電子地域通貨「まくPay」の利用を拡大して町内の活性化を

質問　16番 谷口和弥

ただ今より、一般質問をさせていただきたいと思います。電子地域通貨「まく Pay」の利用を拡大して町内の活性化を。2022 年 12 月 22 日、幕別町電子地域通貨「まく Pay」が利用開始されました。まく Pay は幕別町商工会が運営主体となり、幕別町内での経済循環サイクルを構築して地域活性化を目指すものとされているものであります。幕別町議会においては 2022 年 10 月 18 日、産建・総文・民生連合審査会を開催し、電子地域通貨の導入について討議をし、まく Pay の導入を承認しました。そして、各議員がまく Pay を日常的に利用するだけでなく、議員会においても 2023 年３月にまく Pay ギフトカードを議員数分購入し、消費活動に積極的に協力してきたところです。先日、幕別町商工会の総会が開催されました。事業報告の中で、まく Pay は 2023 年度中に１億 4,000万円を超える利用があったことが確認され、2024 年度においては、まく Pay のさらなる普及と利用可能店の拡大に取り組むとしたことが新聞報道されたところです。ついては以下の点を伺います。１、産建・総文・民生連合審査会での添付資料の中に、「まく Pay」の導入年から７年間を年度ごとに示した収支見込み表がありました。2023 年度末の時点での(１）参加事業者数、（２）登録者数町内・町外に分けて、（３）電子地域通貨利用率、（４）常時利用者数、（５）年当たりの利用総額、これらは見込みどおりの成果となっているか伺います。２、まく Pay 導入に当たって、導入直前から度々キャンペーンを行い、利用者増・消費活動増を図ってきました。それらのキャンペーンの効果はどうであったか伺います。３、町では、住民の行政活動への参加とお金の地産地消を促進することを目的として、2023 年８月１日から行政ポイント制度を導入しています。幕別町ホームページでは、現在 10 事業の行政ポイント付与事業が示されています。行政ポイントの付与状況はどうでしょうか。また、今後の行政ポイント付与事業の拡大の考えは。４、収支見込み表によると、まく Pay の残高管理システム利用料は、導入後４年間は無料、５年目となる 2026 年度から年間 184 万 8,000 円の支払いをしていくことになります。参加事業者負担となる1.8 パーセントの決済手数料が全事業収入に等しい中で、固定費である残高管理システム利用料はまく Pay 継続にあたり、大きな負担と考えますが、いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

それでは、再質問をさせていただきたいと思います。2022 年 10 月 18 日、産業建設常任委員会・民生常任委員会・総務文教常任委員会合同の連合審査会で、産業建設常任委員会の委員以外は、初めてこのまく Pay に対する具体的な説明を聞いたことになりました。そのときの会議録を見ると、この委員会では私も含めて８人の委員が質問や提言を行っていることが分かります。このシステムが本当に地域経済の活性化につながるのか。そして、約２か月後の 12月からスタートさせたいと言うけれども、委員会で示された計画のとおり、この事業が進んでいくのか。特に令和８年度から残高管理システムの支払いが始まるに当たって、幕別町商工会が自主運営ができるのか。そういう心配の声が質問者の中で、幕別町商工会の生き残りをかける残高管理システムは、幕別町から補填はしないという答弁、説明、決意を聞き、まく Pay を議会は承認した、そういう経過が見てとれます。今回、私の質問は、幕別町商工会総会の記事を読み、初めての年度決算が出される中で、大きな目標との乖離があることを知って、早く手を打たないと、まく Pay 継続が困難になる。そうなると、幕別町商工会や町民が大変な損失を被る、そういうことになる。そういう思いで、この質問をさせていただくものであります。もちろん私が幕別商工会の活動について何か発言をする立場ではございませんから、あくまでも運営主体の幕別町商工会を支える立場の幕別町に対して質問をするものであります。一つ目の再質問になりますけれども、見込みどおりの成果にはなっていないということが答弁されました。参加事業者数、目標 160 に対して 141、登録者数、町内外の区別は分からないけれども、8,200人の目標に対して 4,891 人、電子通貨の利用率、登録している方の何パーセントが使っているかということですけれども、50 パーセントの目標に対して 45.7 パーセント、年当たりの利用総額２億 9,520万円の目標に対して、ちょうどその半分に相当する１億 4,900 万円、そういうことが答弁であります。どれも著しく目標値に至っていないということが答弁で示されたわけでありますけれども、これらはどのようにその理由を町として分析しているのかのお答えをいただきたいと思います。

再質問　16番 谷口和弥

私もそういうご答弁があるのだろうなと予想はしておりました。そうしたらば、この目標設定というのが最初から厳しいものをつくってきたのではないか。それが可能なのだということを幕別町議会に言ったことは、かなり無理があった、そういうふうに思えてしまうのですけれども、そういったことはありませんか。

再質問　16番 谷口和弥

長い目で見て事業者数を増やす、利用できるお店を増やすということのご答弁があったのですけれども、実際、今、私が今回切迫しているなと思うのは、2026 年度からの残高管理システムのシステム料のことであります。もうそのシステム料の支払いが始まるまで２年を切っている。長い目で見る、それが正しいのかどうなのか、本当に緊急なのだと思うのですよ。今いろいろと取り組まれているのかもしれないけれども、その取組を成果にしないと、四つ目の質問にも関わってきますけれども、システム管理料の支払いが大変なものになる。それを商工会が自主運営するということになっていくわけなのだけれども、大変なことになるのではないかなと思っているわけであります。長い目でということでありましたけれども、そうではない。そして、今この事業の成功のために幕別町が関わっているのか、そのことをお聞きしたいと思います。

再質問　16番 谷口和弥

全力を尽くして、成果を上げていっていただきたいと思うのです。今、名前は申し上げられないけれどもということで、コンビニのことがありました。コンビニの利用というのは、大手のコンビニが幾つかあるけれども、その一つでも獲得できるということは重要なのだと思うのです。いろんな調査をされているのだと思うのです。浜中町、これは商工会やこの委員会でも視察に行った先でありますけれども、それに対して協力してくれている、システムを変えて利用させてくれている、そういうコンビニがあります。このことは後でも質問しようと思ったのですけれども、先に町長から答弁あったものですから、触れさせていただきますけれども、きっかけになると思うものですから、よその町も参考にしてやっていってほしい、そのように思うのです。確かに、このキャッシュレス化に向けては、いろんな自治体が取組を広げていっています。行政ポイントのことにも入っていきますけれども、行政ポイントも必ずしもキャッシュレスとつながっていないケースも多々あるのだけれども、この近郊、道内でも全国各地にも行政ポイントもいろいろな形でもって拡大がされていて、幕別町も今ホームページ上では 10 種類、答弁では 11 種類となっているけれども、ホームページ上では今日も 10 種類になっています。そして、その事業の内容が具体的なものもあるのだけれども、具体的でないものもあるものだから、どれが該当するのか分からないというものもあるものですから、その行政ポイントについてちゃんとこれがそうだということもしながら、そういうメリットもあるのだということを町民に示しながら、この事業を継続していくことが大事だと思うのです。例えば芽室町や置戸町でしたら 30 も 50 もある。幕別町は大ざっぱに 10 ということなのだけれども、そして何がどうなのかということが明確にされていて、行政ポイントがある。まだ行政ポイントとは何という質問も出ています。そういったことの周知もしていきながら、やっていただきたい。いかがでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

2022 年 10 月のその３常任委員会連合審査会の中では、この行政ポイントについては早急に拡大していくということが答弁でされているところでありました。しかしながら、それから１年半たって 10 事業というのは、展開としては早くはないどころか、やっぱり遅いのだと思うのですよ。何かこのキャッシュレス、今のご答弁だとキャッシュレス化の中ではちょっと難しいところがあるのかなというイメージを持った答弁でしたけれども、この行政ポイントを決めるに当たっては、何か困難なことがおありなのでしょうか。

再質問　16番 谷口和弥

行政ポイントをまく Pay で展開するという手法は、私は悪い方法ではないなと思っているのです。そういうまだ慣れていないということに起因するのか、抵抗感があるということでしたらば、それは時間がたてば解決される中身。行政ポイントの推進が令和８年度に６億 9,000 万円の利用にするための決定的な手段になるとは思ってもいませんけれども、でも、一つの方法として積極的に性急に進めていくこと、そのことが必要なのだと思いますよ。今三つ目に触れてしまったのですね。二つ目、キャンペーン導入時と、それから 2023 年度には２回、そして 2024 年度、今年度は今議会の中で春夏合計 2,500 万円の交付金を利用したプレミアムをつけて実施するということが承認されている、そういうことであります。それらの効果については、答弁のように、町民が非常に関心を持ったと、それらの恩恵を受けようと思ったということでしょう。そのときは利用が高かったということが示されていました。数字で言うと２億 9,000 万円、2023 年度の目標に対して、2023 年度の２回のキャンペーンでもって、合計約8,000 万円のキャンペーンでの購入があったということなわけであります。キャンペーンはとても大事でありますけれども、キャンペーンがないときでもちゃんとチャージして使える、そういうものにしなくてはならない。そのことはずっと答弁の中でも利用者にとって使いやすいものということの中で言われているところでありますが、キャンペーンが二千数百万円の中で 8,000 万円があったとしても、今年度は３億 9,000 万円が目標なわけです。その数値にこのキャンペーンが成果を上げられるかというと、非常に微妙だというか、かなり厳しい、そのように思うのですけれども、町長、いかがですか。

再質問　16番 谷口和弥

町長のご答弁でおっしゃっていることは、一々もっともだなと思って聞いております。ただ、このキャンペーンも含めて、今年度の目標が３億 9,000 万円、これに対して、手の届く数字にあるという印象を受けるのですけれども、そこのところについては、深く疑問に思うところであります。その理由については、また述べていきたいと思います。四つ目、まく Pay 残高システム利用料、まく Pay の残高管理システム利用料、事業者の TOPPAN の方針で導入後４年間は無料として、５年目となる 2026 年度から年間 184 万 8,000 円の支払いをしていく、そういうことが一昨年 10 月 18 日の常任委員会でも示されました。その前までは、要するに来年度までは、2025 年度まではこの固定費がかからないものだから、売上げに応じて支払いが決まるものですから払っていける。その支払っていく額が、今度は新たに 180 万円加わるのが再来年度になるわけです。やっぱりここで気になるのは、さらに今年度は３億 9,000 万円で、2026 年度、支払いが始まるときには６億 9,000 万円、今の 3.5 倍の利用金額が求められる。計算式で言うと、そこまでしないとこのシステム利用料が幕別町商工会の自主運営で手出しがなく、通常の手出しの中でやっていく金額ではなくなってくるということなわけであります。改めて聞きます。その６億 9,000 万円に再来年度するということを支えるのだと、そういう覚悟はしっかりお持ちになっていらっしゃいますか。

再質問　16番 谷口和弥

連合審査会の中では、その大型店に対する利用のことについても質問されていて、それは地域経済を回すのだということの考えにはそぐわないからと、そういうことの中でしないということの議論があったことが会議録では示されています。私自身も、さきに申し上げましたように、商工会の運営方針に口を出すような、そういう立場ではありませんから、私の口からは今日の質疑の中でそのことは触れないようにしようと思っていたのですけれども、今町長のほうから、それに触れられるご答弁があったものですから、話をさせていただきますけれども、大型店を使うかどうかということは、利用料が支払料になる大きなきっかけになるのだと思うのだけれども、本来の目的がどうなのか、よく商工会の役員の皆さん方と議論して、その辺は決めていっていただきたいなと。繰り返しますけれども、私はこの 184 万円の支払いが始まったとき、自主運営をしなければ駄目な商工会が大きな負担となる。早々にこの事業から撤退するなんていう結論を出したときには、それはまた町民も大変な不利益を被るということになると思うものですから、長く続けてもらう、長く続けられるシステムにあるべきだと思うものですから、この質問を今回させていただいているところであります。６億 9,000 万円が２年後、令和８年に売上げがないと 184 万円が、手出しがないと支払えないというシステムになるわけですけれども、そういう商工会の手出しについて、幕別町としては支援をしないということでよろしいですね。

再質問　16番 谷口和弥

幕別町が幕別町商工会を支援することで、支援する上で方法は一つなのだと思うのです。今、町長が言われたとおり、２年後には６億 9,000 万円の売上げが利用料があるようにすると、その１点に全力を傾注すると、そのことが大事なのだと思います。だから、順番で言うと、補填をするかどうかなんていうことは、６億 9,000 万円になれば全然議論にもならないわけで、そういうふうになるように支えていっていただきたい。もし、今、まだ町長分からないとおっしゃったけれども、補填はしないと言って、この２年前の連合審査会で承認させた事業が分からないと答えられたら、これ、すごく信用問題なのだと思うのですよ。それは答弁としていけないと思う。町長が今言うことは、繰り返しになりますけれども、６億 9,000万円に何とでもするというところで、補填はしないのだという、そういう覚悟でいていただきたいなと思うのです。補填をするということになったときには、心配があるのですよ。さっきも言ったけれども、もともとできない数字を示して議会を承認させたのか、そんな心配がある。それから、将来をちゃんと見越す、意図的にやったとなったらそうだし、そうでないにしろ、ちゃんと将来を見越せる、そういうことになっていない集団なのかと思われても困るし、何よりも飯田町長の後援会、幕別連合後援会の会長は幕別町商工会の会長さんであります。そんなことに町民の話がなっていったらば、それは町長の政治生命にも関わってくることなのだと思うのです。だから、町長は今ここでは補填はしないと、何としても６億 9,000 万円にするのだ、そのことが私は大事なのだと思うのですよ。いかがですか。

再質問　16番 谷口和弥

ちょっと私の思いとは違うニュアンスのご答弁であったのかなと思います。改めて、最後にもう一度６億 9,000 万円にするのだと、その決意を確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。もう一度おっしゃってください。