具体的課題について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、質問を行います。「町民・事業者・行政」が一体となり、脱炭素社会の推進を。今年も、全国各地で降水量が観測史上最高を記録する大雨災害が発生しています。発生の頻度も高く、温暖化現象はもはや気候危機の状況に立ち至ったと言える状況です。2021 年、COP26 で合意された 2050 年までに温室効果ガスの排出量を吸収量と均衡させ、ゼロにするカーボンニュートラル社会の実現は必須の課題です。幕別町でも、地方公共団体実行計画の策定に向けて取組が開始されています。脱炭素社会実現のためには、二酸化炭素の排出量を削減する省エネルギーと、再生可能エネルギーの導入が要になります。町民全体が共通の認識を持ち計画の推進に当たるためには、計画の策定の早い段階からの町民参加が必要です。以下、具体的課題についてお伺いいたします。１、二酸化炭素排出量削減の一環として、ごみ処理の基本的な考え方を、現在の焼却から資源化に切り替えてはどうでしょうか。現在の在り方では、2050 年になってもごみを燃やし続け、二酸化炭素を排出し続けることになってしまいます。くりりんセンターに持ち込むごみの量を少しでも削減し、焼却の量を減らし、資源を生かす循環型にすることが求められますが、どうでしょうか。２、再生可能エネルギーの普及について。（１）2016 年度から家畜ふん尿利用のバイオガスプラント建設の検討がされてきましたが、専門家や酪農家との協議は中断しているのでしょうか。送電線や売電価格の課題が示されてきましたが、可能性は見いだせないのでしょうか。これまでの経過と課題について伺います。また、自然環境を守る上でも、エネルギーの自給のためにも大変必要な事業であり、実現に向けての考えはどうでしょうか。（２）太陽光発電の普及促進のため、個人住宅設置と蓄電池に補助政策を実施してはどうか。３、環境省の地球温暖化対策計画は、2030 年までに温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減、さらに 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標であります。達成のためには「町民・事業者・行政」が一体で取り組まなければ実現できません。講座などの学習の機会をつくり、計画策定段階から、町民の参加で進めるべきではないでしょうか。以上です。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問を行います。カーボンニュートラルの目標の期限が決められておりまして、まず 46％削減の 2030 年までは今年度を入れて８年間、さらに 50 年までには 28 年間、決して余裕のある期間ではないのではないかと思います。もちろんいろいろな知恵を集めて目標達成に全力を挙げる、達成させるということが行政に与えられている大事な課題だと思います。環境省は 2021 年４月６日にカーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策について、「ごみの焼却量を限りなくゼロに近づける」と発表されました。私はこの発表を見て、これまでも幕別町のそのごみ焼却の在り方について、何とか資源化生かせることにならないのかとずっと思っていたものですから、これの提起を受けて、さらに踏み込んだ議論もしながら何とか実現に向けることができたらいいなと思ってまいりました。幕別町では、「幕別町第２期ごみ処理基本計画」というのが出されまして、この計画そのものは平成 30 年でありましたけれども、くりりんの使用が２年間遅れたということが要因で、今年度４月に改訂版が出されました。改訂版の中身を見て、ごみがどれだけ資源化に有効に活用される計画になっているのか、また、ごみを減らしていく努力というのもどんなふうになっているのかということで、委員会でも示していただきましたし、改めて再度読ませていただきました。そうしますと、この計画そのものは削減には向かっているのですけれども、大きく今までの取組が変わっていくということではありませんでした。例えば搬入のごみの量ですけれども、今後、令和８年までの計画なのですが、6.0％の削減を目指しますよということでありました。また、リサイクル率についても、これは同じく令和８年度まで２％ということでありますから、これまでの 37％から 39％にと、２％しか動かないという状況であります。１つはごみをリサイクルさせる、つまり有効に活用する循環型の資源化にするという考えに立つと、この数字はどうなのか、あまりにも低過ぎるのではないというのが一つです。それともう一つは、焼却が多いわけですから、焼却をすることによって今のカーボンニュートラル、二酸化炭素を少しでも減らしましょうということに対しては逆行していくのではないかと、そういう２つの疑問があります。まずこのことについて、町長どうお考えでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

私はやはりここでは、先進の事例に学ぶということが大事なのかなというふうに思います。それで、その焼却、今ありましたように、十勝の全市町村が１か所でということで、全部の市町村が全てを持ち込んでいるわけではありませんけれども、しかし焼却をすると。この焼却の計画は計画でやっていただいているのですが、今のそのカーボンニュートラルの８年間、それから 28年間のこのロードマップと、それから焼却施設に持ち込んでいって計画を持って、具体的な詳細分かりませんけれども、同じような時期、例えば１つ焼却炉を造ると、これ 30 年スパンで今まで来たのだと思うのですよね。これ 30 年スパンと、そしてゼロカーボンのその８年、28 年のスパンがかぶってちょうど同じ時期に行くと。ですから、できることからやっていくことと、視点としては循環型、自然を大事に、自然を怒らせない、生かすということになるのだと思うのですよね。そうすると、特別な手だてがないからここまで来たという段階から、もう一歩踏み込んだやり方、つまり先進地に学ぶということが必要だと思いますが、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

当然、先進地となると、ほかの自治体の事例を出すということになるのですけれども、私、実は平成 30 年の９月議会で、ごみをゼロを目標にしている富良野市の紹介させていただいたのですよね。改めて、今、富良野市がどうなっているのか、現時点でやってきた取組は失敗なく、あるいはきちんと市民に評価されながら根づいているのかということをひもといてみたのですけれども、やっぱり前進しているのですね。そんなに大きく数字は動いてはいません。あのとき、たしか資源化率が 86％だったのですけれども、今は 89.6％だから 3.6 ポイント上がっているだけです。人口、富良野も減っていますしね、そういうところがあるのですけれども。注目したのは富良野市の令和３年の事業の報告を見ていますと、ここに脱炭素がしっかりと位置づけられているのですよね。やってきている事業は、これまでやってきた培ったものを推進しているのですけれども、きちんと今までは資源化にどれだけなったのか、それがお金に換えたら幾らになったのかというような経済面を優先した形でしたけれども、ここにこの事業によって、一体 CO2 が幾ら削減されているのかというのをきちんと部門別に出していって、そしてその効果も検証しているのですね。それで、ちょうどそのことが今年４月の富良野の広報誌に紹介されていましたから、それから直接訪問された方の資料も頂いたりして検証したのですけれども、何と、二酸化炭素そのものは、１年間で 5,470 トン削減されていますということを町民に公表されているのですね。5,470 トンが多いか少ないかということはありますけれども、町長がたしか示されていた、過去の幕別町の二酸化炭素の量なのですけれども、たしか 2013 年だかの数字で 21 万５千トン。だから、これに照らすと、幕別の人口より、今、富良野少ないですから、単純に比較できませんけれども、３％以上にはなるのかなというふうに思います。それで、多分これから進められる削減計画は、その省エネと再エネと両方の数字を出しながら、どの分野でどれだけ削減するのか、どの分野をどう増やすのかというのを積み上げられると思うのですよね。その中にこういった実例があれば、やっぱり組み込んでいって、たとえ３％であっても４％であっても、それが自然に対するしっかりとした生きた活用であれば、踏み込むべきではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

家庭が中心の資料であります。これはもう一つここの事業の参考になるところは、町民の合意を得ながら、細分化 14 種類の分別ですから、簡単に理解が得られなかったら、協力ももらえないという中身でありますから、ものすごくそこは丁寧に住民参加を勝ち取りながら、みんなで資源にしていこうということを合い言葉に、燃やさない、埋めないというのを合い言葉にやってきているのですよね。私はやっぱり、この一番後ろの質問にもなりますけれども、脱炭素社会をつくっていく上では、先ほどの議員の質問にもありましたけれども、やっぱり住民がどれだけここに関心を持ち、私のこととして、また企業は自分の事業所のこととして、どれだけ参画できるかということも、成功の決め手の一つなのだと思うのですよね。ですから、そういう点では見える化した上で、それをではどうするのかということを、やはり今、出前講座もやっていますけれども、もっともっと住民を巻き込んだ形でやっていかなかったらならないだろうと。ごみアプリの活用などはもうどこでもどんどん進んでいますけれども、ここも地域単位に、地域行政の在り方というのもこれまた難題抱えていて、なかなか苦しいところはあるのですけれども、そういった地域に根ざしたグループの力も借りながら、徹底した分別と徹底した資源化にいくのですよね。だから、この辺も本当に、これだけではなくていろんなところの取組があると思いますので、何とか十勝中のごみを燃やして１か所に集めて、ガソリンもたいて走って行っていったら、もうどんどん二酸化炭素増えていくばかりでないかと、はらはらするのですよね。もう最近、国道走るとパッカー車によくたくさん会います。以前よりもずっと会う。それはやっぱり全十勝がそこに集中して、幕別のももちろん持って行っているからで。だから、一つ一つの町がどう減らしていくかということになると思います。富良野のお話ししましたけれども、十勝では鹿追町がバイオガスプラントに家庭のごみも一緒に持ち込んで生ごみを処理している。これ前に全部入れるのが難しいのだと。例えば貝の殻だとか卵の殻だとか、いろいろ難しいのだということありましたけれども、今お聞きすると一切そういうのを心配なく全部組み込んで堆肥化できるという技術が、どんどん進んできているのですね。そういうことも伺いました。先日、新聞に載りました中札内のごみ処理施設も、これ新築されるのですものね。ですから、今まであった施設を、老朽化したから造り替えるのですけれども、これは微生物を生かして、そして分解させていく、燃やさない。CO2 は完全にないのかどうかは言い切れませんが、微生物で直していく、こういうことも紹介されています。更別村も独自の手法でやっています。だから、全部が全部我が町のごみを運んでいるということではなかったということが分かりまして、近い幕別ではありますけれども、大いにこれは参考にすべきだというふうに思います。見える化で、まずは取り組まれるということでありますから、ぜひ今まで何十年も燃やしてきたわけですから、そこは思い切って切り替えるというぐらいの姿勢を持たないと、町長いかないと思うのですけれども、その姿勢、どうですか。

再質問　18番 中橋友子

この省エネですよね。二酸化炭素出さない、排出しないと。やっぱりそれは町民、事業者にとって、我慢だったり重荷だったりしたのでは駄目だと思うのですよ。このことによって新しい事業が展開されるとか、新しい暮らしにつながるとか、そういうポジティブに進めていくというか、そういうふうになっていかなかったら成功はできないのだと思うのですよね。そこにはやっぱりこのごみ、されど宝物だよというように変わっていくその働きかけというのは、やっぱり行政のリーダーシップだと私は思うのですよね。そこは、同じ繰り返しになると思いますから、この質問はここで終わりますけれども、やっぱりそういうきっかけづくりも含めて、見える化に期待したいと思いますけれども、燃やさないという決意を住民みんなができるぐらいのリーダーシップを、ぜひ町長に取っていただきたい、このように、難しいと言われましたけれども、私も頑張ります。ぜひ、そういうのを立てていただきたいと。もう一回聞くかな。

再質問　18番 中橋友子

次、２点目の質問に入ります。バイオガスプラントの質問になります。再生エネルギーの普及について、ずっと歯がゆい思いをしてまいりました。それは町の取組が、今お示しいただいたように動いていたということを、ここでまた再確認をさせていただきながらなのですが、十勝全部で今 44 基動いているということでありますが、我が町には１基もありません。そういう点では、この取組としては遅れていると言わざるを得ないと思います。様々な何というのですか、タイミングというのもありましてね、価格が下がったときだとか、送電でいっぱいになってしまったときに立ち上げようとしていたとか、いろいろあります。あるけれども、しかし今年もまた新しバイオガスプラントが動き出している町もあるわけですから、そこもやはりもう少し力を入れていただきたいなというふうに思います。まず幕別町の再度アンケート調査をされて希望者がいましたよというお答えがありました。これ、札内でもありますが、忠類の地域からよく要望出されるのですけれども、地域的には固まっていますか。事業を進める上では、ばらついていたらなかなかできないということもありますから、現状どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

今後もこれだけ要望が高いわけですから、継続的な協議を行っていただきまして、チャンスを逃さないでつくり出すということかなと思います。もう一つは、十勝圏でのそのバイオガスプラントの事業ということになっていくのですけれども、これ平成 25 年に政府の機関７省の指定を受けて、十勝圏全体の事業として取組が提示されましたよね。その後、平成 30 年に農水省の指定のみということになって進んできているのですけれども、この十勝圏での動き、若干先ほど１回目の質問でお答えはあったのですけれども、私はこういう十勝のエリアを考えると、この帯広を拠点に中心部があって、全部の町がドーナツ型にあるということを考えれば、地理的にもこの十勝圏で動かしていくメリットは大きいのではないかと思うのですよね。それで、今現在での到達ですね。ほとんど報道もありませんので、事業に向けて何か止まっているように見えるのですけれども、実際はどうなのでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

それぞれ酪農家、事業経営を成り立たせながらのプラントということになりますから、経済面も大いにきちんと採算の見通しも持ちながらやらなければならないというところは理解をいたします。ただ、この十勝圏の事業認定されて、構想が出されたときのアピールといいますか、その文章を見ましたら、非常に十勝だけでもこれで 260 億円もの経済効果があって、付加価値もその半分 130 億円あって、2,000 人以上の雇用にもつながるというような、新しいその産業につなげていけるよということも示されていました。だから、確かにその売電の関係で収入は少ないということがあっても、雇用だとかそういうふうに考えていけば、マイナス面だけではないのではないかなという思いはあります。お答えいただいた希望されている町内酪農家の方たち、特に忠類の先ほど教えていただきました件数ですね。ここのところなどは、事業としては取組、形としてはつくり上げやすいのではないかなと思いまして、早い事業の完成を期待したいと思います。さて、２つ目の太陽光、それから蓄電池等についての補助をしてはどうかということであります。過去には太陽光の道も含めて支援がありまして、家庭の設置が進んできた時期がありました。今はほとんどそれぞれ空いている土地に企業のパネルが設置されて大型でやっているというのがほとんどですけれども、これもまた電力会社の子会社であったり、ほとんど地域の経済に対する環流がないというような側面もあります。それで、なぜ家庭に住宅につけることを提案するかといいますと、これ帯広の事例で研究された資料を見たのですけれども、大体２軒に１戸、これなかなか簡単なことではないのですけれども、設置されることによって自給していくという視点からいって、有効なのだということであります。したがって、大きな取組を描くことも否定はしませんが、個々の人たちにそのエネルギーを自給、自分で作って使うということも含めてやることが、これからの事業として大事ではないかと思いました。それで価格は、今調べてみましたら、太陽光は 100 万円から 200 万円で、国の平均値を見ましたら百二、三十万円となっているのですけれども、でもそれも枚数によって全然違いますし、また蓄電池の方は、これリチウムイオンの蓄電池でも 90 万円から 150 万円というような５キロから７キロでですね。もう少し値段の安いものもあれば高いものもあるというような中で、新築するときにそれぞれ新築計画を持ってお金を作って建てるのですけれども、これを一緒にセットするというふうになると、やっぱり応援があると進みやすいだろうなというふうに思います。これも帯広も今年の３月までやっていたのですけれども、その後、継続になったのかちょっと確認できないのですけれども、市町村によっても随分違っているのですよね、応援の仕方がね。こういうことをゼロカーボン目指していく上で有効なのだということを、位置づけて支援をするという形がいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

はい、そうだと思います。今回のコロナ禍の下、それから予期せぬ戦争が起きたこと、そうすると食料とエネルギーが輸入に頼っていたり、自給できないというところ、電気はちょっと別ですけれども、というところは本当に生活そのものが成り立たない、事業も成り立たないという、改めて自国で食べ物も作る、エネルギーも作る、そして、環境も守るというようなそういったことが大事で、これはやっぱり町長言われるように国の仕事だと思うのですよね。そういうふうに押さえながら、我が町でできること何だということの議論でここまで来たのですけれどもね。私もそのエネルギーについては、今まで CO2 の排出、火力発電所がもう一番、断トツ多いわけですから、ここは変わっていかなければならない。ですから、個々の家につけていくことは有効だと思っています、その調整ができれば。しかし、まだできていない段階での心配があるということは、おっしゃられるとおりだと思います。いずれにしても、そういうことも含めて、この計画は、今どこまで来ているかということもまずお伺いしたいのですが、町民、事業所みんなが関わってやっていくことだと、何回も同じことを言ってしまいますけれども、今度３番の質問ですけれども、そういうことになってきます。そうしますと、これまでのいろんな計画は、どちらかというと町が原案をつくって、何人か公募したり専門家に入ってもらったりしてつくり上げて、さあ、どうですかと。そして、パブコメに出しましたと。返事が幾つか来たり、全くなかったりというようなことで、でも出来上がりましたというような、残念ながらそういう流れ多かったと思うのです。それは何か心が入らないというか、魂が入らないというか、やっぱりやり上げようという気持ちにならないではないですか。この問題については、ぜひそういうことを避けて、何とか町民の人たち、一緒に作り上げるという手法をつくっていただきたい。今もう既に公募も終わって出発しています。どういう段階にあるのでしょうか。そして、考え方も聞きます。

再質問　18番 中橋友子

住民のこの学ぶ機会が欲しいのですよね。もちろん具体的に提案されたことに対して交換し合うというのもすごい大事だと思うのですけれども。今のこの多くの住民の皆さんが、異常気象だとか、国外ですけれども、山林がもう住宅地まで押し寄せて燃えてしまうだとか、いろんな地球が、島が沈みかけるとかあるのですけれども、そういうことは分かっていたにしても、では一体何をどうしてこれを 2030 年までにやれば達成するのかとかね、そういうようなことというのは、やはり学ぶ機会がないとなかなか認識を持つというふうにはなりづらいと思うのです。そういう機会をつくっていただきたい、それが一つの町民参加だと思うのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

はい、分かりました。脱炭素の社会というのは、やはり今大きな社会経済システムを変革するという、こういう壮大な事業だと思うのですよね。ですから、そこにこの幕別町は幕別町を基軸としてつくり上げていくということになると思います。大きなそのシステムを変えていこうとするときには、町としても大改革が必要だと。それはそういった会議の持ち方ももちろんそうですけれども、先ほどのようないわゆる計画の流れなどについても、やっぱりマンネリ化していけば、新しい知恵生まれてきませんので、そこも改革していくと、意識改革もするというようなことを、ぜひこの機会に組み入れていただいて、一歩でも前進できるように頑張っていただきたい。終わります。