、市長は労働時間というそういう表現の仕方はありませんけれども、そんなことで、その都度、場合によっては秘書係が一緒に私と行動をともにしてくれるという意味からしますと、大変御苦労な仕事だということで、常々感謝しておりますし、また、事と場合によっては今日はゆっくり休んでくれということで、私の方から大した問題がないときには、辞退させていただいて、休んでいただいているというようなこともございます。そういった細かい部分についても、これからも配慮を続けていきたいと思っております。ただ、公人として行動する上には、やはり時と場合によってはいろいろな問題もあります。特に最近いろいろな交通上の問題だとか、あるいは暴漢に襲われるとかといったような場合もございます。それに近いことは、私も過去に経験いたしておりますから、そういう場合は一人では到底対応できないという部分もございますので、そういったことにはできるだけ遭わないようにしますけれども、場合によっては、一人でいるということに対して非常に不安に思うときも、率直に申し上げてございます。そんなことも含めて、御理解いただきたいと思っております。以上です。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

細かいことではないですけれども、名前呼ばれる前に行って、先に払っておきますし、お金も置いてくるという場合もございます。後で精算してもらうという意味です。というのは、会議が次に控えている場合がありますから、順番来るまで待っていると、大変次の公務に支障いたしますので、この分で立てかえて払っておいてくれということで、お金を置いてくることの方がむしろ多いように思っておりますので、その点で御理解いただきたいと思います。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

ＨＡＲＰ構想の関係なのですけれども、平成１６年度に道の方から呼びかけがあった段階では、私ども協議会の部分については、協議会の負担金ということで３万円ほどの経費で済むのですけれども、このシステム構築の部分に参加するとなると、当時の試算でおおむね７５０万円程度の経費、これ人口の規模とかそういったことで積算されるのですけれども、一応７５０万円程度ということで示されておりますので、果たしてその段階でこの７５０万円かけた中で、今のいろいろな当然文書管理ですとか、財務会計、それから人事関係などに、独自のシステムを私どもで持っていますので、このシステムを今度新たなこのシステムに乗りかえたときに、また別な部分で経費等の関係も出てきますので、その関係でまだちょっと判断がつかないということで、一応様子を見るということで、当面その協議会への参加だけにとどめたということでございます。

答弁　環境福祉部長 黒田憲治（環境福祉部長は2007年3月まで）

後の方の御質問なのですけれども、住基カードの部分、市民に理解されていないのではないかというお話で、市民に理解を求める部分で、今後、対応してまいりたいと思います。お年寄りや生活保護の方、これらの方が身分を証明するためにカードをつくられているというふうに担当の方からは聞いています。自動車の免許証を持っていれば、それが身分証のかわりになりますので、あえてそういうふうに身分を証明する方はお持ちにならなくても、不便さは感じないのかなということも含めて、この住基カードの普及に向けてどうあるべきなのか、検討してまいりたいと思います。

答弁　企画総務部長 森原裕（企画総務部長は2007年3月まで）

ＨＡＲＰ構想の１６年のときに、道から示されている総額ということで、共通基盤システムというものをまずこれを構築しなければならないということで、この経費が８億８,１００万円。それから、市町村の電子申請システムの構築ということで、これが１億４,７００万円ということで、当時１０億２,８００万円程度の開発経費がかかるよということで示されております。この経費をそれぞれの加入の人口だとか、そういうもので割ったときに、先ほどお話ししたように７５０万円ぐらいになるということで、これは開発経費ということですから、その後に先ほどお話ししました文章ですとか、財務会計だとか、そういうのがまた出てくれば、それは当然また上乗せになってくると思います。当面、１６年、１７年でやるのが、その共通の基盤システム、それからこの電子申請システムということですので、この部分で１０億２,８００万円程度の負担が求められているということです。ただ、これは１６年度当時ですので、今の段階では、これが８億円ぐらいまでに何か下がってきているのではないかという話があるのですけれども、ちょっとこれの詳細はまだわかっておりません。以上でございます。

答弁　助役 西村和義

後段の住民基本台帳ネットワークという部分ですけれども、この住基台帳ネットワークについては、本来の目的というのがございまして、この中には転出・転入手続の簡素化ですとか、将来的な電子証明書の保存用カードですとか、または先ほど申されておりました公的な証明書としての活用ですとか、そういう三、四点が本来的な目的に使われております。今のところ三笠市内で８０人という申し込み状況ですから、１５０名に１人という、そういう非常に少ない範囲の中での利用しかございません。私どもとしましては、これは国が鳴り物入りで進めまして、いや応もなくて仕方なしに結んで、金を出してやったという経過はありますけれども、これ全国一律と。ただし、手を挙げていない自治体も多少はあるということなのですけれども、この辺のやはり全国的な活用というものについては、私ども大いに市長会等々を通じて、やはりやった以上は、多くの市民に利用されないような住基カードでは困るという、逆にそういうふうになるものですから。ですから、この辺の利活用については、市長会等々を通じて、いろいろな多方面にわたって活用できる方法は模索していかないとならないと思っております。また一方、今ほどお話ありました市民への宣伝等々につきましても、これはやはり一定の時期には一定のことはしないとならないというふうに思いますので、この辺は対応してまいりたいと思います。

答弁　市長 小林和男（市長は2015年3月まで）

今、谷津議員がおっしゃったとおりでございまして、全道市長会あるいは全国市長会も決議を上げまして、早急にこの問題を対応せいと、政府に迫っているところでございまして、政府の方も何とか情報公開ということと個人のプライバシーの問題をどう両立させるのかということで、いろいろ検討しておりまして、そんなに長くかからないのではないかと思っております。一定の結論が出るのはそんなに長く時間がかからないだろうと思っております。私どもとしても大変この問題は、率直に言って、そういう制度がなくなってくれるのが一番ありがたいことでございますけれども、ダイレクトメールばかりではなくて、北大学力増進会といった、いわゆる予備校ですか、そういった学習塾のものもございますし、いろいろあります。いずれにしても、悪用されないためには、閲覧する人に対しても、ある意味においてはきちっと情報をとるということも必要ではないかなというふうに思っておりますので、そういうことでこれからも努力していきたいなと思っております。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

私どもも今おっしゃるとおり心配がありますし、していることもあります。校長会、教頭会通じて、これらについて先ほど次長が答弁したようなことについても、注意を喚起しております。ただ、残念ながら、やっぱりじいちゃん、ばあちゃん買って与えて、電話料がかかるということについては、やはり我々そこまでなかなかタッチできないのかなと思いますし、いろいろな母親学級なり、学校を通じて粘り強く子どもたちに対する教育をしていくことになるのかなと思いますし、これはひとえに私ども三笠市だけではなくて、全国的な、社会的な傾向だと考えておりますし、そういう面では今学校に持ち込ませないということを中心にやっておりますが、この辺もその話をいろいろ私ども論議しているのですが、そういう携帯電話があると直接親なりじいちゃんなりから子どもに行って、子どもが途中で帰ってしまうなんていうこともあり得ますので、やはり学校との連絡は確実に学校の電話を使っていただいて、先生を介したり、校長先生を介したりしながら子どもとの対応をやっぱりしていってもらわなければならないのかなと、こう思っております。具体的ななかなか対応策というのは持ち合わせていませんけれども、今言ったようなことで、注意深く子どもたちの状態を見ながら対応していきたいと思います。

答弁　教育長 冨樫繁樹（教育長は2012年9月まで）

この問題、前にも御指摘をいただいて、今、管理の委託をしているものですから、委託のおじさんたちには適正にやれときっしりやっているものですから、仮に来ても貸すなというような誤解をして、困っているのに貸しませんというようなことがあったということでございますから、その後、そういうぐあいに子どもなり、利用者の方がそういう電話を貸してくださいと来た場合には、努めて貸すようにと。ただし、金はさっきおっしゃっていただいたように、いただくということで指導をしております。ただ、張り紙やなんかということについてはやっておりませんので、電話もかなり各施設から撤収されていますし、公民館にしても、三笠高校の横に外にあったのですけれども、現実それもなくなったと。公民館のロビーにもないということでございますので、わかるように早急に張り紙なり、そういうことを親切な対応をしていきたいと思います。