エシカル消費の理解と促進について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

岡本議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。「エシカル消費の理解と促進について」であります。消費者庁では、2015年５月から２年間にわたり「倫理的消費」調査研究会を開催し、地域の活性化や雇用などを含む、人や社会、地域、環境に配慮した消費行動、いわゆる「エシカル消費」の普及に向けて幅広い調査や議論を行い、研究会での議論を踏まえ、様々な主体と連携を図りながら、普及や啓発の取組を実施しております。また、エシカル消費は、消費者それぞれが社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うことを指し、さらに2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標のうち、特に12番目の「持続可能な消費生産形態を確保する」に関連する取組とされているところであります。ご質問の、小中学校でエシカル消費を学習内容に取り入れることについてでありますが、現行の学習指導要領の中においても消費者教育が盛り込まれており、小学校では主に社会科や家庭科、総合的な学習の時間で、中学校では、社会科や技術・家庭科、総合的な学習を活用し学習しております。具体的な例を挙げますと、小学校では、社会科において、販売の仕事は、消費者の多様な願いを踏まえ売上げを高めるよう工夫して行われていることや、水を汚さない工夫やごみの減量などを学んだり、家庭科では、金銭の使い方や身近な物の選び方、買い方などの消費者教育を行っております。さらに、中学校では、社会科の公民分野において、市場の働きと経済の中で、身近な消費生活を中心に経済活動の意義や生産の仕組みを学習したり、技術・家庭科の家庭科分野で、消費者の権利や環境に配慮した消費生活を考えるなど、消費者教育に取り組んでおります。また、昨年７月に、本町と一般社団法人帯広青年会議所で「SDGs推進に関する連携協定」を締結いたしましたが、これを契機に本年度は、SDGsを学習する取組の一つとして、中学校２校で、カードゲーム公認ファシリテーターを講師として出前授業を実施しており、その中でも経済や消費について学習しているところであります。エシカル消費は、持続可能な社会の構築に向けて、有意義な取組の一つであると認識しており、教育委員会といたしましても、引き続き、教科横断的な視点に立った教育活動を通して、消費者の基本的な権利と責任、自分と家庭の消費生活が環境や社会に及ぼす影響について理解が深められるよう、エシカル消費も含め充実した消費者教育に努めてまいります。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

岡本議員のご質問にお答えいたします。「マイナンバーカード普及利活用について」であります。国は、国民にマイナンバー制度のメリットをより実感することのできるデジタル社会を早期に実現するため、マイナポイント事業の実施などの様々な取組を通じて、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進しております。今後は、さらに様々な場面でマイナンバーカードの活用シーンの拡大が見込まれますことから、本町においても、国の要請に応じ、活用方法、メリット、安全性などマイナンバーカード制度に関する情報の周知に取り組んでいかなければならないものと考えております。ご質問の１点目「マイナンバーカードの普及率向上のためにどのような対策、取組が行われているのか」についてであります。国では、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公正で効率的な行政を目指すため、政府広報などを積極的に活用し、テレビコマーシャルやウェブ動画、新聞広告など様々な媒体を通じて積極的な周知活動に取り組んでいるほか、マイナポイント事業の実施により、さらなるマイナンバーカードの取得促進に向けた取組が行われているところであります。本町におきましても、ホームページでの周知や公共施設におけるポスター掲示のほか、リーフレットなどの配布を通じて制度の周知を行っているところでありますが、町独自のマイナンバーカードの普及率向上に関する対策や取組は実施しておりません。今後につきましては、マイナンバーカードの活用の場が増える機会などのタイミングに合わせて、カードの利点や安全性など、町民の皆さんがカード取得の良否を判断できる情報の提供に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目「申請、交付しやすい環境整備がなされているか」についてであります。本町では、役場住民生活課窓口のほか、忠類総合支所と札内支所の３か所でマイナンバーカードの交付事務を行っております。特に交付件数が多い札内支所においては、令和２年12月にカードの交付等に必要な統合端末１台を増設し、２台体制としたほか、令和３年１月からはカードの交付日時を予約制として待ち時間の解消を図るとともに、令和３年４月から６月においては、カードの夜間交付や休日交付を実施し円滑な交付事務に取り組んできたところであります。今後におきましても、申請件数の状況に応じて、適宜、夜間交付などの窓口の開設に取り組んでまいりますが、こうしたカードの交付時に窓口に来庁する従来の「交付時来庁方式」に加え、今後は申請時に役場で本人確認と写真撮影を行い、カードを郵送で自宅に送付する「申請時来庁方式」を導入し、申請時における負担軽減と受け取り機会の確保に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目「町職員のマイナンバーカードの取得率は」についてであります。町職員のマイナンバーカードの取得率については、本年２月末現在で任意による調査を行ったところ、特別職を含めた町の正職員数は247名、このうちマイナンバーカードの取得者数は115名、取得率は46.6％であります。ご質問の４点目「マイキープラットフォームの運用について本町としての見解は」についてであります。総務省は、マイナンバーカードを活用した様々なサービス利用を図るための情報基盤として、マイキープラットフォームを構築し、各自治体がこのシステムを運用し、クレジットカードなどのポイントやマイレージを自治体ポイントに変換して地域の物産が購入できる「自治体マイナポイントモデル事業」を平成29年９月25日から展開しておりましたが、本事業は令和３年度末で終了することとなり、来年度以降の事業展開について、総務省に確認したところ、現在のところは未定との回答でありました。町といたしましては、今後ともマイナンバーカードの有効な利活用について、国の動向を注視してまいりたいと考えます。ご質問の５点目「今後行政手続や業務のデジタル化の推進に向けての課題は」についてであります。本町において、自治体情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などの自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するに当たっては、極めて短期間で限られた予算の中、多くの業務に関連する取組を集中的に進める必要があることから、全庁的かつ組織横断的な推進体制の構築とともに、デジタル技術について専門的な知識を持った人材確保方法を外部委託等を含めいかに進めるかが課題であると考えております。また、行政事務等におけるデジタル化が進められた際に、デジタルになじめず使いこなせない方に対する行政サービスが低下しないよう十分留意しなければならないと考えております。以上で、岡本議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教員それぞれどういう認識に立っているか、共通認識を持っているかというようなご質問だというふうに思っております。学校教育においては、答弁の中でも申し上げましたけれども、それぞれの教科の中で消費者教育を実施をいたしております。エシカル消費というその言葉そのもの自体について、各先生方がどれほど理解をしているか、知っているかというところまではちょっと把握はしてございませんけれども、その概念とか本質というのは、学習指導要領の中に網羅されておりまして、内容的にはSDGsの学習や消費者教育の中で学習をしているというふうに認識をしております。ですから、先生方については共通の認識で指導をしているということでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

各学校の取組なのですけれども、各学校では先ほど申し上げましたように、いろいろな教科の中で教科横断的に指導しているところなのですけれども、具体的な例を申し上げますと、例えば町内の小学校ではどんなことをやっているかということなのですけれども、一番多いのはやはり食品ロスの関係ですね。具体的には、ある学校では給食の残量調査を行って、家庭科の授業の中でその資料を提示して問題提起をして、それぞれに考えさせるというようなことをやったり、あと食育の授業の中で、チョコレートについて学習をしています。その中では食品ロスですとか、フェアトレードの関係のお話もしたりしております。また、中学生では、ある中学校では栄養教諭の指導の中で、中学生ですから、今後、親元を離れて、高校進学時に親元を離れて下宿だとかアパートに住むだとか、そういったことも考えられますので、そういったことも含めて、食生活ですとか消費活動について教えたりしているというようなこともございますので、そういったことも具体例も含めながら、具体的なことも含めながら、エシカル消費という言い方はしていないかもしれないですけれども、その本質については指導をしているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

消費者教育、このエシカル消費も含めて教科横断的に実施しているというお話しましたけれども、今、岡本議員おっしゃられるように、例えば朝の会ですとか帰りの会、ホームルーム等でそういったお話もできるというふうに思いますので、そういったことにも意を用いていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

エシカル消費というと、非常に難しくて認知度もないわけでありますので、私はこの言葉を使っては駄目だなと思って今議論をお聞きしていたわけですね。やはりそのもったいないという気持ちをどれだけ持ているのか、あるいは環境に負荷の少ない工法でつくった食べ物を食べようとか、何かもう少し具体的で、ポイントを絞ってやることは大事であって、例えばもったいないから食べ残しをやめましょう、これは誰でもできるわけで、それは家庭においても給食においても食堂に行っても、そういうことを一つの掛け声の下やっていく、これ実は農林課が主導して、宴会の始め何分でしたか、黙って食べる黙食といいますか、始めと終わりは食べることに専念して、食べ残しをやめるようにしましょうと、こんなことをやってきたわけでして。ともかく、もったいないから全て無駄をなくしましょうと、そういうことは非常に大切であろうというふうに思います。ただこれ、町が掛け声を上げてやりましょうというものではなくて、もっとごく自然に各家庭においてやるべきことであるのかなというふうに思いますので、そこは学校教育の中でも、別に特別な時間つくることなく、いろんな場面でそういうことはできましょうし、家庭においてもあるいは授業中においても、それはできると思いますので、大々的にやるというよりは、本当に人間が守るべき最低限のルールかなというふうに思っていますので、そこはもっともっとそういう大きな声を上げて、運動しなければならないということになれば、それはやらなければならないと思いますけれども、現状ではエシカル消費をしましょうというところは、ちょっと私は非常に消極的に感じているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

そもそもマイナンバーカードの交付事務は、市町村の事務であります。法定受託事務でありますけれども、これを積極的に普及促進しなさいよというところまでは、求められているものではないと私は思っていますし、これは非常に国民、町民にとってメリットのあるものであれば、そんなに宣伝することもなく、自然に普及していくのだろうというふうに思っています。ところが、今現状を見ると、せいぜい身分証明書として使える程度でありまして、これもでは高齢者にとって身分証明書はどこで出すのとなったときに、常にどこかへ行って検閲でもされるのであれば、身分証明書は必要でしょうけれども、そういう必要性がないというところであります。ただ、ポイントがつくとかそういう促進策もありますので、そういったときにはマイナンバーカードを持ったら、こういう利点、メリットがありますよ。それともう一つは、情報が漏れるのではないかと、そんな心配もありましょうから、そこら辺の心配はありませんとか、その程度かなというふうに今思っていまして、国からまた新たにこういう事業に取り組むので、市町村でしっかり周知広報をしてくれということになれば、私はその範囲でやりますし、町自ら必要だと思うのであれば、これは私の意思としてやらせてもらうというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

そこには、一つはニーズがどれだけあるのかということがあるというふうに思います。大多数の方がそういったニーズを持っていらっしゃるのであれば、それにお応えするというのが行政の役割であります。それともう一つは、そういう利用されるのはいいのですけれども、利用されない中でそういうサービスを行うということになると、当然、費用対効果の問題が出てまいりますので、そこは何でもかんでもやればいいということではなくて、そこはサービスの提供がそれなりの効果があるというふうな認められ方をしないと、簡単にはできないなというふうに思っています。今のところは、コンビニ交付もやっておりませんけれども、そこまでのニーズを我々としては感じられていないということがありますので、そのコンビニ交付でもニーズがたくさんあるということになれば、また変わってくるかというふうに思いますけれども、順番としてはやっぱりニーズがあって、そこにどう応えていくかというのが我々の役割だというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これ肌感覚というと怒られますので、そういう言葉は使いませんけれども、少なくとも町内各地の公区長さんからそういう要望があったとか、あるいは個人の方から、町民の方からあったというのは、ちょっと私のところまで届いてはおりません。それと24時間取れれば確かに便利だからいいねということになるかもしれませんけれども、ただ、例えば住民票はいつ使うのでしょうかね。やっぱり土日に使うというのは珍しいのではないのかな、使う場面もやっぱりあるわけで、住民票を添付して、どこかお役所に何か書類を提出するとか、使われ方というのはそんなに多種多様ではないと思っています。これは印鑑証明もそうです、契約がなければなかなか使わないということがあります。それと、札内支所では、毎週水曜日夜間業務をやっておりますので、そういったことを含めていくと、あとは長期の休みのとき、ゴールデンウィークとか、年末年始、この際、あるいは年度終わり年度始め、ここも庁舎の開庁時間を広げて対応しておりますので、そういう対応の中で、今は私はニーズに応えられているのかなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

私は誰が取るのですかという意味ではなくて、極めて割合として、ニーズの割合として低いだろうと。ですから、そこに効果がどれだけあるのですかという意味で申し上げたわけであります。ただ今後は、デジタル化というのはどんどん進んでいきます。それに伴って住民ニーズもさま変わりはしていくと思います。あるいは全国的な役所のサービスのありようとしても、どういう体制を整えるかということもありますので、そこはやはり状況に応じてニーズを踏まえた中で、役所はサービスの提供の在り方も変わっていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　住民生活課長 谷口英将

そのことで今回ご答弁で、申請時来庁方式の導入に向けて取り組んでまいりたいということでご対応させていただいております。やはり住民の方からもスマホやパソコン持っていない方で、一番手続に困るのは写真撮影なのです。スマホやパソコンあると簡単にできるのですけれども、そういった手間があるものですので、なかなか申請に至らないということがありますので、今後はちょっと町のほうでそういった専用端末を準備して、窓口で写真撮影を無料で行ったような形で、より申請しやすい環境に努めてまいりたいというふうに考えています。

答弁　住民生活課長 谷口英将

カードが役場に届きます。カードが届きましたよということで、町民の皆さんに約１か月間の期間を設けてご案内しております。大体取りに来られる方はすぐ取りに来られるのですけれども、今現状取りに来られていない方が300人ほどございます。国の運用としては、６か月間たったら投げていいですよというふうになっているのですけれども、町としては、今１か月期間の取りに来てくださいよということでご案内をして、さらに３か月後に督促を出しています。督促出して、さらに３か月たった場合は、国は投げていいですよということになっているのですけれども、今コロナ禍の関係で来庁できない状況もあるので、国がそれをやめなさいということでずっと保管している状態なので、引き続き取りに来られていない方については、カードがありますので取りに来てくださいということで、ご案内をしてまいりたいというふうに考えています。

答弁　町長 飯田晴義

これ、先ほど来、申し上げているように、どこまでサービスとしてやるべきなのか、やらねばならないのかと考えたときに、今の300人が取りに来ないということを、これはいかに必要としていない人がいるかということにも、裏返しとして言えると思うのですから、ですからこれはやっぱり利用する価値が高まって必要とする人が増えてくれば、私たちもそういうようなサービスで応えていかなければならないなというふうに思います。現状では今のやり方で進めてまいりたいと思います。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

この事業は平成29年から実際モデル事業として進められておりましたけれども、実際に今回令和３年度末で事業終了するという理由にもあるのですが、実際この事業に取り組もうとしたときに、自治体と地元の商店と、いわゆる精算に係る事務が非常に煩雑であると。例えば100店舗利用された場合には、100店舗とそれぞれ精算事務が伴うというような、そういった煩雑な事務というところも大きな理由として利用実績が伸びなかったということで、今回令和３年度末で事業終了するというようなこともお聞きしております。本町としても、なぜ取り組まなかったかということもありますけれども、他の自治体ともこういった取り組んでいる自治体ともお話を伺う中では、そういった事務の煩雑というところも課題として見えておりましたので、実際に取組には至らなかったところであります。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

マイキープラットフォーム構想における、マイナンバーカードの普及向上のための一つの手法として取り組まれている自治体が多いということなのですけれども、これ、今、課長もお話ししましたように、まず基本的な概念としまして、マイナンバーカードには決済機能がまずついていないということが、これは最大の今までの事業においては欠点でございました。がゆえに、今、課長が言ったように100店舗でこのカードのポイントを使うとなったら、100店舗分全てポイント分については、市町村が決済をしなければならない、この業務が大変大きく負担になったということです。ただ、今、議員がおっしゃったとおり、そうしたら町としてはその普及促進のためのポイントをつけられなかったかという部分なのですけれども、これは考えることは確かにあったかもしれないのですけれども、実際そうしたらそのポイントをどうやって活用するかという、そこの細部までいかないと、なかなか町としてそのポイントをどうやって付加して、最終的に住民にそういうカードの利点を本当に理解していただくかといったところには、つながらないだろうといったところで、町としてはそのポイント制は、今までは町としてのポイント制はしていなかったということでございます。