ジェンダー平等施策のさらなる推進を

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「ジェンダー平等施策のさらなる推進を」についてであります。人間は、生まれついての生物学的性別がある一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上げられた「男性像」や「女性像」があり、このような社会的・文化的に形成された性別を「ジェンダー」と呼んでいます。ジェンダー平等の実現は、2015 年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標 SDGs」の中でも、2030 年までに達成すべき 17 の目標の一つとして掲げられ、全ての人が性を理由に差別されず、あらゆる種類の差別や暴力、搾取を世界の全ての場所でなくすことを目指し、それぞれの国が主体的に取り組むべき世界的な共通課題であります。「男性だから」「女性だから」と生き方を押しつけられることなく、誰もが正しい理解と認識を持って、ジェンダー平等を社会全体で共有していくことができるよう推進していくことが大切であると考えております。ご質問の１点目「ジェンダー平等」に対する町長の認識は」についてであります。世界経済フォーラムでは、各国における男女格差を測るジェンダーギャップ指数を公表しており、「経済」「教育」「健康」「政治」の４つの分野のデータから、男女格差の平等、不平等の度合いを「０」が完全不平等「１」が完全平等として示しております。2022 年の結果によりますと、日本は「教育」が 1.0「健康」が 0.973 と世界トップクラスの値である一方で「経済」が 0.564「政治」が 0.061 と値が低く、総合スコアで 0.650、順位は 146 か国中 116位であり、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN 諸国より低い結果となっており「経済」と「政治」分野において格差のある状況にあるとされております。この背景としては、男女間の賃金格差や女性の社会進出について、家庭や社会の理解が深まっていないことが要因として考えられ、家族の姿や社会構造が変化しているにも関わらず、育児や介護、家事労働がいまだに女性中心となっていることや、社会進出した女性においても結婚や出産、介護などを理由に離職してしまう傾向にあるなど、依然として戦後の高度経済成長期における昭和の価値観を引きずっているように感じております。「男性だから」「女性だから」といった固定的な概念によって、生き方や働き方などの選択肢や機会が失われることがなくなるよう、社会的・文化的につくられた性別であるジェンダーを問い直し、男女の別なく、誰もが一人の人間としてその人権が尊重され、その個性と能力を十分に発揮することができる社会が実現されなければならないものと認識しております。ご質問の２点目「男女共同参画基本計画」策定に向けた進捗状況と計画に基づく具体的な施策は」についてであります。国は、平成 11 年に「男女共同参画社会基本法」を制定し、男女共同参画社会の実現を 21 世紀における最重要課題としており、12 年にはこの法律に基づき「男女共同参画基本計画」を策定し、男女共同参画社会の形成に向けて、総合的・計画的に施策を整備、推進することとし、５年ごとの見直しを経て、令和２年 12 月には「第５次男女共同参画基本計画」が策定されたところであります。市町村の計画の策定は、男女共同参画社会基本法において、努力義務となっておりますが、内閣府の計画策定率の調査では、令和２年度から男女共同参画に関する単独計画の策定に加えて、市町村の総合計画の一部として策定した場合も計画の策定率に含められ、令和４年４月１日現在における全国市区町村の策定率は 86.8％、うち町村にあっては 76.8％となっております。本町においては、第６期幕別町総合計画に男女共同参画に関する記述はあるものの、男女共同参画を推進項目の柱とした具体的な施策の体系等に関する記載がないため、計画策定の取扱いとはなっておりませんが、男女共同参画社会の実現は、大変重要であるものと認識しております。男女共同参画基本計画の策定に当たりまして、性別による固定的な役割分担意識にとらわれることなく、それぞれが個性と能力を十分に発揮できる社会、男女が共に仕事と家庭生活との両立ができる社会、人権が尊重され、DV やセクハラなどの暴力のない社会や、性の多様性を尊重する社会などを目指す計画とする予定であります。計画策定に向けた取組といたしましては、本年１月に、道内で LGBT 当事者への差別や偏見、社会的な孤立をなくす活動を行っている団体「にじいろほっかいどう」の理事長を講師に招き、性の多様性について職員研修を実施し、全職員共通の認識と理解を深めたところであり、今後は、策定委員会を設置しての計画案の策定、議会への説明やパブリックコメントの実施などを経て、令和６年度中の策定に向け準備を進めているところであります。ご質問の３点目「町の附属機関に女性の参加促進の考えと登用状況は」についてであります。はじめに、町の附属機関への女性の参加促進の考えについてでありますが、町では、平成 12 年９月に幕別町まちづくり町民参加条例を制定し、町民の持つ豊かな社会経験と創造的な活動を通して、町民と町が協働して町民福祉の向上と自主・自立のまちづくりの実現を図ることを基本理念に、まちづくりにおける町民参加を推進しております。この条例に基づき、附属機関の委員を任命する場合は、定数のおおむね３割を目標に公募しており、委員の年齢や男女比、居住地域等において均衡が保たれ、幅広い角度から町民の意見が反映されるよう考慮しながら選任しているところであり、女性としての経験や知見、感性によるご意見等をいただくことは、議論の深度化につながることから、大変重要であると考えております。このようなことから、今後も町民の皆さんにまちづくりへの興味や関心を高めていただけるよう町の広報紙やホームページ、SNS を活用した行政情報の提供に努めるともに、委員の改選期には、附属機関の担当部局などから積極的な呼びかけや働きかけを行うなどして、女性をはじめ多くの方々に参加していただき、多様な意見を取り入れるよう努めてまいります。次に、町の附属機関への女性の登用状況についてでありますが、令和５年２月末日現在、委員を委嘱している附属機関は、幕別町行政改革推進委員会など計 38 機関で、委員総数は 524 人、このうち女性の委員は 33 機関で、委員数は 157 人、委員総数に占める割合は、30.0％となっております。ご質問の４点目「女性職員が力を発揮出来るように研修の場や環境整備の考えは」についてであります。はじめに、女性職員が力を発揮できるようにするための研修の場についてでありますが、職員研修に当たっては、女性・男性を問わず、職員一人ひとりが自己啓発を行い、スキルを高め、もって担当する業務において最大の成果を発揮することできるよう、経験年数や職責などに応じ、必要となる研修の機会を設けているところであります。研修の機会のうち、一番効果が期待できるのは、日常業務における日々の学びであります。常にあらゆることに興味、関心、疑問を抱くことを促すことで、職員自ら学びを深める習慣が身につくこととなり、その取組により達成した成果を適切に評価することで得られる達成感や満足感が就業意欲の向上と仕事に対する責任感や向上心、さらには主体性を育むことになると考えております。このため、日常的に管理職が所属職員に問いかけを行うとともに、私からも新規採用職員研修における講話をはじめ、様々な機会を通じて、スキルアップにつながるような話をさせていただいているところであります。２つ目といたしましては、経験年数や職責に応じた研修であり、接遇やコミュニケーション能力などの基礎・基本を身につける新規採用職員研修に始まり、仕事の進め方や問題解決能力などを学ぶ採用２年目と５年目研修、税務や法務などの担当業務に応じた専門研修、マネジメント力やリーダーシップなどを修得するための管理職員研修などを実施しております。さらには、北海道市町村職員研修センターで行われる法務、能力開発研修や市町村職員中央研修所で行われる政策形成能力研修、自治大学校への派遣研修など、男女や職場内外を問わず、計画的に研修を実施しているほか、職員の自発的な研究意欲に基づくプログラムによる自主研修を実施するなど、職員の能力開発及び人材育成を図るための研修の機会を設けているところであります。次に、女性職員が力を発揮できるようにするための環境整備については、安心して働き続けられるよう、家庭と仕事の両立を支援する体制を整え、働きやすい職場環境をつくることが重要であると認識しております。このため、特に妊娠、出産、育児に伴う育児休暇や育児休業等を取得する職員を職場全体で支える意識と雰囲気の醸成を図るため、パパママ教室をはじめ、子育てに関する講座の紹介や啓発用リーフレットの配布などを通じて、職員の育児参画がもたらす効果などについての認識の共有化に取り組んでおります。こうした取組により、本町では令和元年度以降に出産した女性職員は全て育児休業を取得しており、男性職員についても３年度に１人、４年度に２人、さらに５年度に向けても複数の職員から取得の意向が寄せられている状況にあり、今後も職員に対して育児参画に関する意識の醸成を図りながら、互いに助け合い、育児休業等を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。このほか、セクシャルハラスメントなどのハラスメントの防止に取り組むことが重要であると捉えており、令和２年 11 月に「幕別町ハラスメントの防止等に関する規程」等を制定し、職場におけるハラスメントの防止と相談体制等の整備を行ったところであります。ご質問の５点目「ひとり親世帯への経済支援として、親の医療費（外来）を助成する考えは」についてであります。本町では、ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減し、ひとり親家庭等の母または父及び児童の保健と福祉の増進を図ることを目的に、北海道医療給付事業に合わせて、ひとり親家庭等医療費助成を実施しております。助成の内容については、子に対しては医療費のうち保険診療分の自己負担額を、親に対しては外来を除く入院及び指定訪問看護に係る自己負担額を対象とし、中学校卒業までの子は自己負担の全額を、中学校を卒業してから 20 歳までの子及び親で市町村民税非課税世帯の場合は初診時一部負担金を除いた自己負担の全額を、課税世帯の場合は自己負担の１割を除いて助成しており、対象者は、令和３年度末現在で子 434 人、親のうち母 275 人、父 18 人であります。ご質問の、親の外来分の医療費の助成については、ひとり親家庭等に対する支援策の中で重要な施策であり、かつ極めて政治的な判断を要するものでありますことから、現時点での私からの答弁は控えさせていただきます。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

高度経済成長期においては、男は外に出て働くと、女は家庭を守ると、そういうような役割分担があったかと思います。それを思い描いてそういう表現にしたところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、原因をどこまでさかのぼるかという、その表現の仕方があったものですから、昭和の高度成長期というところから私は答弁させていただきましたけれども、もちろん野原議員がおっしゃるような古くからの家父長制度、このことはやはりまだ拭い去れない部分として残っているのかなという気はいたしております。

答弁　町長 飯田晴義

ただいまのご質問ですが、過去を振り返ること大切なのでありますけれども、これは振り返って、それがどういうことにつながっていくのかなという点を私はちょっと疑問に思っていまして、認識は同じだと思っています。それよりも先の議論をしたほうがいいのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げたように、どこから振り返るのがいいのかというところのそこの迷いというかありまして、紙面も限られているということで、それで私は昭和からお話をさせていただいたのですが、その際に本を正せば、野原議員がおっしゃったようなことが原因になっていると思いますし、それだけ長い間培われてきた風習といいますか、考え方があるので、なおさらこれを簡単に拭い去るというか、変えていくことは難しい、その認識は同じだというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

ジェンダー平等を進めていく中で、一番難しいのは意識改革なのですね。もう定着しているものを変えていく。こんなに難しいことはないのですよ。何か制度を変えるというのは簡単ですが、人間奥底にある意識を変えるのは、私は一番困難なものだというふうに思っていますので、そこをいかに町が先導していくというか、意識改革先導していくかという観点に立って、仕事を進めていかなければならないというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

基本計画をつくることは、私は至極簡単だと思っています。文章をつくることは全く簡単です。これは、どこかのところを参考にしながらつくればいいのです。でも、それでは何もならないわけでありまして、ここはいかに町民の皆さんを巻き込んでというか、一緒になって考えていっていくか。そういう結果として、基本計画が出来上がるということが必要なわけで、ですから６年度と書きましたけれども、本当はほかの状況を見ると、かなり年数かけているのですね。それだけ意識改革に時間かかるということなので、私はそこはやはりなるべく多くの方々に参加してもらう。あるいは多くの意見を聞く。これはアンケートになるのか集会になるのか分かりませんけれども、そういった町民の多くの意見を聞いた中で、そこで単に聞くだけではなくて、意見交換する中で意識を変えていくという、そんなことも必要だと思いますので、これは本当に町ぐるみで、急がなければなりませんけれども、じっくり時間をかけて計画をつくることが必要だというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これは研修というよりは、やってもなかなか成果が上がらないものなのですね。町からいえば一つの投資ですが、それは 100％身についてその後の業務に跳ね返るか、業務で成果を出してもらえるかというのは、なかなか難しいわけです。研修については、これは常に私はこういう考え方をしているわけなのですが、やはり日常的な研修というのは大事であると。委託研修で講師を呼んできてお話聞くことも、これは大切なことであります。これは、違った考え方を聞く、意識改革するということの大切さはあるかもしれませんけれども、私は日常的に繰り返し繰り返しこういうものなのだということを、お互いに議論しながら身につけていくことが一番大切であろうと思いますので、そういう意味では、まず私自身がしっかり先頭に立って、人は持って生まれたところも平等なのだと、男女関係なく、個性だって人権を尊重されなければならないのだよということを、口を酸っぱくして、だから毎日のようにお互いに確認し合うと。そんなところから始めていく必要があるかというふうに思いますし、また必要に応じてこういう取組をしているのだとか、非常に今まで想像できないような取組をやっている、あるいは考え方があれば、それは講師を呼んできて、お話を聞くということも必要であろうというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

これは日常的なことなので、なかなかはたから見て見えることではないとは思うのですよ。それはどんな業務を進めるにおいても、ジェンダー平等という考え方が入っているかどうなのかということの確認はできると思うのです。ただ、全てが全ての業務が確認できる内容でもありませんので、そこは機会を捉えてということにしかならないと思うので、その機会をなるべく多く日常業務の中で捉えて、議論をするということですね。これは発表するといっても、職員 250 人がそれぞれ発表するなんてことは無理なので、そこは日常的に議論を交わすことによって、意見を言うことによって、自分の考えが相手に伝わる、あるいはこの人はこういう考えを持っているのだなということが分かるわけですが、そういうことを通じて、繰り返し繰り返し日々そういうことをできるだけ議論をするような機会を設けながら、日常業務をやっていくということが大切だろうと思います。

答弁　町長 飯田晴義

これは、附属機関は物すごくありますので、個々に申し上げることはできませんけれども、基本的には委員の皆さんに参加していただける時間帯を選んでお集まりをいただいているということであります。これは、男女も当然ありますし、職員によっても、例えば酪農やっていると搾乳の時間にぶつけてしまうと、そんなときに行けるわけないではないかという、そういうお叱りも受けるわけでありますから、構成メンバーの性別もありますし、職業もありますし、そういうことを考えながら、勘案しながら、できるだけ皆さんが集まってもらいやすい時間帯を選んでお集まりをいただいているということです。ただ、土日の開催がほとんどないわけです。これは、いろいろ考え方あって、平日疲れているのに土日に招集するのかいという考え方もありますので、そこはこれもメンバーを見ながら、議会の開催もそうですけれども、土日開催がいいのかどうなのかということも含めて、皆さんに集まっていただきやすい時間帯を選んで開催をしたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

課題があるということではなくて、あってはならないことなので、それを未然に防止するためにはどうしたらいいかということの意識浸透を図る、認識を図ると、そういう意味でございます。

答弁　町長 飯田晴義

過去にはありました。

答弁　町長 飯田晴義

これは、改善するとかしないとかという話とはちょっと性格が違って、その事案に対して、どういうふうに対処したか。それは本当にハラスメントだったのかどうなのかということを検証した中で、それを客観的に、それは例えばパワハラであれば、多少言葉がなかったかもしれないけれども、決してパワハラではなくて、何とか相手に対して分かって理解をしてもらうために、ちょっと言葉が強かったとか、そういうお互いにパワハラをした者、受けた者がお互いに理解ができるような形での決着を図っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

セクハラ案件については、今のところ正式に受けているものはありません。

答弁　町長 飯田晴義

これ非常に難しいことだと思います。幾ら事例を説明しても、なかなか今自分がやろうとしていることが該当するのだ。これから、今までやってきたことが該当するのだということが気づかないということが、おっしゃったように気づかないでやってしまっているということがありますので、これは本当にどこまで行っても全くゼロというのは難しいと思いますけれども、なるべくそこに向かって、こういうケース、事例を出して、こういうケースはセクハラ、あるいはパワハラに当たる可能性がありますよ、十分気をつけてくださいといったことの事例を示しながらの啓発ということが、今後もやっていかなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これで研修で全てを解決すると思ったら、私はちょっと違うなと思っているのですよ。研修を受ける、あるいは人から言われて自分がそう思えなければ意味がないわけですから。それは、必ずしも研修の場に出すことが、それで 100％解決するかといったら、そうではないわけで、先ほどから申し上げているように、日常的にいかにお互いに議論し合うか、意見を述べ合うか、そのことによって気づきが出てくるわけですから、ですから改めての研修という意味ではなくて、日常的にそれはパワハラに当たるのではないかとか、セクハラに当たるのではないのか、ここは気をつけないと駄目だよということが必要であるというふうに思っていますので、そこは全ての時間を使って、日常もそうだし、講師を招く研修もあるいは派遣研修もありますから、そういった全ての時間を使いながら浸透を図れるようにしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

もちろん私を先頭に、これピラミッド式の社会でありますので、しっかりと管理職から係長、係長から係という、そういう全体の意識疎通が図れるような形で、私が先頭になって伝えていくというか、指導をしていきたいなと思います。

答弁　町長 飯田晴義

もちろんひとり親で、特に母親世帯については、一般的に所得が低くて非常につらい生活をしていることは十分分かっております。それと、今はひとり親家庭の話をしていますけれども、とにかくこの方たちだけが困っているわけではなくて、年金生活者も非常に困っているということがありますので、そこは全体を見ながら、もう困っている人たちが今このコロナもそうですし、その後の物価高ですね。物価高の影響を物すごく受けていますので、そこを受けている方が非常にたくさんおりますので、どの分野といいますか、どういう人たちが一番困っているのかということを見ながら、限られた財源をそこに充てていくということが必要だろうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

私に次があれば、課題としては捉えておりますので、そこはもちろんひとり親もそうですし、様々な課題がありますから、その中でいかに重点的に仕事やっていくかということになろうかというふうに思います。認識していることはお伝えしたいというふうに思います。