幕別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
1番「特定妊婦」へ向けた対策・支援について
2022年9月6日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「1番「特定妊婦」へ向けた対策・支援について」質問し、町長 飯田晴義、保健課長 宇野和哉、こども課長 平井幸彦、保健福祉部長 樫木良美が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、保健課長 宇野和哉、こども課長 平井幸彦、保健福祉部長 樫木良美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 谷口和弥
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。1番「特定妊婦」へ向けた対策・支援について。北海道内には、予期せぬ妊娠や経済苦で育児が困難となるおそれがあり、出産前から支援が必要と市町村が認定した「特定妊婦」が、2021 年度で 931 人いることが新聞報道で明らかにされました。また 2019 年度の 297 人から3倍以上に増加していることも明らかにされました。「特定妊婦」は児童虐待を防ぐため、2009 年施行の改正児童福祉法で支援対象と明記されました。市町村が妊娠届の提出時や妊婦健診、医療機関からの情報で把握に努め、年齢の若さや経済苦など厚生労働省の指標に照らし「特定妊婦」を認定することとされています。市町村が認定し、「要保護児童対策地域協議会」に登録されると、保健師らの家庭訪問の対象となるとされています。ついては、以下の点について伺います。(1)「特定妊婦」の認定については「認定の判断が地域で異なっている可能性がある」との指摘がされています。幕別町の「特定妊婦」の認定基準はどのようになっているのでしょうか。また、これまでの「特定妊婦」の認定件数はどのくらいあるのでしょうか。(2)幕別町における「特定妊婦」の支援の在り方は。また「幕別町要保護児童対策地域協議会」の開催頻度や「特定妊婦」に係る協議の在り方は、どのようになっているのでしょうか。2つ目です。「幕別町高齢者保健福祉ビジョン」の推進状況について。幕別町は老人福祉法、介護保険法に基づいて、その両方を一体化させ、2021 年度を始期とし、2023年度までの3か年計画である「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021」を策定しました。同ビジョンは基本理念を「高齢者が健康で生きがいを持って生活し、介護が必要になっても住み慣れた地域で自分らしく、尊厳が失われることなく、安心して生活できることを精神とする」とし、「地域包括ケアシステム」を深化・推進するために、基本目標を設定したとされた計画であります。2020 年1月末からの新型コロナウイルス感染症の第1波から現在の第7波までの期間、様々な感染症予防対策や行動制限がされてきました。そして、今後も新型コロナウイルス感染症の終焉は見通せない状況です。また、2021 年8月からは、高額介護・高額介護予防サービス費や補足給付の改正により、町民の一部には大幅な負担増となったケースがありました。同ビジョンの策定に当たっては、これらのことの想定は十分できるものではなかったと推察されます。ついては、以下の点について伺います。(1)新型コロナウイルス感染症や利用者負担増が、介護保険サービス事業所の経営・運営にどのような影響があったでしょうか。(2)同様の理由で介護保険サービス利用者がサービス利用を控えるケースは。また、利用控えによってサービス利用者の ADL が下がってしまうようなケースがなかったでしょうか。(3)「同ビジョン」が開始され約1年半が過ぎました。「同ビジョン」の到達点はどのようになっているでしょうか。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「特定妊婦へ向けた対策・支援について」であります。平成 20 年公布、翌年4月1日施行の「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、要保護児童対策地域協議会における協議の対象が、養育支援が特に必要である子どもやその保護者、妊婦に拡大され、妊婦については「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」を特定妊婦として拡大の対象としたところであります。また、平成 28 年には、同年 10 月1日施行の「児童福祉法等の一部を改正する法律」により、医師、保健師、看護師、児童福祉施設の職員や妊産婦の医療等に関連する職務に従事する者などは、特定妊婦と思われる者を把握したときには、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならないとする、いわゆる努力義務規定が設けられたところであります。ご質問の1点目、「特定妊婦の認定基準は、また、これまでの特定妊婦の認定件数は」についてであります。特定妊婦の認定につきましては、厚生労働省が策定した「養育支援訪問事業ガイドライン」及び平成 28 年 12 月 16 日付け厚生労働省通知別表のチェックシート「支援が必要と認められる妊婦の様子や状況例」に基づき、特定妊婦に該当するかどうかの判断を行うよう国から示されております。このことから本町では、母子健康手帳交付の際、当該妊婦についてガイドラインの「支援の必要性を判断するための一定の指標」に示された「若年妊娠」「経済的問題を抱える妊婦」「妊婦健康診査未受診の妊婦」「多胎」などの8つの項目及びチェックシートに示された「妊婦等の年齢」「妊婦の心身の状態」「虐待歴」「社会・経済的背景」など 36 の項目を確認し、特定妊婦の判断を行っております。このほか、養育支援が必要な家庭の情報を早期に把握し適切な子育て支援を行うことを目的に、医療機関から、本人に同意を得た上で「親子支援システム」を通じて、既に虐待などの事案で問題を抱えている母親の妊娠、精神的な疾患を抱える母親の妊娠、その他、支援が必要と考えられる妊婦の情報提供があった場合も、特定妊婦として支援を行っているところであります。本町における特定妊婦の人数は、直近3か年で申し上げますと、令和元年度が出生数 139 人のうち特定妊婦が8人、2年度が 162 人のうち9人、3年度が 135 人のうち5人となっております。ご質問の2点目、「特定妊婦の支援の在り方は、また幕別町要保護児童対策地域協議会の開催頻度や特定妊婦に係る協議の在り方は」についてであります。要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第 25 条の2において、要保護児童の適切な保護又は要支援児童もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、児童に関連する関係者により構成される組織であり、特定妊婦を含む虐待を受けた児童などの要保護児童等に関する支援の在り方や、情報交換を目的として地方公共団体は設置に努めなければならないとされております。幕別町要保護児童対策地域協議会における特定妊婦に関する協議は、母子健康手帳交付時や妊婦訪問などのほか、医療機関等を通じて、特定妊婦として支援が必要と思われる妊婦の情報提供があった場合には、その都度、こども課及び保健課の担当者から成る要保護児童対策調整機関において、児童相談所や警察などの他機関と情報共有の必要性や、支援方法の検討を行っているところであります。本町においては、情報のあった妊婦につきましては、原則、特定妊婦として支援が必要であると判断し、保健師の訪問記録や親子支援システムによる医療機関からの情報を活用して、必要な支援を早期に行えるよう、体制を整えております。なお、要保護児童対策調整機関において、他機関との情報共有や支援が必要と判断した場合には、ケース検討会を開催し、支援等についての協議をすることとなりますが、近年において特定妊婦に関するケース検討会の開催に至ったケースはありません。次に、「幕別町高齢者保健福祉ビジョンの推進状況について」であります。本町では、令和3年3月に、老人福祉法第 20 条の8及び介護保険法第 117 条の規定に基づき、市町村老人福祉計画と市町村介護保険事業計画が一体となった幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021 を策定し、介護が必要となった後も、変わらず、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、「地域包括ケアシステム」の深化・推進に取り組んでいるところであります。ご質問の1点目、「新型コロナウイルス感染症や利用者負担増が、介護保険サービス事業所の経営・運営にどのような影響があったか」と、ご質問の2点目、「同様の理由で介護保険サービス利用者がサービス利用を控えるケースは、また利用控えによってサービス利用者の ADL が下がってしまうようなケースがなかったか」については、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。はじめに、利用者の負担増による影響でありますが、令和3年の「介護保険法施行令」の一部改正により、同年8月から、介護保険施設等における食費の負担限度額の利用者負担段階及び高額介護サービス費の上限額が見直されたところでありますが、この法改正により本町において負担増となる利用者等は、食費の負担限度額については 309 人、高額介護サービス費の上限額については 21 世帯となっております。このうち、食費の負担については、ショートステイを含む施設入所者に係るものとなりますが、町内の事業所においては負担増による施設退所の事例はなく、ショートステイについても、介護者が何らかの理由により、一時的に介護することが困難な場合等に必要に迫られて利用するものであり、利用を控えるといったケースはほとんどないと伺っておりますことから、利用者の負担増に伴う利用控えや介護保険サービス事業所の経営・運営への影響はないものと認識いたしております。また、高額介護サービス費についても、見直しの影響があった世帯のうち、実際に高額介護サービス費の適用を受けている世帯は1世帯のみで、施設入所者でありますことから、利用控えといった影響はありません。次に、新型コロナウイルス感染症の影響でありますが、実際に利用者と接しケアプランを作成するケアマネージャーや訪問調査を行う調査員への聞き取りの範囲内になりますが、感染症への不安などから、介護サービスの利用を控えたといった方が僅かでありますがいるものの、ADL の低下に至ったケースはないとのことであります。しかしながら、サービスを提供する事業所が、新型コロナウイルス感染症の影響により休所や事業を中止せざるを得ず、収入が減少してしまうことは、経営や運営に少なからず影響があるものと考えるところでありますが、現在までにサービス事業者からの具体的な相談等は伺っておりません。ご質問の3点目「同ビジョンが開始され約1年半が過ぎたが、到達点は」についてであります。「幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021」は、令和3年度から5年度までを計画期間とし、その期間中における高齢者等並びに要介護及び要支援認定者の推計のほか、「地域包括ケアシステム」を深化・推進していくために、介護保険を補完する事業や介護予防、重度化防止等の取組及び目標、さらには各年度ごとにおける種類ごとの介護サービスに係る利用量の推計及びその推計に基づく保険料額等を設定しております。また、本計画は、幕別町介護保険運営等協議会において、進捗状況や介護サービスの状況等を定期的に把握、評価等をし、次期計画に向けた調査、審議を行っているところであります。現在、計画が始まってから約1年半が経過しようとしておりますが、この間の推計に対する実績、いわゆる執行率の比較としましては、令和3年度で比較しますと、訪問介護や通所介護など居宅介護サービスでは、給付費推計が8億 1,556 万9千円に対し、給付実績は7億 5,511 万5千円で執行率92.6%、認知症対応型共同生活介護など地域密着型介護サービスでは、8億 375 万6千円に対し、7億 5,016 万6千円で執行率は 93.3%となっております。また、通所リハビリなど介護予防サービスでは、6,793 万7千円に対し、6,385 万5千円で執行率は94.0%、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設介護サービスでは、7億 542 万2千円に対し、6億 8,205 万円で執行率は 96.7%などとなっており、給付費全体としましては、25 億 7,043 万8千円に対し、24 億 1,696 万2千円で執行率は 94.0%となっており、コロナ禍にあって例年の執行率と比較しましても、おおむね推計どおりの執行となっているものであります。なお、現状等から推測し、今後もほぼ計画どおりに推移していくものと捉えているところでありますが、本計画は来年度が最終年度となりますことから、来年度、次期計画に向けた見直しの際には、今後も含め執行状況等の把握、分析を行うとともに、社会情勢や本町における高齢者等を取り巻く環境等を十分に踏まえた上で、計画策定を進めてまいります。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。特定妊婦、それから介護保険計画のビジョン 2021 についての質問をそれぞれさせていただきました。どちらも丁寧な答弁があったものだと、理解はさせていただいているところであります。あまり再質問といっても、そういう答弁だったらば必要がないかなとも思うのだけれども、やはりここは幾つかさせていただかないと立場もない。しっかりとやらせていただきたいと思います。1つ目、特定妊婦であります。この特定妊婦については、最近、新聞報道でもあって、また改めてクローズアップされてきました。2019 年、3年前の札幌で起きた池田詩梨ちゃん事件というのは、本当に幼い子どもが両親の虐待によって衰弱死してしまうという、本当に凄惨な事件で、ニュースを見るのも胸が苦しくなってつらいのだと、そういう印象を持って私も見ていた者の一人であります。判決が出たり、それからまた様々な形で、生まれた子どもがロッカーで生き死にしてただとか、トイレでだとか、そういうようなことなどが最近もある中では、この特定妊婦という言葉が改めてクローズアップされている。そういうことの中で、幕別町どういう実態があるのかなということは知りたいところでありました。幕別町の事例としては、これはご本人に事例として紹介していいかということの話をした上で、匿名でならということで許可を得ての話をこれからしますけれどもね。今6歳になる女の子のお母さん、中学校時代に妊娠をしてしまって、もう 23 週を過ぎた形で卒業式を迎えて、だけど親には誰にもそのことは相談できずに卒業して、高校の入学式を迎えると。その直後に切迫流産でもって入院して、そのまま出産まで入院するのだけれども、そこで初めて親にも周りにも、白状ということなのでしょうが、どういう現状にあるかということを言って、そこで医療につながったという事例がありました。そんなこともあったりしたものですから、私としては本当に、繰り返しになりますけれども、幕別町の実態、どうなのかということは知りたい中身でありました。あとでこの方の事例についてのことでは、ちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。それで、この特定妊婦、どれぐらいいたのかということ、人数のことでは、過去3年のことでもって人数を教えていただきましたけれども、認定する自治体でもって基準が違うということは、なかなか横に比較ができないのかなと思います。幕別町は、どういう形で認定するかということについては、ご答弁の中にありました。8項目及び 36 項目を確認して、特定妊婦の判断を行うとあるのですけれども、この認定の仕方というのは、どうなのでしょうか。厚生労働省が曖昧な形であることが、こういうことになってしまう理由なのですけれども、この認定の基準というのは、幕別町の場合、普通なのでしょうか。特に厳しいとか、認定につながりやすいのだというようなことはあるのでしょうか、まずはここからお尋ねします。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
町長から先ほど国が示した8つの基準と、それから国の通知による 36 のチェック項目に基づき判断をしていると答弁いたしましたが、例えば若年妊娠が未成年であるとか、シングルマザーがひとり親のお母さんである、こういったはっきりしたものであれば別なのですけれども、それ以外は数字や状態、文書などに明記するのが非常に難しいものと考えております。本町としましては、保健師、こども課の職員、そういった携わっている職員が、先ほどの 36 のチェック項目、細かいこと一つでも気になることがあれば、特定妊婦ではあるかないかではなくて、支援の対象として把握しながら、漏れることのないように対応しておりますので、どちらかと広く対応していると考えております。
再質問 12番 谷口和弥
広く対応しているということでありました。では、先ほどの特定妊婦が、例えば令和元年度は8人と限定した数字で言ってくれますけれども、これはどういうふうに理解したらいいでしょう。特定妊婦と認定した人が8人いるという読みになるのだけれども、広く考えて支援しなければ駄目な人が8人ということだったら、これはまたこの数字の意味が変わってくる。その辺ちょっとはっきりさせてもらっていいですか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
特定妊婦としてうちが判断した、幕別町が判断した件数については8件でございます。ただ、気になることがある妊婦というのは、特定妊婦でなかったとしても、広く支援の対象としているということのお答えでございました。
再質問 12番 谷口和弥
数字のほうは分かりました。広く支援の対象にしているということの考え方、やり方については、評価させていただきたいなというふうに思います。それで、幕別町の特定妊婦の数なのですけれども、さきの新聞報道なんかでありました。3年間で3倍にもなっているということの中では、8割が札幌に集中しているのだということも書かれていました。人口の多いところがそういうことになりやすいのかなということが推察されます。それで見ますと、出生数と特定妊婦のことの数字がそれぞれ出されています。令和元年度で言うと、出生数 139 人のうち、特定妊婦が8人となりますと、これは 5.7%が特定妊婦だったということになるわけです。令和2年度が 162 人のうち9人ということであれば、5.6%。令和3年度が 135 人のうち5人ということであれば、3.7%が特定妊婦だと。100 人いたら3人から6人ぐらいの間で、特定妊婦がいるのだということになります。実は、札幌市、2019 年度、詩梨ちゃん事件の前は大した数上がってきていないのです。その事件があってから、数字が増えるのですけれども、ちゃんとした調査に移ったのではないかなというふうに推察するのですけれども、札幌市は令和2年度1万 2,333 人が出生していて、869 人が特定妊婦なのです、7%。令和3年度で言うと、1万 2,100 人ちょうどが出生していて、726 人ですから 6.0%。そうしますと、幕別町がこの間、5.6%と 3.7%ですから、そんなに大きく違わない。ほかの自治体に比べたら多いのではないのかなということが推測される、数字としては出てくるのです。幕別町に特定妊婦が認定されやすいというのは、対象となる人が多い、そういうことがあるのではないかなということも予想されるのですけれども、この件についてはどうでしょう。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
私どもで判定の材料として使っております、8つの項目、この中には先ほど来申し上げている若年妊娠ですとか、飛び込み出産ですとか、非常に命に関わるような問題がある特定妊婦というものもいらっしゃいますけれども、先ほど来言いましたように、例えば心身の不調ですとか、お母様が精神科に通われている、もともと経済的に困窮している世帯とか、そういった特定妊婦が約半数を占めておりますので、特別命に危険があるですとか、至急対策が必要だという特定妊婦が多いということでは考えておりません。
再質問 12番 谷口和弥
保健課長の見解は確かに耳に入りました。分かりましたけれども、今日は一般質問、さきに出産に関わってや性教育に関わってのことなどが出されているところであります。その辺のところ、どうなのかなということで、なかなか分かりづらいところがあります。これからも幕別町を取り巻く妊娠可能な女性たちの環境ということでは、よく検討していただきたいな、アンテナを立てていただきたいなというふうに思います。それで特定妊婦、本当に命に関わる問題であると。赤ちゃん1人死なせてしまう、場合によっては、その兄弟やお母さん自体も死なせてしまう、そういう本当に命に関わる大事な問題で、本当にしっかりとしなければならないところなのだと思います。これ全国では8千人になっていて、北海道では令和3年度で 931 人なのですけれども、全国では8千人いると。だけど、特定妊婦として引っかからない、先ほどの支援が必要だということでいえば、その 10 倍はいるだろうというふうに言われていることも、最近のドキュメンタリー番組といえばいいのでしょうか、報道番組の中で紹介されていた、このこともお話しさせていただいて、支援の必要な人ということでも、広くアンテナを立てていただきたいなということも言いたいと思います。それで、幕別町の施策については、ご紹介をいただきました。私の印象としては、幕別町が妊婦さんを認知してからのところの施策については、頑張っているのではないのかな、しっかりやってくれているのではないのかなと印象を持ちました。認知してからというのは、要は病院につながっていて、女性の方が出生届の手続、母子手帳をもらいに来る、そういうところからの8項目、36 項目というチェックに入っていく、そういうところでは、入りやすいのかなと思いました。先ほども申し上げたケースのように、誰にも相談できない、お金もないから病院にも行けない、そういうようなことの中では、病院につながらないで、もう出産をしなければならない月数になってしまうというようなケースがある。そういった女性に対する認知の在り方ということでは、どうなのかなと思っているところです。どうでしょうか、そういったことではリサーチする、見つけ出す、そういう方法は町のほうでは何か考えていらっしゃったりするのでしょうか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
おっしゃられるように、若年妊娠のケース等であり得ると思うのですけれども、特に妊娠したことを若年であるがゆえに、本人も知らないケースですとか、周りに知らせないで母子健康手帳も受けず、産科の医療機関も受診されないというケースは、確かに飛び込み出産があって初めて、うちが情報を捕捉するというケースもあったかと思います。保健師が訪問やその他周り、地域の情報等を共有しながら、できるだけ早く把握して、そういったケースについて対応できるように体制を整えていっております。
再質問 12番 谷口和弥
今のはなかなかちょっと難しい質問をしてしまったなと思っています。地域からの情報、あの方はちょっとまだ学生なのに、何か最近ちょっとおなかだとか、しぐさだというようななどで感じ取ってくれて、町につなげてくれればそんなこともあるのかなと思うのだけれども、なかなか難しいことなのだと思いますが、そういった仕組みも構築できるものでしたらば、いいのかなというふうに思いました。そして、何よりも命に関わる重要な1件、それは自分が望まない形の妊娠した女性が、どこに相談に行ったらいいかということが、はっきりしていることが重要なのだというふうに思うのです。町役場の中、施設の中にそのことが広報等でも含めて、ちゃんと紹介されているかどうなのか、ちょっと確認をしたいと思いますがいかがでしょうか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
広報やホームページ、それから子育てのガイドでもこちらから周知しておりますが、幕別の本町の保健師、札内の相談室、それから忠類の福祉の保健師、そういったところに対応窓口を設けるということでご紹介させていただいております。
再質問 12番 谷口和弥
窓口に来たら対応する職員はいるということは、それはあるのだと思うのですよ。それの枠を超えて、ここに行けばいいのだと、いろんな方法があるのだと思うのですよ。学校の保健の先生であったり、病院から連絡来るでもいいのだけれども、とにかく町がリサーチすることがこの特定妊婦を守るということにつながると思うものだから、そのことについて研究をしていってください。それで、ちょっとお尋ねしますけれども、妊娠の届出があったらば、様々な施策がまたありますけれども、その中で、まくはぐ、子育て支援パンフレットがありますよね。あれは、そういう妊婦さんに一般的に配られるのでしょうけれども、予期せぬ妊娠、望まない妊娠、そういった方にも配られるものなのでしょうか。どうなのでしょうか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
先ほどの飛び込み出産のケースはちょっと除きまして、基本的に母子健康手帳の交付時に配布しておりますので、妊婦には行き渡るようになっているかと考えております。
再質問 12番 谷口和弥
細かいことかもしれませんけれども、まくはぐ、とても分かりやすいいい資料なのだと思うのですが、一つ気になったのは、12 ページに妊娠したらというページがあるのですね。普通多くの家庭は、新しい命の芽生え、うれしくてと、おめでとうございますということになるのでしょうけれども、この中に妊娠おめでとうございますと書いてあるのですね。これはちょっと今のケースで言うと、おめでとうございますでないのですよね。細かい話ですが、ちょっと気になったので指摘をさせていただきたいと思います。いろんな施策でもって、特定妊婦を支援する施策があるのだと思うのですけれども、特定妊婦として認定されて、そして出産があってと、その後のことでは、最近またドキュメンタリー報道なんかでも紹介されていて、とても感動する番組だったのですけれども、特別養子縁組制度、こういうのがございます。15 歳未満だから、必ずしも赤ちゃんばかりではないのだけれども、赤ちゃんが生まれてきてと。だけど、育てられない。それは赤ちゃんがいることが、赤ちゃんにとっても産んだ女性にしても、不幸なことになっていくというようなことが予想されて、その一方でいろいろな妊活をしてても、子どもが欲しくても授からないという、そういう方がいて、そういう中では、生まれてすぐ、報道の中で紹介されていたのは、生まれて翌日でしたけれども、そういう方法もある。愛知県では、これは愛知方式と言ってて、大変成果を上げているという言い方はあれですけれども、多くの方が幸せになっているということの例の中で紹介されておりました。そういったことなどにつながった支援の仕方と、出産後の支援の仕方なども、この幕別の特定妊婦の中にはあったりするのでしょうか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
今、手元にある資料の中では、そういったケースにつながってというケースは承知しておりません。
再質問 12番 谷口和弥
それでは、実際、出産があった後の子ども、それから母親は、どのようなその後の生活をされているケースが多いのでしょうか。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
基本的に特定妊婦は、出産後の養育について、出産前から支援が必要だといわれる妊婦でございますので、出産が終わった後も、経済的に困窮という状況は続くかなと思っております。ただ、若年妊娠で親族のサポートを十分に受けられるような環境になった方というのは、むしろ特定妊婦としてではなく、通常の支援を行っていくことが適切と考えております。なので、経済困窮ですとか、引き続き支援が必要な状態が続く方については、こちらも同じような支援を引き続き続けていくという対応をしております。
再質問 12番 谷口和弥
同じような支援が必要な方が、幕別町要保護児童対策地域協議会の議論の対象となって、見守られていくと理解してよろしかったでしょうか。
答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)
そのとおりでございます。その後、必要なケースがあって、情報共有、または他機関との連携とかということでの支援が必要な場合に、ケース検討会を開催いたします。
再質問 12番 谷口和弥
今、ケース検討会、このことについてもお聞きしようとした言葉でありました。その言葉出たので、ここで質問させていただきますけれども、近年開かれていないということが答弁の中でありました。とても大事な会議になってくると思うのです。情報の共有の仕方や議論の仕方というのは、いろいろあるのだけれども、こういう事例検討というのは必要なのだと思っているのですけれども、行われないのは行われなくてもいいという判断の下で行っていないのだということで、理解してよろしかったでしょうか。それからもう一つ、さっきの私がお話しした6年前のケースです。そのお母さん、それからそのおばあちゃんとお話ししていても、特定妊婦に認定されたという言葉がないのだけれども、聞いても分からないということなのだけれども、分かれば、特定妊婦に認定されていたのかどうなのか、そして事例検討ではないですね、そういうことで会議が開かれていたのかどうなのか、教えていただけますか。
答弁 こども課長 平井幸彦(こども課長は2023年3月まで)
要保護児童対策地域協議会であります。まず、代表者会議、構成員全体、全員が対象になりますが、そちらのほうは年1回の開催、必ず行っております。その中で、関係機関全員の集まりということですので、全体会議で情報共有というのは、その前にちょっと特定妊婦に関してのケース検討はございませんけれども、ほかのケースも含めて、1年間の状況ということで、個別のケースがあれば、その中でもご紹介するという中の、守秘義務のある、もちろん構成団体ですので、その中でのケースというのは共有をしております。その中で、あとは年間何かしらの要保護に関するテーマを設けての、その年1回の機会ですから、学習というところの項目もありまして、何かしらをテーマに学習をしております。その中でケース検討、先ほど2つ目の質問ですけれども、6年前ということですが、ちょっと6年前の件数、ケース検討の中での要支援というところ、個々のケースまでは把握していないのですが、特定妊婦という中での開催実績といたしましては、5年前に2件ございました。
再質問 12番 谷口和弥
そうしたら、私が紹介したケースが、会議でケース検討となったかどうかは分からないということですね。特定妊婦として認定されたかは、もう今は分からないと。分かりました。大変大きな例だと思ったものだから、これが認定されていないはずはないだろうと、そういう思いの中で、その認定の基準についてどうなのかということも知る上で、お尋ねしたところであります。分かりました。これはいいです。特定妊婦の問題ですけれども、なぜそうなったのかということを議論してもどうしようもないのだと。実際もうおなかが大きくなってしまってきていて、もう産むしかないのだという状況になっていて、そこでなぜこうなったなんてことを言っても、それはどうしようもないことなのだと思うのですよ。言われていることは、できるだけ早く医療につなげようということなのです。保険証がなくても、お金がなくても、親に言えなくても、誰に言えなくても、とにかく病院に行って、そして命を守ろう、このことが徹底されていくことが重要だというふうに紹介されているところで、これはもうもっともなことだと思うのです。先ほどの協議会については、年に1回であまり行われていないと聞くとちょっと心配になってくる。認定の在り方については分かったけれども、その後の支援の在り方についてのことについても、よく現状でいいのかどうなのか検討していただきたいと思いました。そういう思いでいるのですけれども、このことについてちょっと答弁をいただけませんか。私の思いがどうかということになりますが。
答弁 保健福祉部長 樫木良美(保健福祉部長は2023年9月まで)
特定妊婦の検討会の関係のご質問ですけれども、調整機関の中で、調整機関がこども支援係と健康推進係なのですけれども、妊婦でありますことから、保健師が基本的には関わってくることが多いので、ほかの関係機関を絡めた形での支援内容だったり、情報共有をする必要まではないような事例があるので、そういった中で検討して、支援をしていっておりますことから、ここ最近はそういったケース検討会というのを開いておりません。ただ、その方の状況によっては、医療機関が入ってもらったほうがいいとか、児相を本当に絡めたほうがいいとか、その子が本当にどういうふうになっていくかというところで、重要なことがあった場合については、そういった関係機関と連携を取ったり、情報を共有しながら、支援の方法を考えなければならないときには、検討会を開くという判断をして、検討会を開くような形で進めております。
再質問 12番 谷口和弥
分かりました。この質問の最後にしますけれども、先ほど紹介した6年前の事例の件の若いお母さん、大変幕別町に対してはよくしてくださったと感謝をしていて、幕別町でよかったと言ってくれている。そのことも添えさせていただきたいと思います。これからもしっかりお願いしたいと思います。2つ目の質問に行きます。幕別町高齢者保健福祉ビジョンの進捗状況であります。コロナや患者負担が増加するようなことなどありましたけれども、それについての影響はないのだということでありました。そして、サービス事業所の状況も給付費推計と給付実績の違いから、大きくないことから、しっかりやれているのではないかという言葉がありました。おおむね推計どおり執行されているということがあり、そして利用者の ADL も下がっていないということであれば、何も言うことはございません。よかったなと思っています。コロナ禍でいろんなことが発生しなくてよかったなと。ただ、私がこうやって質問を立てたのはやっぱり理由があって、ほかの事業所の中からは、これは通所系の事業者でありましたけれども、利用者が減って大変だったと。新型コロナ関連の給付金なども検討するような、結局しなかったけれども、そういったこともあったということなど言われているところであります。大きい事業所、小さい事業所、やっぱり規模によって影響に違いがあるのだと思うのです。それから、これは大きい施設ということになりますけれども、入所施設と通所施設が併用している、そういう施設の中では、入所の施設の介護士が、コロナで出勤できなくなっていて、そしてその応援を通所のほうのスタッフがしたということの中では、通所施設が運営できなくなってと、それはもう運営できないわけですから、利用者が来られないわけですから、収入減になったというようなことなどはあります。ちょっと紹介しますけれども、今 2021 という計画の中では、2021 年が始期ですから、今答弁があった目標と、実際の実績の状況になるわけですけれども、2020 年、これはコロナ1年目ですけれども、ここで介護予防サービスが 79.9%、これはこれから行われる決算委員会の決算資料の中から拾った数字です。それから地域密着型介護予防サービスに至っては 50.1%。そういうふうに大きく影響が出た時期もあるのですよね。それしか利用者がいなくて、利用者が減ってしまって、展開しなかった。そういったことはしっかり含んでください。そして、これからまた、コロナをはじめ、どういう状況があるか分かりませんから、この点についてもしっかりアンテナを立てていただきたいと思います。幕別町高齢者保健福祉ビジョンでありますけれども、これは初回質問のときにもありましたように、基本理念、明確なものがあります。その中で、地域包括ケアシステムを深化、推進するための基本目標を設定したとされる計画でありますということが述べられているところであります。地域包括ケアシステム、自分がここで暮らしたいのだというところで暮らせるような、そういう環境づくりが重要なのです。もうそんなこと私が言うまでもないことなのだというふうに思います。その中では、入所施設というようなのもあるわけですが、この入所施設に対する考え方なのですけれども、これは本当に介護力がない、もう介護を自宅ではできない、そういった家族にとっては、もうありがたい施設で、もう代えがたい施設で、とても重要なのですけれども、これがここに入れることが一番の幸せでは、今も言ったとおりないわけです。在宅で過ごせる。だから、将来的なことも考えて、もし急に何かあったこと、体調の変化があって、入所しなければ駄目なことになったときのためにということの中での申込みということもあって、これは待機でも何でもないわけです。そういった辺のところもしっかり見通していただきたいなと思います。あくまでも一番のゴールは在宅で長く過ごせること。そのことを、この幕別町高齢者保健福祉ビジョン、また来年審議され、再来年春には新しい3か年計画なりますけれども、検討していっていただきたいなと思っているところです。私のこの思いについて、指摘について、何かあればご答弁ください。
答弁 保健課長 宇野和哉(保健課長は2024年3月まで)
幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2021 で掲げる地域包括ケアシステムの深化と推進でありますが、今おっしゃられたとおりでございまして、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで送れるようにということで、在宅で最後まで過ごしてほしいという思いで、いろいろ取組を進めてまいります。その中で、例えば地域のつながりですとか、生活支援コーディネーターなどを活用して、地域でどれだけそういう高齢者を見守れるかというようなことは、なかなか新型コロナウイルス感染症が、今まだ収束が見えない中で、外出控えとかもあって、進められないところもあるのですけれども、こういったところに視点を置きながら、計画を進めていきたいと考えております。
再質問 12番 谷口和弥
今、ご答弁にあったことはよく理解ができます。この 2021 の計画の中で、その前の 2018 とも見比べてみましたけれども、マンパワーを使った新しい事業が幾つもある。だけれども、それらがこのコロナウイルスの関係で、もうほとんど何もできていない状況で、このことは町にとっても本当に残念な話だし、高齢者の皆さんにとっても不利益を被った、これは今、町の努力で解決するというものではないのかもしれませんが、世間のコロナの状況が変われば、それから新しい計画の中でまたしっかりとこの考えを継承していっていただきたいなと思います。くれぐれも入所が、施設に入ることが一番の幸せなのだみたいな議論はなしにしていただいて、繰り返しますが、在宅で過ごしたい、家で過ごしたい、そのためにどうするか、そのことを追求していっていただきたいなと思います。以上で、質問を終わります。