「オリンピアンのまち」としての地方創生の在り方について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「『オリンピアンのまち』としての地方創生の在り方について」であります。国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的に、地方創生に向け政府一体となり取組を進めました。平成 26 年９月には「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2060 年に１億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と５か年の目標や施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を 12 月に制定し、この総合戦略に基づく地方創生事業を支援する「地方創生推進交付金」を創設いたしました。本町では、この交付金を活用し、平成 30 年度から令和２年度まで「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」を展開したところであり、現在も継続して取り組んでおります。事業の中では、無作為抽出の町民及び関係団体による「町民と考えるオリンピアンの町ワークショップ」を開催し、最終的に提言をいただいた内容や学識者及び町内関係団体との意見交換の内容を盛り込み、スポーツに関する施策を体系化した「第１期幕別町スポーツ推進計画」を令和３年２月に策定したところであります。計画では、基本目標として、１つ目、スポーツを「見る」・「応援する」雰囲気を醸成しよう！２つ目、スポーツを「する」きっかけや新たな広がりをつくろう！３つ目、社会全体でスポーツを「支える」基盤を整えよう！４つ目、子どもから高齢者までみんながスポーツをしやすい「環境」をつくろう！５つ目、「オリンピアンの町・幕別町」を広げよう！の５つを掲げたところであります。ご質問の１点目「「オリンピアンのまち」として、オリンピック・パラリンピック精神に基づいた取組は」についてであります。近代オリンピックの父と呼ばれるピエール・ド・クーベルタンは「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を越え、友情・連帯感、フェアプレーの精神をもって理解しあうことで、平和でより良い世界の実現に貢献する」と提唱し、この理念がオリンピックの精神として、今も変わらず受け継がれています。また、国際パラリンピック委員会は、スポーツを通じ障がいのある人にとってよりよい共生社会を実現することをパラリンピックの理念としています。幕別町は、これまでオリンピック選手やプロスポーツ選手を多く輩出しており、町民一人ひとりが運動やスポーツを見る・する・楽しむ機会を創り、地域に根差したスポーツコミュニティの確立に向け「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」を展開しております。これまでの取組や国におけるスポーツ施策を踏まえ、スポーツ交流人口の拡大や経済の活性化につながるよう、町、地域住民、関係機関が一体となって、一歩ずつ着実にスポーツ振興に取り組むため、スポーツ推進計画を策定したところでありますが、例えばパラスポーツについては、基本計画の基本目標２の現状と課題において「障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うとともに、年齢や性別、障がい等を問わず、町民がパラスポーツに関心を示し、参画することができる環境整備が必要」としております。この課題に対応する施策の方向では「パラスポーツ体験イベントを通じて、障がいのあるないに関係なく一緒にスポーツを楽しむ場をつくるなど、共生社会の実現につながるよう努める」としており、今後、ボッチャや車いすラグビーなどの障がい者スポーツの体験会などを考えているところであります。このほか、過去におきましては、福島選手による陸上や桑井選手によるタグラグビー、篠原雅人さんによるスピードスケートなど「オリンピアン実践教室」を開催したほか、山本選手とのサイクリングイベントを実施しておりますが、今後におきましても、スポーツを通して心身ともに調和のとれた人間を育む観点から、本町出身のオリンピアンが学校を訪問する「オリンピアン学校訪問事業」に取り組むなど、児童生徒とのふれあいや交流を図る機会を創出してまいりたいと考えております。ご質問の２点目「交流人口の拡大に向けた取り組みは」についてであります。スポーツ推進計画の基本目標の１つ目「スポーツを『見る』・『応援する』雰囲気を醸成しよう！」の施策の方向の中で、スポーツ合宿や大会の誘致とスポーツ交流人口の拡大を図るとしているところであります。具体的には、これまで「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」の取組として、幕別町観光物産協会や幕別町商工会のほか体育関係団体などで組織する幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会が中心となり、慶應義塾体育会野球部の夏季合宿や大学野球、社会人野球、プロ野球チームが出場する「タンチョウリーグ」のほか「車いすラグビー日本選手権大会予選リーグ」を誘致したところであります。本年度におきましても、８月２日から８日までの慶應義塾体育会野球部幕別合宿に加え、一般社団法人十勝総合型スポーツクラブフーニと NPO 法人幕別札内スポーツクラブに協力をいただき、トランポリンのオリンピアンの幕別合宿を誘致し、８月 10 日から 14 日までの滞在中に、トランポリンの体験教室や東京オリンピック日本代表選手を含むトッププレーヤーによるデモンストレーションのほか、選手との交流イベントなどを計画しているところであります。今後におきましても、幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会などと連携を図りながら、本町スポーツ施設の優位性や温泉などの観光資源を PR するなど、継続したスポーツ合宿や大会誘致を進めるとともに、官民連携による歓迎ムードの創出や地域に密着した交流活動等を通じて、スポーツ交流人口の拡大に取り組んでまいります。ご質問の３点目「農業をはじめとした産業界との連携によるスポーツツーリズムやスポーツコミッションに向けた動きは」についてであります。スポーツツーリズムとは、スポーツを見に行くための旅行及びそれらに伴う周辺観光や、スポーツを支える人々との交流などスポーツに関わる様々な旅行のことであり、国は平成 23 年に「スポーツツーリズム基本方針」を策定し、29 年３月に定めた「第２期スポーツ基本計画」において、スポーツを通じた地域活性化の具体的施策として「スポーツツーリズム」が盛り込まれました。町は「第１期幕別町スポーツ推進計画」において、スポーツを活用した地方創生として、町の特色である「農産物」「食」「スポーツ」「エンターテインメント」を融合したイベントを開催し、子どもから高齢者までをターゲットとした集客を推進することと、パークゴルフやサイクリング等の体験型スポーツツーリズムを発展させていくために、スポーツ用具等の環境整備や情報発信の強化を行うとともに、旅行会社や近隣自治体と連携していくこととしています。こうした中、取組の１つとして本年度、町では民間企業や観光物産協会等、町内外の関係機関等と連携して運動や食生活を通じた全ての世代の健康増進をテーマとしたスポーツ体感イベントを秋に開催すべく準備を進めているところであります。次に体験型スポーツの推進につきましては、観光物産協会が中心となり、平成 28 年度から開始している「プラス８プロジェクト」を通じて、主に道外住民を対象とした旅行ツアーや道内小中学校の修学旅行を中心としたパークゴルフ体験を受け入れており、その際には、町内の宿泊施設や飲食店の情報を提供し町内での滞在時間の増を図ることで経済効果の増を図っております。また、サイクリングに関しては、昨年５月に国のナショナルサイクルルートとして十勝管内を周遊する「トカプチ 400」が認定されたことを受け、毎年広報５月号で自転車に関する特集を掲載し情報発信することとしたことに加え、北海道観光振興機構の補助により町内の宿泊施設や観光施設にサイクルスタンドや空気入れ、修理工具などサイクルに関する備品を順次整備しております。本年４月にトカプチ 400 のサブルートとして近隣町を含めた周遊ルートを２ルート設定し、北海道TOKACHI サイクルツーリズムルート協議会に応募しているところでありますが、ルートの設定に当たりましては、町内農畜産物を購入できる商店や飲食店などを休憩場所として位置付けるなど、町の特徴である農作物と食を生かした魅力を感じてもらえるコースにしたいと考えております。次に、スポーツコミッションに向けた動きについてでありますが、スポーツコミッションとは、地域外から参加者を呼び込む「地域スポーツ大会・イベントの開催」、大規模な「スポーツ大会の誘致」、プロチームや大学などの「スポーツ合宿の誘致」、スポーツと観光を組み合わせた「スポーツツーリズム」、地域住民向けの「地域スポーツクラブの運営」「健康増進・地域交流イベントの開催」などの取組を通じてまちづくりや地域活性化を推進する組織のことであります。本町では、例えば幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会が窓口となっている慶應義塾体育会野球部の合宿誘致がスポーツコミッションの取組に当たりますが、安定的な経営、安定した組織としての取組には至っていないのが現状であります。今後のスポーツコミッションの取組については、幕別町スポーツ合宿誘致実行委員会や町内の総合型地域スポーツクラブ、体育団体、商工会、観光物産協会などからご意見をいただきながら、その可能性について研究してまいりたいと考えております。ご質問の４点目「学校教育との連携は」についてであります。現在、学校教育の中では、スポーツに係る外部連携として、子どもたちの体力・運動能力の向上と運動習慣の定着化や、小学校の体育授業の充実を図ることなどを目的に、学校体育授業支援事業を実施し、NPO 法人幕別札内スポーツクラブからコーディネーターを派遣いただいているほか、コミュニティ・スクールの取組の中において、体育や総合的な学習の時間などで、スキーやパークゴルフなどの講師として、地域人材の活用が図られているところであります。また、本年度、髙木姉妹が札内北小学校と札内中学校に訪問されたところでありますが、これまでも、オリンピアンの学校訪問が行われ、町内の小中学生にオリンピアンを身近に感じていただいたところであります。さらに、国においては「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」を掲げ、部活動を学校単位から地域単位の取組とすることとし、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールを明示したところでありますが、本町においても、将来的に部活動への地域人材の活用が考えられますことから、町校長会とも共通の課題として共有し、それぞれの中学校の事情に応じた今後の部活動の在り方を検討することとしております。教育委員会といたしましては、現在の学校体育授業支援事業やコミュニティ・スクールなどのほか、部活動改革に伴う地域人材活用や、日本体育大学との連携事業である「幕別町産農産物を使用したアスリート向けレシピ開発」の学校給食への活用など、「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」と学校教育が、どのように、何が連携できるのかなど、今後さらに、研究してまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習課長 石田晋一（生涯学習課長は2024年6月まで）

今、小田議員から質問ありました、どのようにまちづくりに生かした発信をしていくかということでありますが、今までスポーツに限らず取り組んできたこと、いろいろとありますが、スポーツを行う中でも、スポーツ以外のことも実際行っておりました。例えば慶應義塾体育会野球部が合宿期間中におきまして学習支援行うとか、そういった取組をしております。スポーツだけではなくて、スポーツ選手に教えてもらうこういった学習支援、かなり有効的だったように印象受けております。そういったところを SNS 等活用しながら情報発信、表に向いてしていくのは当然なのですけれども、あと方策としましては、今は野球しか来ておりません。過去にはパラスポーツで車椅子ラグビーが来ております。そのときに、日本リーグの予選リーグではあったのですけれども、会場の試合の模様をライブ配信するですとか、来場者の方に試合もしながら体験教室を行うですとか、講演も行うと。ちょっとほかにはないような取組だったように思います。地域の資源も有効に活用しながらでありますけれども、やっている事業一つ一つにつきましても、変わった試み、幕別町で行っていると思います。そういったところは、広く周知していきたいなというふうに考えているところであります。以上です。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

答弁の中では、パラスポーツを例には挙げましたけれども、パラスポーツだけでなくて、今小田議員が言われるような、ニュースポーツというのでしょうかね。一くくりにはできないのかもしれないですけれども、いろんなスポーツを含めて、例えば講演会をやるだとか、イベントをやるだとか、そういったことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

オリンピックの学校訪問事業については、引き続きやっていこうというふうに思っておりまして、うちの応援大使にもなっていただいているというようなこともありますので、そういったことも含めて、やっぱり子どもたちにはいろんな意味で効果があるというふうに思いますので、そういったことについても考えてまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

町の優位性、価値といいましょうか、は非常に高いものがあるなというふうに思っております。先ほど来より、小田議員からもお話ありますように、まずは子どもたちの波及としては身近にオリンピアンを感じることによって、夢や希望を与えてくれること。それと、町民の波及としては先般のオリンピックにもありましたように、見る、応援するということを通して、一体感の醸成ですとか、町への愛着につながるものだというふうに思います。それと合わせて、経済的なといいましょうか、対外的な効果として、価値として、幕別町の名を広く知らしめていただきましたので、そういったことで大きな効果があるというふうに、大きな価値があるというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

交流人口の関係でありますので、教育委員会といたしましては、現段階ではスポーツを通じて人を呼び込むというようなことで考えておりますので、例えば今の慶應義塾体育会野球部の合宿の誘致もそうですけれども、やはりある程度、スポーツに絞ってということになりますので、そのやっているスポーツによっても違いますし、例えば合宿だけではなくてスポーツの大会ですとか、イベントをやって人を呼び込むというような場合でも、やはりスポーツの大会でも例えばどんな大会をということもありますし、環境的にそういった大規模な大会をできるのかというような問題もございます。例えば現在であれば、全国規模の大会では、これ毎年来ていますけれども、日本クラブユースサッカー選手権大会アンダー15 の大会がうちの運動公園を会場に毎年行われていたりします。その関係では、例えばうちの町内のホテルを利用したりということで、経済的な効果もあるのかなというふうには考えておりますし、２年前には高松宮賜杯の野球大会、２部になりますけれども、そんなことも運動公園の野球場で、予定されていたのですけれども、残念ながらコロナで中止になってしまったというようなこともございます。そういったイベントだとか、スポーツを通じて人を呼び込むということなのですけれども、競技にもよりますでしょうし、そういったことも含めて、まだ緒に就いたばかりと言っては申し訳ないのかもしれないのですけれども、これからということになろうかと思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

質問が交流人口の部分ではあると思うのですけれども、次の質問にもちょっと関わってくるのかななんていうふうには思っておりますけれども、やはりこういった外から人を呼び込むということについては、ある程度安定した中で、継続してやっていくということになれば、やはりこれ町だけでは難しい部分があろうかと思います。環境整備ですとか、そういった面については、当然これ町がやらなければならないことだというふうには思いますけれども、どうしても人のつながり、人脈ですとか、そういった面だとか、あとはアイデアだとかというと、どうしても我々頭が固いものですから、なかなかいい発想も出てこないというようなところもあったり、そんなこともありますので、やはり民間のお力をお借りしなければならないということで、やっぱり民間の方々と密接に連携しながらやっていかなければならないというふうに考えております。

答弁　商工観光課長 西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

スポーツツーリズムにつきましては、観光物産協会が町内での滞在時間を延長する目的として、これまで実施してきました。特にスポーツの分、幕別町、パークゴルフ発祥の町でありますので、平成 29 年度から、コロナ禍で若干減ってはきている部分がございますけれども、過去５年間で実績で言いますと、パークゴルフの活用につきましては、修学旅行で６回 525 名、あと民間旅行会社と連携した取組として、16 回 585 名など、この５年間で 27 回の 1,151 名がパークゴルフを体験しているところでございます。また、これに伴う経済効果としましては、我々もただ単にパークゴルフのやってもらうだけではなく、実際に宿泊を町内の宿泊施設にしてもらうだとか、昼食を町内で取っていただくとか、そういった効果も含めると、過去５年間の経済効果としては、460 万円の効果があったところでございます。以上です。課題ですね。失礼いたしました。今後の課題につきましては、今はパークゴルフを中心にやっているのですけれども、どうしても屋外の取組であるものでありますので、特に雨天時の対応ですとか、あと実際にボランティアに活動してもらってはいるのですけれども、人の手配の部分につきましても、これから出てくると考えているところでございます。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

このところのパークゴルフを核とした誘致、取組については、どちらかというと、今、課長が一生懸命やって成り立っているみたいなところがあって、これは本当に誰かを雇ってやるとなると、恐らく赤字というか、そういう形になりますので、今この３番のところにありますような、スポーツコミッション、これが確立されて、そこもある程度儲けを持ちながら、物販なども含めて成り立っていけば、非常にいいなというふうに思っております。それで、パークゴルフ、今ありましたけれども、幕別町の持ち味はやっぱりつい最近まで５人の現役のオリンピック選手がいたということでありますので、ところが現役の間は活動できないのですね。競技に専念をしてもらわなければならないのでできなかった。今ちょうど旬といいますか、髙木菜那さんなどは最近あっちこっちにマスコミに出ていますけれども、今まさに彼女もいろんなところで仕事をしたい、顔を売りたいという思いもありますし、ちょうどオリンピックが終わった旬の時期でもありますので、できることなら彼女であったり、山本幸平選手も第一線を退いていますので、それで桑井亜乃さんはまた別の目的で、今、次のパリオリンピック目指していますけれども、本当に今は彼女たちに活躍してもらえる、町から言うと活用できると、利用できる、そういう時期にさしかかっているなというふうに思いますので、具体的な戦略は今直ちに言えるものはありませんけれども、しっかり彼女たちを活躍してもらいながら、パークゴルフも含めて、あるいはスポーツに限らず観光でいうと、マレーシアからもスキー場を活用して、もう本当に雪の中で戯れているというそんなこともありましたので、通年を通した中で、スポーツコミッションなるものが、ある程度形づくられて、そこが事業主体になってやっていただくのが、将来的に私は一番いい形なのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

今、全く形がありませんので、今予算をつけるとかというお話はできませんけれども、まず可能性として本当にスポーツコミッションというものができるのかどうなのか。特に私は、もう既にある NPO 法人が中心になっていくのかなという思いも持っておりますので、そこがならないと、なかなか任意の団体ではうまく立ち上がっていかないと思いますので、NPO 法人ともしっかりとお話をさせていただく中で、この事業が成り立っていくのかどうなのか。そこは十分詰めさせていただきたいなというふうに思います。それで形になった段階では、そこは予算もしっかりとつけるような形になっていくのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これはスポーツだとか文化については、北海道庁などは知事部局でやっているという、そんな例もありますし、結構スポーツ振興を町長部局でやっている、市長部局でやっているという例もあるやに聞いております。ただ、今現状を見ますと、あるいは当面の事業を見ますと、私は今の体制でしっかりと取り組んでいけるのだろうなと。あとは人員をどう配置するかというところだけであって、どっちにしなければできないとか、そういう話はないなと。現状で当面やっていくべきかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

ビジョンと言えるような、そんな立派なものではなくて、ここはしっかり横の連携取って仕事するのはこれはごく当たり前のことでありますので、それは命令権者、最終は町長ということになりましょうけれども、やっぱり権限を持つ者がしっかり横の連携を取りながら、１つのプロジェクト的なことに取り組んでいく。これはもう今までもそうですし、今後のスポーツ振興においても、確かに農林課であったり商工観光課であったり関わってきますけれども、これはもう連携しながら、プロジェクト的な会議というか、推進体をつくれば、私は全く問題ないのかなというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

学校教育との関係では、今、小田議員言われましたように、１番から３番までの質問の中で、スポーツを通じたということが前提だというふうに考えておりますので、できれば特に部活動なんかの関係については、スポーツコミッションというか、そういったような町の、それは外向きにもそうですし、内向きにもそういった事業をやっていただけるような組織ができれば、それをスポーツコミッションと言うかは別にしまして、そういう組織ができれば、例えば部活動の関係については、そのスポーツコミッションの組織から講師を派遣していただくだとか、そこでスポーツクラブとかも運営していれば、そこに子どもたちが行って部活動をやるだとか、というようなこともあろうかと思います。そういった受皿になっていただくというようなこともあると思います。そういったことをやるに当たっては、やっぱり組織の安定ということもありますから、何らかの報酬なり何なりという収入も必要になろうかとは思いますけれども、そういうような仕組みが出来上がれば、学校とそういった組織がつながることによって、学校のほうにもどんどん入っていけるような状況にもなりますでしょうし、連携も図っていくことができるようになるというふうに考えておりますので、何かそのような仕組みが出来上がればいいなというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

これ戻ってしまうのですけれども、やっぱりオリンピアンの学校訪問事業ですとか、そういった事業等を活用しながら町の特色も含めて、学習をしていけるというふうに思っておりますし、またオリンピアンの関係でいえば、例えば教科書にも髙木姉妹のことが載っているというようなこともありますので、そういったことも含めて、広く子どもたちにそういったことを理解して、そしてふるさとに愛着を持つようになっていただけたらなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

これまでも若い力をなるべく活用してという思いでやってきました。これに限ってということではありません。やはりしっかり下から突き上げてくるような、そういうアイデアがあることによって、職員も町も活性化するというふうに思いますので、そういう配慮も十分しながら進めていきたいと思います。