「平和非核宣言」の町として核廃絶の取組を

質問　10番 野原惠子

発言通告をいたしましたが、その趣旨について質問をいたします。「平和非核宣言」の町として核廃絶の取組を。ロシアが２月 24 日に開始したウクライナ侵攻は、都市が破壊され多くの市民が犠牲になっています。さらに、プーチン大統領は「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」だとして、核使用を示唆したことは世界に衝撃を与え、「国家存亡の危機」と判断すれば、核兵器を使用すると表明しています。また、北朝鮮は、核を保有しミサイルの発射を繰り返し脅威を与え、アメリカ・日本はロシアの動きに乗じ核抑止力を強調しています。グテーレス国連事務総長が「核戦争が起こる見通しは、考えられないという時期もあったが、今では可能性があるものに戻ってしまった」と述べたように、多くの人々が危機感を募らせています。「核抑止力」が安全をもたらすという考えが誤ったものであったこと、そして核使用の脅威を根絶する方法は、全ての核兵器を廃絶することです。今、唯一の戦争被爆国の日本がやるべきことは、核兵器の非人道性を強く訴え、その使用を厳しくいさめることです。日本では、平和記念式典、原爆資料館、核廃絶の世界大会など被爆の実相を後世に伝える様々な取組が行われています。幕別町議会は 1985 年に平和非核宣言を決議し、町として原爆パネル展など行われています。核廃絶のさらなる取組が必要と考え、以下の点について伺います。１、2017 年「核兵器禁止条約」が国連で採択され、2022 年５月現在 61 か国が批准しておりますが、被爆国日本は批准していません。国に批准するよう求めていくこと。２、1982 年に世界平和連帯都市市長会議（現・平和首長会議）が設立され幕別町も加盟しています。核廃絶には世論が大きな力になります。町として核の脅威に抗議するなど力を発揮すべきではないか。３、「平和非核宣言」の町としてさらなる取組を。①平和記念式典への参加を。②コンサート、うたごえなどで平和の取組を。③公共施設に核廃絶の署名コーナーの設置を。④子どもたちによる平和なまち絵画展など平和教育の充実を。以上です。

質問　10番 野原惠子

明日からオーストラリアでこの会議が開かれることになっていますけど、日本政府は、この核兵器禁止条約の初めての締約国会議に、核兵器を保有する国が参加していない、こういうような事情でオブザーバーへの立場でも出席しない、このようにして態度表明しております。このことに関しましては、被爆者やそのような団体からは、日本政府は本当に核兵器がいかに非人道的か分かっていれば、このような決断に至らなかったのではないか、オブザーバーでもいいから参加してほしい、このように訴えてきたけれども、残念ですという、そういう表明もしております。私は、政府が本当に核兵器を廃絶してほしい、このように思っているのか疑問に思っております。そして被爆国として、積極的に被爆の実相を世界に発信していくべき、このように考えております。また、ご答弁の中では、国内の平和首長会議が総理大臣に締約国になるよう強く要請してきたこと、また全国町村会などが、ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議文、そして幕別町独自に抗議文を送付しているとご答弁されております。今、多くの町民が、このようなウクライナの問題など報道され、非難をしている、こういう状況でもあります。そして胸を痛め、怒りを大きくしております。町長が、十勝圏首長の中で最初に抗議文を送付したことは、歓迎されると思っております。私も、全く町長の抗議文、同感をしているところであります。それで再質問の１つといたしましては、幕別町議会では、３月議会で、ロシアによるウクライナ侵略と核兵器の威嚇を強く非難する決議を上げております。十勝の全議会でも、同様の決議を上げております。それで十勝の町村会も、この首長会議に参加しております。町村会に呼びかけて、全町村会でも幕別町と同じように抗議文を上げていく、このような対応も必要かと考えておりまして、町長から働きかけていく、このような考えを持っているかどうかお答えをいただきたいと思います。

質問　10番 野原惠子

そのことは本当に大事だと思います。それは大きな力だと思いますけれども、十勝全体では帯広市もしております。町村会では幕別町が初めてなのですけれども、一人ひとりの主張の対応としてそういう働きかけもしていくことが、町村の町民に対する核兵器廃絶の思い、平和の思いが強く伝わるのではないかと私は思うのですよね。ですから、個々の市町村にもそういう訴え、幕別町がこういう対応しました、それで帯広市もしていますよ、こういうふうな対応をしていくことが、広く町民に、村民に伝わることではないかと思いまして、強く要請することはできないにしても、態度表明をするということは大事だと思いますので、そういう対応をしていくことも大事ではないかと思いまして、再度お聞きいたします。

質問　10番 野原惠子

そういう態度表明というのも、大事な後押しになるのではないかというふうに思います。そしてもう一つなのですけれども、今、北朝鮮のミサイル発射ですとか、アメリカなどが核実験などもしております。そういうところにも抗議文を提出していくことが、核廃絶の力になると思いますが、今後の対応として、そういう対応も必要かと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

それは私もそのとおりだと思いますけれども、今の町民の声といたしまして、北朝鮮のミサイル発射というのは非常に町民が脅威を感じております。様々な考えがあると思うのですけれども、町民の関心のこと、関心のある、そういうような脅威に対しまして町として抗議文を出す。身近な問題といたしましては、アメリカの同盟国として日本はそれに準ずる対応をしているのですけれども、アメリカの核実験とか、そういうところにも国民の関心も多くなってくる。そういうところにおきましては、やはり町としても今後の対応として、世界全体にということではなくて、日本に関わるようなそういう脅威に対して、抗議文というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

ほかの自治体のことはどうなのかと思いますけれども、帯広市としてはそういうところにも抗議文を出しているということで、今後の参考にしていただきまして、この町としてどこまでそういうことができるのかというのは、それぞれの考えはあると思うのですけれども、他町村のことも参考にするということも大事かなと思いますけれども、今後の対応として、町としてどう対応するかというのは、私たちはこういう要請をしますけれども、考え方は市長の考えというか、そういうことになりますので、今後の参考にしていただければと思います。それで今、この核の脅威に対しまして、このようなロシアに対する抗議文を出していただきました。これがやはり町民の皆さんにしっかり伝わっていくということも大事かと思いまして、このようなことも町民に周知していく手だてを取っていく必要があるのではないかと思いまして、その点についても伺いたいと思います。広く周知していく手だてということで。

質問　10番 野原惠子

私は、町村の首長としていち早くこういう態度を、対応をしたということは、私自身としては大変うれしく思いますし、町民にも広く知らせていく必要があるのではないかと。そのことがやはり核兵器を廃絶していく、ロシアに対する抗議を広げていく世論づくりになるというふうに私は思っているのですね。ですから、こういうことに対して違う考えの方も中にはいらっしゃると思うのですけれども、町がこういう非核都市宣言の町として、こういう対応しましたということをきちんと知らせていくということは、私は大事かなというふうに思っていますので、町民の一人として広く知らせていっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、いかがですか。

質問　10番 野原惠子

私はなじむかなと思うのですが、そこは考え方の違いでして、私の気持ちといたしましては、町民に広めて、核廃絶のために町はこういう努力をしています、ロシアに対していち早くこういう抗議をしていますということを、知らせていくことも大事かなというふうに、私自身が思っておりますので、そのように伝えておきたい、町長に対応していただきたいと思います。それで次に、さらなる取組をということでしたけれども、この記念式典への参加ということでは、例えば、大樹町は平和式典に町民派遣事業というのがありまして、そこに広島市または長崎市に、中学生以上１名参加をさせるという事業が実施されております。そこには町としては考えていないということでしたけれども、こういう事業を取り組んでいる町村もあるということで、なぜこういう事業を取り組むかということになりますと、やはりその被爆の実相ですとか、そういうことを実際に被爆した土地に行って、地域に行って、実感して帰ってくる。それと同時に、そのことが積み重なっていくと町民世論にもなると思います。そういう意味で、取組も必要ではないかと私は思います。それともう一つの事業として、これは日本の非核宣言自治体協議会で取り組んでいる事業といたしまして、そこに募集をして、当選すれば行けるという事業なのですけれども、旅費とか宿泊費が協議会で負担する事業ですので、こういう事業に取り組んでいくことも可能ではないかと思いまして、その点はいかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

今 70 年以上たちまして、被爆の実相ですとか、核兵器の悲惨さですとか、なかなか伝えていく、体験された方がだんだん亡くなられております。そういう意味では、若い世代にその実相などを伝えていくという取組、それがこういう取組の大きな目的でもあるし、なくしていく事業にもなると思うのですよね。だから、被爆者がこの地域に少ないですとか、戦争の悲惨さをされた方が少ないですとか、そういう方はどこのところでも少なくなってきていると思うのです。被爆された方の二世とか三世の方たちは、いまだに被爆の恐怖という、いつ自分たちがどのような状況になるか分からないという、そういう実態を抱えているとは思いますけれども、多くの自治体では伝えていく人たちが少なくなってきていると思います。そのためのこういういろんな事業が実施されていると思うのです。そういう意味では、幕別町でも核兵器の悲惨さ、被爆の悲惨さを伝えていく、そのことを伝えていくことによって核兵器の廃絶につながると思うのです。ですから、こういう事業に取り組んでいくということも、必要ではないかというふうに思います。今、限られた税収の中でとおっしゃいましたけれども、この非核宣言自治体協議会、こういうところに応募することは、幕別町の持ち出しにはならないのではないか。こういうことも検討していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

今、ロシアのウクライナ侵攻に対して、核兵器使用も辞さない、こういう指導者が、国のトップが出てきたということは信じられません。そういうことが現実に起きるということでは、世界どこででも核兵器に対するきちっとした廃絶の表明というのは、非常に大事だというふうに私は思うのですよね。今までだったら考えられないことが、現実に起きている。そういうことでは、どこの町でも、大きなところでも、小さなところでも、核兵器に対する認識をきちっと伝えていくことが大事だと、それが核兵器の廃絶につながると思うのです。ですから、今、改めてこういう事業に、町がしっかりと対応していくということが、非核宣言をした町として私は必要だと思うのですよね。ですから、そういう意味でも取組というのは、今までとは違うのではないかという思いで私は提案しているところです。いかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

このような派遣事業に取り組んだらどうかというところから、大きな問題に発展していました。確かに、国がやるべきこと、世界でやるべきことだというふうに思います。核を持っていれば核を抑えつけられる、核抑止力、核抑止ということは、もう通用しないということが今回の事態で明らかになったと思うのです。核をなくすには、やはりどこの国も核を持たない、このことが核兵器をなくす一番の大きな力だということが、今回改めて明らかになったと思います。そのことと町で取り組むところというのは、分けて考えて通じるところはあるのですけれども、町民世論を喚起していく、それで町民に広く核兵器の悲惨さを知らせていく、そういう意味での取組としてどうかということです。ですから、今言いました大樹町で取り組んでいる町民派遣事業と、それから今２つ目に提案いたしました自治体協議会でのこういう事業、これは小学生以上１名と保護者１名、この小学生と保護者１名に対しては協議会での予算です。応募して当たるかどうか分かりませんけれども、こういう事業も有効に活用すべきではないかという提案なのですが、いかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

今後の検討を期待いたします。あとはコンサート、うたごえなどという提案なのですよね。それと、こういうことはやはり、いろんな町民劇場なんかで取り組んでいることを応援しているということでしたけれども、町独自で取り組むという、それは取り組む過程の中で、やはり町民が参加して、こういうコンサートですとか、うたごえですとか、そういういろんな取組、平和の取組、取り組む過程の中で町民がそういうところの認識を深めていく、そこが私大事だと思う。もちろん、そこに集まってもらって、参加してもらって、聞いていただく、それも大事なのですけれども、取り組む過程も大事なのですよね。ですから、そういう取組もしていくべきではないかというふうに私は思っております。その点はいかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

町長の考えは承知いたしましたけれども、このコンサートとか、うたごえとは、文化活動の１つでありまして、そういうところでも私は本当に有効だなという考えとして提案いたしました。今後、検討していただければと思います。あと、署名コーナーも取り組んでいくということでしたけれども、これ大変有効だなというふうに思っております。１つ提案なのですけれども、今、署名というのは、５人とか 10 人とか連記になっておりますよね。個人情報の関係ということで、一人ひとりの名前を書いて箱に入れるとか、そういう工夫も必要かなというふうに思います。こういう意思表示をするのは、ずっと公共施設３か所でやる場合、そこにずっと置かれていますよね、５名とか10 名とか書いて、署名用紙というのは。そうではなくて、一人ひとりが署名して箱に入れるとか、そういう工夫も今の時代必要なのかなというふうに思いまして、提案としてそういう考えはどうかということをお聞きしたいと思います。

質問　10番 野原惠子

ぜひ検討していただきたいと思います。あと、子どもたちの教育の現場での取組なのですけれども、今、答弁の中で学校教育の中でいろいろな手だてを講じている、このように答えていただきました。小学校の６年生の社会科ですとか、中学校では社会の歴史分野、こういうところで取り組んでいるというお答えでした。それで、授業の中でそういうことを取り組んでいるので特別な時間は取ることはできない、こういうお答えだったと思います。私はその教育の中で、平和教育ですとか、いろんな平和教育の中で行っていることが、子どもたちにどれだけきちんとそのことが伝わっているのかどうか、そういうことも必要ではないかというふうに考えます。それで、教育の中で行われたそのことを、子どもたちが、どのように受け止められているのか、そういうことをきちんと明確にしていくという、そういう点でも、絵画展ですとか、作文ですとか、詩だとか、学校の授業の中で、こういうことを表現することで、子どもたちがより一層平和に対する思い、被爆に対する悲惨さをどのように実感しているか、そういうことをきちっと明らかにするためにも、さらにこういう取組が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。

質問　10番 野原惠子

先生たちが授業の中で、そういうことをきちんと評価していくというお答えだったのですけれども、実際に子どもたちが、それがどのように表現するかというのも教育の一環だと思うのですよね。だからそういう意味で、こういう絵画ですとか、詩とか、作文とか、そういうところで表現していくということは、情操教育にもつながりまして、そういう中で、自分、学校の教育の中で習ったことを、自分の中で消化して表現していくということが非常に大事だと思うのですよ。そういう意味でも、点数をつけるものではないですから、それぞれがどのように感じたかということを表現するということで、それがずっとこれから生きていく上で、大きな力になると思うのですよね。そういう意味での、こういう取組も必要ではないかということだったのですけれども、実際にそういう限られた時間の中で工夫して、そういうこともできないのだろうかという提案なのですが、いかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

学校の中で、そういう取組をされているということでしたら、そういうことを町民にこういう取組しましたよとかと、町内会にこういうお知らせの中で、学校のどういう取組をやっているかとかという通信が来ますよね。そういう中にでも、こういう取組をしました、こういう詩がありましたよ、こういう絵画がありましたよという、そういうことも知らせて、実際にそういう詩とか、絵ですとか、そういう取組がされるという状況ができるということであれば、学校の教育の中で、そういうことを町民に知らせていくということも、大事かなというふうに思うのですけれども、実際に表現する場があるということであれば、その表現されたことを地域に知らせていくということが必要ではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

なかなか難しいという状況という報告でしたが、幕別町では、子どもの権利条例に基づきまして絵画展や何かしていますよね、子どもの絵とか、そういうもの。そういう形で、年に１回でも、学校現場で取り組んだ平和の取組、詩でも絵画でも作文でもいいのですけれども、そういう平和教育でこういうことを取り組みましたよということで、そういうものを展示するということも１つの方法かなと思うのですが、実際に子ども権利条例に基づいてやっているわけですから、学校での取組も、実際にそういうことも表現していくことができるのではないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょうか。

質問　10番 野原惠子

学校教育の中でということでは、ちょっと難しいというご答弁でしたけれども、では学校を通じて家庭の中でもそういうことができるということであれば、１つでも２つでもそういう取組をしていくことが可能ではないかと思いますが、ぜひ家庭との連携の中で取り組んでいくことが、１つの家庭と児童生徒と一緒になって取り組むということが有効だと思いますので、ぜひそういうことを検討していくことが可能かどうかお聞きしたいと思います。

質問　10番 野原惠子

今、町長部局とというふうに教育長おっしゃったので、ぜひ町長部局とも連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。町長いかがですか。

質問　10番 野原惠子

ぜひ検討していただきたいと思って、そのことを再度確認して終わりにしたいと思います。以上です。終わります。