みんなの議会

幕別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日

小学校における現行の学級人数の上限である1クラス40人を

2022年6月21日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「小学校における現行の学級人数の上限である1クラス40人を」について質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司が答弁しました。

質問者
荒貴賀 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。少人数学級の実現で、きめ細やかな教育環境をであります。2021 年4月「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」が施行されました。この法律は、小学校における現行の学級人数の上限である1クラス 40 人を、2025 年度までに順次35 人学級に移行するものです。新型コロナウイルス対策のための休校から学校を再開した際、学校で行われた「分散登校」は一時的で特別な措置でしたが、20 人以下学級を体験するきっかけとなりました。そこでは「発言や活躍の機会が増えた」「じっくり話が聞いてもらえた」「大声を出さなくても過ごせた」などの声が上がり、長年求められてきた少人数学級の運動と結びつき、政府・文部科学省を動かしました。少人数学級を全学年にとの要望は、PTA や教職員組合、全国市町村長会、全国知事会などからの長い間の念願でありました。今後は、小中学校、高校での 30 人学級の実現が急がれます。教育の主人公は子どもたちです。いじめや不登校などの教育現場は課題も多く、全ての子どもたちの個人の尊厳が何よりも大切にされなければなりません。一人ひとりに配慮したきめ細かな教育環境をつくる立場から、国の少人数学級の実施を待つことなく独自に少人数学級を推し進めていくことが必要と考え、以下について伺います。1、現在の学級編制について。①現在 35 人を超える学級数は。また、30 人学級にした場合の対象学級は。②子どもの実態から見る少人数学級の必要性について、町の認識は。③教育条件の整備こそ町の役割、独自に少人数学級の拡大を。2、学級数と教員数は義務標準法で定められている標準定数により決められています。一定規模以上でないと学級担任教員以外の教員が確保できない仕組みです。教職員を増やし、教育予算を増やすことはもちろんのこと、標準定数を見直すよう国に求めること。3、特別支援教育について①コロナの影響から登校ができなくなった子どもたちが出ていると聞いています、現状は。②通常学級と特別支援学級、クラス分けは同一で 42 人のクラスが出ています、改善を。③教職員、特別支援教育支援員の研修体制は。以上です。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

荒議員のご質問にお答えいたします。「少人数学級の実現できめ細やかな教育環境を」についてであります。公立の小中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる「義務標準法」により定められておりますが、国は、令和3年の改正により、公立の小学校の学級編制の標準を、現行の第2学年以上 40 人を 35 人に、令和3年度から7年度までの5年間かけて、段階的に引き下げる措置を講じたところであります。ご質問の1点目「現在の学級編制について」であります。公立の小中学校の学級編制につきましては、前段で申し上げたとおり「義務標準法」により定められておりますが、北海道では、小学校の発達の段階に応じた基本的な生活習慣や学習に関する基礎・基本の確実な定着、学校生活の円滑な適応などを図るとともに、中学校第1学年における初等教育から中等教育への継続する学習のための基礎的学力の向上を図ることを目的として、平成 16 年度から「少人数学級実践研究事業」を実施しております。令和4年度は、小学校第4学年で1学級当たりの児童が 35 人を超える学校、第5学年で基準学級数が1学級で1学級当たりの児童が 35 人を超える学校、さらには、中学校第1学年で2学級以上で1学級当たりの生徒数が 35 人を超える学校が対象で、本町では札内中学校の第1学年が、義務標準法による3学級から4学級で編制しているところであります。1つ目の「35 人を超えている学級数は」についてですが、はじめに、令和4年5月1日現在の町内小中学校の通常学級数は、小学校9校 58 学級、中学校5校 24 学級で、1学級当たり 35 人を超える学級の数は、小中学校合計で3校8学級であります。小学校につきましては、1校3学級で、札内南小学校の第5学年が、3学級の編制で1学級当たり39 人または 40 人の在籍となっており、中学校では、2校5学級で、札内中学校の第3学年が、3学級編制で1学級当たり 38 人または 39 人の在籍、札内東中学校の第2学年が、2学級編制で1学級当たり 39 人の在籍となっているところであります。また「30 人学級にした場合の対象学級は」については、本年度の児童生徒数を基に、町内全ての小中学校において 30 人以下学級を基準として学級編制をいたしますと、小学校では2校で4学級の増、中学校も同じく2校で4学級の増となります。2つ目の「子どもの実態から見る少人数学級の必要性について、町の認識は」及び3つ目の「教育条件の整備こそ町の役割、独自に少人数学級の拡大を」についてであります。少人数学級は、受け持つ児童数が少ないことから、担任が一人ひとりに目が届きやすく、学力・学習意欲の向上を支援しやすい、さらに特別な指導や支援が必要な子どもに適切な対応ができるなど、個に応じたきめ細かな教育を行うことは、子どもたちの学力並びに体力を高めることに有効であると考えているところであります。しかしながら、町独自で少人数学級の配置を行うことにつきましては、教員の独自採用や教室の確保等の課題もあり、現時点では実施は難しいことから、特別支援教育支援員の配置など、本町独自の支援策により児童生徒へのきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目「教職員を増やし、教育予算を増やすことはもちろんのこと、義務標準法で規定する標準定数を見直すよう国に求めること」についてであります。本町では、個に応じたきめ細かな指導を進めるために、毎年、学校の意向を踏まえながら、教育課程や指導方法の改善等に取り組む指導方法工夫改善や、児童生徒の状況に応じた学習指導を行う児童生徒支援など、北海道教育委員会の加配措置を受け配置しているところであり、本年度は小中学校8校に 18 人の教職員が加配されております。また、小中一貫教育による中学校教員の小学校への乗り入れ授業など、学校独自にティーム・ティーチングを行うほか、町単独により、小中学校9校に、特別支援教育支援員を 43 人配置しているところであり、通常学級における生活や学習に特別な配慮を要する子どもたちの支援などを行っております。しかしながら、教育委員会といたしましては、国が教育予算を拡充し教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、子どもたちの豊かな学びにもつながるものと考えておりますことから、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通して、引き続き道に要望するとともに、国への働きかけを訴えてまいりたいと考えております。ご質問の3点目「特別支援教育について」であります。特別支援教育は、障がいのある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導や必要な支援を行うことを理念とし、平成 19 年4月から「特別支援教育」が学校教育法に位置付けられ、全ての学校等において、障がいのある幼児・児童・生徒の支援を行っているところであります。1つ目の「コロナの影響から登校ができなくなった子どもたちが出ていると聞いている、現状は」についてであります。現状において、例えば、同居家族に高齢者がいるなどの事情があって、新型コロナウイルス感染症への感染の不安などから、児童生徒本人あるいは保護者の意向により、欠席した児童生徒が複数いることを確認しているところであります。しかしながら、そのことをきっかけにして長期間、または継続して不登校になるケースはなく、各学校におきましては、登校日には、毎日、該当する家庭と連絡を取り合い、必要に応じて、タブレット端末を使用したオンライン学習や学習プリントなどにより、家庭でも学習ができるよう取り組んでおります。今なお、新型コロナウイルス感染症に警戒が必要な状況下にありますが、教育委員会といたしましては、今後も同様のケースがある場合には、寄り添った対応を行い、持続的に児童生徒の教育を受ける権利などを保障するとともに、学校における感染及びその拡大リスクを可能な限り低減した上で、円滑な学校運営に努めてまいります。2つ目の「通常学級と特別支援学級、クラス分けは同一で 42 人のクラスが出ている、改善を」についてであります。義務標準法による令和4年度の通常学級については、小学校第1学年から第3学年までの学級編制の標準は 35 人で、それ以外では 40 人、特別支援学級は8人となっており、特別支援学級に在籍する児童生徒は、通常学級との重複在籍にはならず、通常学級の定数には含まれないものであります。また、通常学級と特別支援学級に係る教職員につきましては、北海道教育委員会が決定しております小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準により算定され、おのおのの学級に教員が配置されるものであります。特別支援学級に在籍する児童生徒は、一部の授業や給食などの時間に自分の在籍する学級を離れ、通常学級に入って児童生徒と交流したり、学んだりする「交流及び共同学習」を行っているところでありますが、その際に、一部の学校において、40 人を超える場合があることは認識をいたしております。しかしながら、学校における障がいのある児童生徒との交流及び共同学習は、障がいのある児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための絶好の機会であり、同じ社会に生きる人として、お互いを正しく理解し、共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ場でもあると考えております。そうしたことから、今後におきましても、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的とする交流の側面と、教科等の狙いの達成を目的とする共同学習の側面を考慮しながら、効果的な教育活動を推進してまいりたいと考えております。3つ目の「教職員、特別支援教育支援員の研修体制は」についてであります。教職員の研修につきましては、これまでも、十勝教育研修センターでの研修をはじめ、十勝特別支援教育振興協議会など各種団体による研修会や研究会、養護学校等による研修会への参加、町内においては、教育研究所や自立支援協議会こども支援部会における研修会、さらには、各学校での校内研修会などに参加しているところであります。また、特別支援教育支援員につきましては、年1回、夏季休業期間中の7月に研修会を開催し、町臨床心理士などの講話や日頃の業務で感じていることなどの情報交流を行い、資質の向上に努めているところでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年度は中止し、3年度は3か所の会場に分散してリモート開催としたところであります。今後も引き続き、積極的に各種研修に参加できる環境づくりに努め、特別支援教育を担う教職員の資質と専門性の向上を図るとともに、各学校における校内研修の充実により、教職員全体の特別支援教育に対する理解をはじめ、障がいに対する知識、指導方法や実践的な指導技術の向上を図ってまいります。以上で、荒議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 8番 荒貴賀

それでは再質問させていただきます。学級編制の標準を計画的に一律に引き下げられたのは、昭和 55 年以来もう 40 年ぶりのことであります。当時は 50 人学級から 40 人学級になりました。少人数学級への実現は、教育現場からの長きにわたり強い要望の一つでもあります。先ほどお話しましたが、全国知事会や市長会、町村会からも緊急提言がありました。500 を超える地方議会からの意見書も多く声が上がり、政府に届けられ、法改正に向かいました。法案が成立した際、当時の文部科学大臣が参議院の委員会で、今後のさらなる取組を展望としてこのように語っています。「将来を担う子どもたちへの投資ということは、これは誰もが認めていただける、そういう意味で取りあえず 35 人への第一歩と踏み出しました。やはりそれは少人数学級にしたほうが、子どもたちの学びがよくなるよね、学校が楽しくなるよね、子どもたちが明るくなったよね、様々な評価を皆さんでしていただき、その評価を中学校高校へとつなげていくことが必要だと思っています」ということで、発言がありました。この発言にもあるように、最終ではなくて第一歩として取り組んだことが述べられています。文部科学省は、昨年度の予算要求で 30 人以下学級を求める予算要望を行いました。今回は本当に大きな一歩でもありました。教育長は、今回の文科省の予算要望に対して、どのような認識をお持ちでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

少人数学級の関係で、文科省の予算要望ですけれども、30 人学級をということで、議員おっしゃられますように、今回の令和3年の改正につきましては、40 年ぶりの少人数学級、40 人から 35 人ということで、学年全体を動かすのは、本当に 40 年ぶりということでありますので、非常に長い間待たされたかなというようなところはありますし、また、議員言われるように、第一歩であるということですので、引き続き少人数学級については、国として取り組んでいっていただくよう、私たちも望んでおりますので、そういった意味では、文科省の予算要求については順当なといいましょうか、正当な要求であろうというふうに思っております。

再質問 8番 荒貴賀

本当にすごく大きな一歩でありましたし、何よりも今までは 35 人学級を求めていたのです。35 人学級を国に対して予算要望して、毎回それを財務省はなかなか受け入れてもらえなかった。しかし今回は 30 人学級、いわゆる 35 人ではなくて、もっと少人数にすることが文科省としても必要だというふうな認識だったわけなのです。やはりこうした一歩一歩積み重ねていくことが、何よりも大切だということを私はすごく認識しましたし、教育長もそのように認識していただいたということは、大変よかったかなと思っています。特に、少人数学級を独自で実施している自治体はすごく多いです。今、教育長は国でやっていただきたいという、こういうお話でありましたが、本当に全国を見てもごく一部しかやっていないという状況で、多くは何らかの形で実施していました。当然幕別町も道の支援を受けて、加配を受けて、小学校2年生3年生、中学校1年生と実施しているわけではありますが、特に秋田県では 19 年前から30 人学級をというふうに動き出しています。宮城県でも 30 人学級に今回新たに打ち出しました。教員を 800 人順次採用するという報道がされています。30 人学級を契機として、子どもたちと教員との新しい学びや、効果のある教育支援の開発、浸透、その前提条件となる働き方改革を県、市町村、学校でビジョンを共有し連携を図るとしております。また、秋田県は 19 年前から実施しているわけではありますが、実施した最初の意味として、子どもの自己肯定感を向上する。そして不登校の減少を考えた上で、少人数学級が必要だということで実施しています。特にこうしたことから、全国にも広がって、いろいろな町や町村が実施してきます。やはりこれは自治体が戦略を持っていくことが大切というふうに話していました。やはり町も教育行政、ビジョンを明確に取り組むことについて必要ではないかと思うのですが、教育長はどのようにお考えでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

今、秋田県、宮城県等の御紹介もありましたけれども、恐らく平成 16 年に義務教育国庫負担制度の改革の一環としまして、総額裁量制度というものができまして、その中である程度自治体の届けに裁量を持たせて、教職員の負担を今までは国庫が2分の1だったものを3分の1にというその流れの中で、ある程度都道府県に裁量を持たせて、その範囲の中で各都道府県に配分された国庫交付金の中の裁量で、ある程度教職員を多めに採用するということも可能になったというようなことがありますので、そういった各県でのそれぞれの取組が始まったのかなと思っております。北海道においても、先ほど答弁の中で申し上げましたとおり、実践研究事業をやっておりますので、そういった意味では、それぞれの都道府県が努力をしているのだろうなというふうにも思います。市町村においても、そういう動きは見られるところではありますけれども、我が町としては、現段階ではなかなか器の関係ですとか、教職員の採用の関係だとかもありますことから、そういった流れであることは理解はしておりますけれども、我が町としては取り組むことについては、現段階では難しいかなというふうには考えています。

再質問 8番 荒貴賀

今、お話ししたとおり全国的にも少人数学級、今お話しした少人数指導、ティーム・ティーチングもそうですが、実施している自治体、すごく多くなってまいりました。当然教育効果だけではなくて、子どもの成長にも大変有効であると。教員の時間の確保にも大変重要であると。諸課題解決に向けて担任の先生が一人ひとりに目が届き、きめ細やかな教育を行うことができるということで、効果が大きいからこそ、多額の予算がかかると分かっていながら、全国的にも独自財源を用いて実施しているのではないでしょうか。教育長はその辺については難しいというようなお話でもありましたが、全国的には広がっている、その辺を考えて、ぜひ幕別町としても実施の時期に来たのではないかと思っています。視点を変えて少し違うお尋ねをしたいと思うのですが、多様性についてであります。教員の方から児童生徒の成長についてお話を聞きました。当然、幕別町でも少人数学級になっていないところは、先ほどご答弁をいただいたとおり、ごく一部なのです。僕のところは 35 人以下学級で実現できているというようなことがあります。それは地域の状況にもよりますが、やはり幕別としてももう少し頑張れば少人数ができるというような状況であります。多くの予算ではなくて、そういったことから、実際にやっている先生たちからですと、先生の話からお聞きしたのですが、生徒会活動や委員会活動で、やはり全ての子どもたちに関わってほしいというようなお話をしておりました。35 人以上になると半数の子どもたちが、一切関わることなく終えるそうです。向いている子たちが行えばいいという声もありますが、やはりやらざるを得ない状況になったときに、子どもたちが新たな一面を発揮するのだそうです。それこそ本当に成長だと言えるのですが、よく問題を起こすような子どもや、不器用な子どもたちや、面倒くさがり屋の子どもたちも、役割をこなそうと頑張るのですという話をしていました。子どもたち同士がお互いを深く知って、一人ひとりの個性をみんなで認識して、協力して進んでいますという話をしていました。やはりこれは小さいクラスではないとなかなか難しいというお話もありました。特に多様性という、単純に出会う人の数を増やすとかではなくて、他者の理解を多く重ねて、その重ねた数だけ育まれているというふうに私は感じています。いろいろな好きとか嫌いという話もありますけれども、やはりいろいろ人たちと交流を持って、集団の中で自分が出せる空間を1年を通して生み出すことが、すごく大切ですよという話をしていました。こうした状況を見ても、少人数学級こそできるというふうに思っていますが、それをできる学校とできない学校があることについて、教育長はどのように認識されますか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

確かに現状において、少人数学級に結果的になっている学校と、なっていない学校があるのは、これは事実であります。少人数というのは、35 人をベースに考えた場合ですけれども、なっている学校となっていない学校があるというのは事実ではありますけれども、少人数学級、これは有効であるということは、私もそう思います。しかしながら、本町で独自で実施しております、北海道教育委員会の加配を受けて、ある程度の数を受けていますので、それに加えて町独自で実施しております特別支援教育支援員、これは自信を持って言えるのですけれども、我が町は管内でもトップの人数を配置しているのではないかなと思っております。そういったことで、町独自の特別支援教育支援員と、北海道からの加配をもって、ティーム・ティーチングという形で一つの教室、人数は多くはなるのですけれども、一つの教室の中でやっています。先ほども申し上げましたように、少人数学級、効果があるのは理解しておりますけれども、ではティーム・ティーチングと比べた場合、その効果はどうなのだろうということを考えた場合に、過去においては東京都教育委員会の調査なのですけれども、少人数学級と TT(ティーム・ティーチング)を比較した結果においては、先生方からのお話では、肯定的な回答の割合というのは、大きな差は見られなかったというような調査結果もあります。ちょっと長くなりますけれども、少人数学級と TT を比較したときに、どうなのだろうかということなのですけれども、例えば 40 人学級があるとします。その 40 人の中に 10 人の特別の配慮が必要な子どもがいるとします。今、うちの町は TT をやっていますので、その 40 人を一つのクラスの中で、2人の先生で、TT で見ているという形になります。その際には TT で入った補助の先生については、特別な配慮を必要とする子ども 10 人を中心に見ます。10 人を見ています。残りの 30 人は主となる先生が見ています。30 人と 10 人です。それを2つに少人数学級ということで分けた場合に、20 人 20 人の学級になります。そうしたときに、例えばその 10 人を一つのクラスに寄せたとすれば、片方のクラスには特別な配慮を必要とする子どもはいないので、そこの学級についてはメリットはあると思います。ただ、もう一つのクラスについては、20 人のうち 10 人が特別の配慮を必要とする子どもがいるということになりますので、そこを1人で、1人の先生が見なければならないということになりますので、そういったことを考えると、かえって TT で指導を行うことによって、きめ細かな指導ができるということがありますので、そういった場合もありますので、一概に少人数学級がいいということではないというふうに思います。そのようなこともありますので、本町については、そういった TT を活用しながら、引き続ききめ細かな指導に努めてまいりたいというふうに思っています。

再質問 8番 荒貴賀

特別支援教育には、3つ目の項目だったので、そちらのほうでお話ししようかなと思ったのですけれども、教育長が熱く語られたので、ぜひ私も熱く語っていきたいなというふうに思います。現状、特別支援教育の状況ですと、例えば小学校5年生がそうですよという話がありました。41、42、42 の学級編制であります。そのうち特別支援の子どもたちが8人で、約3人です。要は 39、39、38 なのです、実際は。子どもたちで、支援が必要な子が2、3、3みたいな形で配置されています。要は、実際に支援が必要な子どもたちがそんなに多いわけではないのです。やっぱり子どもの数が実際に多いのです。40 人という中で、さらに支援が必要な子どもたちが入ってくる。限られた教室の中で、42 の机があるという時点でも大変なのに、さらに子どもたちがたくさんいるという状況が大変です。今、教育長がティーム・ティーチングの話をされましたが、先ほどあかしやの先生と、私たちはよく話すのですけれども、いわゆる特別支援の先生です。要は道から派遣されている先生は、その学校の学年に配置されるのですけれども、大体3クラスでも1人なのです。あとはそれこそ教育長が町独自でやっていただいた支援員が3人とか4人、高学年になると2人か3人、2人いればいいかなというところなのですけれども、やはり低学年にすごく多く配置されるので、そういうところが入ってきます。現状的に支援が必要な子たちは、やっぱり本当にいろいろなものを抱えています。それこそ情緒、身体、精神、いろいろなものを抱えてて、本当に付きっきりにならなければいけない状況があると言います。だからこそ幕別町が、今の教員配置では難しいということで、わざわざ支援員というのを、小学校も中学校も 40 人配置していただいている。だからこそ幕別の小学校は支援体制が手厚いですねと。帯広だったらそこは先生、道からの職員1人もしくは市から補助でさらに1人というような形でやっている。そういうところから、本当に幕別は手厚いですねという話をされています。現状をお話ししたいのですが、要は 38 人、36 人、子どもたちが 40 人学級の場合、先生が見ます。支援が必要だという子どもたちは、支援が必要な子どもたちしかほぼ見られないのです。要はほかに手が出るほどというような状況には、実際にはなっていないのです。例えばですけれども、一つのクラスで結構強い障がいがある子どもがいたら、やはり交流教室にいることが困難です。それこそ1日そういう専門のところにいなくてはいけないと。そうなってくるとそもそもティーム・ティーチングにはならないのです。先生がいないのですから。ずっとそちらに張り付かなければいけない。さらにそこに高学年になってくると、全体で 43 人ですから、1つの学校でも5人か6人、南小は8人か9人ぐらいいたと思います。それは低学年にすごく支援員を配置して、やっぱり小さい子どもたちをきめ細やかに見ています。5年生になってくると1人か2人、それこそ入るか入らないか。その子に付きっきりになると、逆に支援が必要な子たちは交流教室にいるのにもかかわらず放置されている、これが現状なのです。だからこそ、少人数学級にして、幕別町がやっていただくのは分かるのですけれども、もっとその人数を分けて、支援体制が手厚かったら、さらにいいのですという話を、私は今回提案させていただいているのです。現状的には、やはり体制がすごく大変なので、そういったことをやはり現場の状況をもっと見ていただきたいなと思います。かといって、では全部の学校がこういう状況かといえば、多分違うと思います。それこそ小さい学校や1クラスの学校であったら、1人の支援員さんがいれば全然大丈夫ですよと、うちの学校は問題なくゆったりと過ごすことができますよと、それはそもそも学級の人数が少ないのです。だからそもそも落ち着く環境ができているのです。しかし、南小の場合は、大人数で随時来てしまいました。小学校1年生からずっと来てしまいました。落ち着く環境がずっとなかったのです。だからこそ5年生になって、いまだに騒いでいる子たちがいて、今大変ですという話もありました。本当に子どもたちの教育の課程にはすごく大切なのですと、先生たちが今すごく多忙な状況の中で、それこそ子どもたちのためといって、自分の子どもたちを放置しない状態で頑張っていらっしゃいます。そういった中で、もう既に限界に来ている状況にあるのです。だからこそ町としても、ぜひそういったことに取り組んでほしいということで、今回訴えさせていただきました。話が大分それてしまいましたので、戻していきたいと思うのですが。教育長が主体的で対話的な学び、深い学びを、アクティブ・ラーニングを今の教育目標として持っていくというお話は何度もお聞きいたしました。その中で、私は教育長がよく深い学びを話すと、今の学級編制でできるのかなと、よくずっと思っていました。いわゆる疑問に思っていたわけなのです。なぜかというと、先ほど話したとおり大規模校ですごく難しいというような現状があります。できないわけではないのですが、大変なのです。私、この前、小学校6年生の子どもの参観日に行って、ちょっとびっくりしたのですけれども、修学旅行の報告をタブレットで行っていました。今は ICT なのだなと思いながら、そのとき見ていたのですが、全員が発表するまでに2つの時間、いわゆる2こま、45 分が2回ないとできない状況でありました。1人2分ぐらいの発言だったと思うのですが、1人2分でも 40 人いたら 80 分かかるのです。35 人でも 70 分かかって、結局一つの1時間授業では、発表すらそもそもできない状況にあるのです。いわゆる教育長が言われている主体的、自ら発言しそこで対話、いわゆるその問題をどのように議論していいものを持ってきて、それを深い学びにつなげていくというようなことが、そもそも今の教育現場ではしんどいなというのが、私のすごく率直な意見です。こうしたことから、現状はこういう状態ですというようなことは、現場からお話があったのかないのか、お聞きしてもよろしいでしょうか。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

現場からのお話、常に荒議員も現場を見てということを、私たちも心がけて学校のほうに行き、そういった御意見、お話を聞くようにはしているところですけれども、恐らく、今、南小にいらっしゃる先生たち、いろいろな思いはあるとは思いますけれども、直接そこで、今、荒議員がおっしゃったようなことというのは、お話はありません。本当に、今、実は現状として非常に厳しいのが、小学校でいうと南小学校だけなのかなと。しかも今、いろいろ 35 人、30 人だというところの 35 人でいくと、本当に5年生だけ、実はそれ以外というのは、通常学級でいうと 90 人を切っておりまして、3クラスに分けていますので、今 30 人以下の学級になっているのです。ただ、ご存じのように、南小学校空き教室がない状況にあります。さらに特別支援の学級数によっては、もっと厳しくなる場合もあったりというところで、本当に箱自体が、今のところ限界なのかなというところの現状もある中で、先生、教員の皆さまも、そこの部分をご理解いただきながら、そういった発言がないのかなというふうに認識しております。

再質問 8番 荒貴賀

学校の先生方はきっと校長先生を中心に、すごく頑張ってやっていただいているのだろうなというふうに私も思っています。だからこそ、幕別町としてもこうした状況をやはり認識していただいて、細かくとは言えませんけれども、気にかけてぜひ見ていただきたいというふうに思っています。教員の増員についてのお話もいただきました。近隣の町村での、音更町でも実施されています。そこもティーム・ティーチングの実施で行っております。2022 年、要は国が 35 人にしますよといった状況で、音更町が 30 人学級、低学年だけですけれどもやりますということで打ち出しました。やはりやっているところは、もっと必要だなということが隣町でも認識されているのです。やはり全部が全部の学校ができるかどうかは分からないです。音更町だってやっぱり大人数の学校があります。鈴蘭小ですとか、音更小学校、大きい小学校があります。それでもやはりやっていこうという姿勢がここで取られるのかと思います。芽室町でも、第5期芽室町総合計画にも、少人数学級の実施と特別支援教育の充実が、今回新たに盛り込まれたところであります。そうしたことから、近隣の町がこうしたことを実施することによってすごく評価がされているのです。そういった幕別はどうなのか、特に5年生どうなのというような声が寄せられています。本当に全部の学年というわけではないのです。本当に一部の学年、本当にそこの学年だけが大変な状況があります。そうしたことも私は幕別町が少人数学級に向けて、制度の充実を議論するタイミングに、今、私は来ているのではないかと思うのですが、教育長どうですか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

ほかの町は低学年だけというようなことで、時代の流れとしては、そういう流れでしょうし、やはり一番必要なのは、少人数学級が必要なのは小学校低学年かなというところは、私も同じ考えではありますけれども、ただ先ほど来から申し上げていますように、うちの町ではまずは教員の配置ということに加えて、教室の器が足りないというようなことがあり、いっぱいであるという、一部の学校ですけれども、そういうことがあるということで、将来的に子どもの数が減る、出生数が減ってくるというようなことがあるので、いずれは可能になるとは思いますけれども、ただ通常学級だけのことを考えれば、そうなのかもしれないのですけれども、傾向としては特別支援に係る子どもたちの数が増えている傾向にございますので、特別支援の学級が増える可能性もあるというようなことですから、その辺は十分見極めながらということになりますので、現状としては近々にはちょっと難しいところがあるのかなというふうには考えております。

再質問 8番 荒貴賀

私はやはり今が議論のタイミング、実施できる、やれないというお話がありますけれども、本当にこれがどれだけ子どもたちにとって、よりよいものなのかという議論はやっていくべきではないのかなというふうに思っているところで、ぜひその思いについて伝えたいと思います。次に移ります。教員の増員についてであります。お答えでは、定数について国に働きかけるというお答えでありました。教員の多忙化については、いろいろな議員の方々が、それこそ今は大変な状況にありますとお話をする中で、幕別町としても事務の補助員の方を廃止するとか、国の制度、英語の指導員をどうしていくのかとありますけれども、そういったことで取り組んだ経過があります。この 10 年を見ただけでも、がんの教育やプログラミング教育、キャリア教育、道徳の教科化や、小学校の英語、学習指導要領の改訂から、その評価の指定のやり方、OJT、ICT とすごく増えています。先生方が「ビルド・アンド・ビルド」だと言っております。スクラップがないという話をされておりました。その中で、先生たちはそういった状況の中でも、子どもたちのために何かできないかといって取り組んでいます。文部科学省が 2022 年1月に発表した調査結果が出ています。ご存じかもしれませんが、全国の公立の学校で、教員が不足している、足りていないという状況です。全国の公立学校で 1,897 校、2,558人教員が足りませんと。5月末現在でも 2,000 人足りませんと。北海道では、教職員の働き方改革が成功していない表れではないかと思うのです。要は成り手がいないのです。教員の多忙化から全くなりたいと思う人たちがいない。もしくは教員の採用した時期や、教員が採用できなかった時期もありますけれども、やはりなかなかそういった次の担い手がいないということが、私はすごく懸念しています。北海道においても、小学校で 13 校、中学校で 18 校、教員不足だということで報道がありました。教員配置基準から見て、幕別町において教員が不足しているということはないのか、確認だけさせてください。

答弁 学校教育課長 西田建司(学校教育課長は2024年3月まで)

町内小中学校における教職員の配置数ということですけれども、先ほど答弁にもありましたが、適正に配置された上で、さらに加配で配置されているということになっております。

再質問 8番 荒貴賀

要はよく言われているのが、産休に入った先生とか、いわゆる臨時職員でやっているというところで不足しているというようなこともありましたので、やはりなかなかそれこそ音更町も教員を自分たちで少人数学級でやるので、人数を集めているというような状況があるものですから、本当に教員を目指している人たちは、いろいろな取組で何とか現場で働きたいという思いで、いろいろなことをやっている町村に集まるという傾向があるのだと思います。そういったところから、幕別町はどうなっているのかなということで確認させていただきました。幕別町は教員定数については問題がないということで、理解したところであります。特別支援教育についてお聞きしたいと思います。回答の中には、コロナになって学校に通えないということがなかったというふうに認識しているというお話がありました。結構いわゆる支援が必要な子どもたちというのは、一番影響が出たのではないかなというふうに思っています。やはり自分の居場所から先生との関係、友人との関係ということで、すごく苦労したりとか、いろいろなことがあったりという話を聞いた中で、少し学校に行けなくなったというような話もありました。でもやはり学校の先生たちが、何とかいろいろな状況を改善するために、それこそ幕別町におけるまっく・ざ・まっくの活用、行動ですとか、それこそ不登校の先生たちを支える支援の方たちがいろいろ対応していただいて、もしかしたら報告のようなところまでいかなかったのかなというふうに思って、理解したいと思います。先ほどお話しした1学級の定数についてですが、先ほどもありましたが、現状ではここの学校を変えていく必要があるのだと思います。今、教育長は教員の確保や人数というお話がありました。現在南小では、今まで4学級であったところが今回3学級になったので、1つをもう一度支援学級に戻したという経緯があります。やれないことは実はないのです。1つ、今まで教室だったところを、支援教室に戻したわけなのです。どういった状況がいいのかについては、やはり現場と相談して方向性を決めなければいけないとは思うのですが、過去に支援教室、いわゆるわくわく教室という放課後に勉強がなかなかついてこられない子どもたちのために教室があったのですけれども、そこを今支援教室にして、支援教室だったところを教室にして。今は5年生の学級数が3クラスになったので、また支援教室に戻したという話がありました。学校側に放課後の授業のときに、教室は今どうしているのですかと言いましたら、そこがないのですというお話をされていました。やはり今は状況にないですけれども、空き教室というか、今の使っている教室を使って、上の学級に行ったり下の学級に行ったりと、いろいろな方法で教室を利用していますという話がありました。やはり学校教室については、いろいろな方法を持てば何とかなったりするのです。そういった方向性や可能性について、ぜひ諦めないで何とか方法がないかなということを、ぜひ検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

詳しいお話、ありがとうございます。南小学校の関係につきましては、引き続き、児童数の推移あるいは特別支援学級との関係等々も含めて、精査をさせていただきながら、可能なものかどうかも含めて、今後において検討してまいりたいというふうには思います。

再質問 8番 荒貴賀

ぜひ可能性だけについても、検討していただければと思います。あとは支援員の研修についてです。研修については、コロナ禍で結構できなかったというお話もありましたが、回答の中では、コロナ禍でも何とかリモートの問題ですとか、いろいろな方向を交えて行ってきましたというお答えがありましたので、受け止めておきたいと思います。もう一つ確認したいのが、交流及び共同学習、いわゆる支援がある子どもたちが、通常学級に来て授業を行う。私はこれはすごく大切なことだと思いますし、むしろこれが標準になるべきだと思っています。だからこそ、40 人を超える状況であった中で、支援の子どもたちがその中で3人とか4人です、だから 40 人超えてしまうのですではなくて、みんな合わせて 40 人の枠内に入れる、みんな合わせて 35 人の枠に入れるということを、私は考えていく必要があると思います。やっている自治体もあります。大阪の枚方市では、特別支援学級在籍児童を含めて1学級 35 人ということで、市独自でやっています。それを今後5年生、6年生にも拡大していきますということでやっています。いろいろな取組があるのだと思います。インクルーシブ、共生社会、そういったところで、どこに視点を置くのかという意味で、私はすごく大切な取組だと思いました。特に先ほどもお話ししましたが、支援がある子どもたちが、通常学級に来るとお客さんなのです。いわゆる同じ教室で授業を受けているのですが、支援の子で発言をしたり、手を挙げたり、直接先生に聞くというようなところまで行かないのです。なぜかというと、今まで支援がある子どもたちは、ほぼマンツーマンでやっている中で、急にそういったところに入って、急に発言となってもなかなか難しいですよね。特に子どもによっては恥ずかしいとか、なかなかできないとか、それでも学校に来てそういったことを1つずつやっている子どもたちにとっても、やはりこういう通常学級がまず前提にあって、そこからいわゆる取り出し授業というような形をすることのほうが、理にかなっているというか、私は子どもたちのために、子どもたち同士が成長し合うためには、そちらのほうが私はいいのではないかと思っています。教育長は別で考えて、必要なときには交流学習を踏まえて、いろいろな交流を深めるという話がありましたが、私はどちらかというと通常学級がメインであって、取り出し授業ということで、なかなかできないところに行うということも考えていくべきではないかと思います。当然全ての子どもたちがそうなるわけではありませんので、そこはその状況に応じて取り組むことは絶対的に必要だと思いますが、教育長はどうでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

特別支援学級に在籍する子どもについては、障がいの種別ですとか、あるいはその程度といいましょうか、個々の子どもたちの状況によって変わってくるかと思いますけれども、基本的には先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、特別支援学級に在籍する子どもについては、児童生徒については、2分の1以上をその学級で在籍すること、学習することに、学ぶことにはなっておりますので、それについては、各学校から提出されてくる教育課程編成届においても確認はしておりますけれども、そういった中で学校にも指導はしておりますし、引き続きそういった指導も含めてやっていかなければならないというふうに思いますけれども、ただ運用の中で、交流学習が多くなるというような場合はあるかと思いますけれども、それは先ほど言ったように、やはりその子その子の個々の状況に応じて変わってくるというふうに思いますので、その辺はより効果的な学習活動ができるように、学校とも共有をしながら進めてまいりたいというふうに思います。

再質問 8番 荒貴賀

もう少し学級についてお話合いをいただいたので、その声を紹介したいのですが、実態として 40 人学級ですらないよねという話がありました。支援が必要な子どもたちが多いのに、全然目が届いていないよねというお話もありました。クラスが人数が多くて分からないところがあっても、どんどん進んでしまうのですと。せめて子どものペースに合った授業もしてほしいというような声もありました。やはりこれは支援のある子どもたちの話を聞いただけではありますけれども、やはり全体的にはこういった傾向があるのではないかと思います。だからこそ後れを取ってきたり、なかなか授業についていけないという子どもたちが増えているのかなという状況があります。今後におきましても子どもたちのため、そして何よりも今後の教育が大きく移り変わる中で、本当に子どもたちに必要なものを、子どもたち自身が考えられるような状況をつくってほしい。いわゆる子どもたちは全ての状況に従うしかないのです。特にそういった中で、子どもがどうありたいのかというのを、ぜひ検討していただきたいと思います。最後にお聞きして終わります。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

何よりもやっぱり子どもたちの健やかな成長ということが第一でございますので、それぞれの子どもたちにきめ細かな対応ができるように、引き続き努力してまいりたいというふうに思います。

出典:幕別町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月21日 議事録 PDF(95ページ) 間違いを知らせる