2009年から入居収入基準がそれまで月収20万円以下であったものを

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、一般質問をいたします。「住まいは人権」との立場に立った安心して住み続けられる公営住宅をであります。公営住宅の応募倍率は全国では 2006 年度は 9.6 倍、2013 年度には 6.6 倍になっています。応募倍率が減少したのは、2009 年から入居収入基準がそれまで月収 20 万円以下であったものを、15 万 8,000以下に４万 2,000 円も引き下げたからです。このため入居できる世帯はより制限されることになりました。公営住宅法第３条は、「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めたときは、公営住宅の供給を行わなければならない」とし、地方自治体に公営住宅の供給を義務付けています。町民の方から「公営住宅の空きはいつになるのか」「道営住宅にいるが町営住宅に移ることはできないのか」「障がいがあり公営住宅に住みたいが空きが出なく悩んでいる」など、公営住宅を求める声は少なくありません。また、住居者の高齢化などにより自治会活動など、住民の協働活動にも困難が生じています。地域の特性を踏まえ住民ニーズに対応した新たな公営住宅計画について、以下の点を伺います。(１)幕別町の公営住宅の現状について。①現在の公営住宅戸数と入居状況は。②昨年１年間の町営住宅の応募戸数と団地別入居倍率は。③現在の待機者数は。(２)今後の町営住宅の建て替え計画は。(３)高齢化や家族構成の変化などに応じた、住み替えの促進を。(４)コロナの支援策として、町独自の減免制度の考えは。以上であります。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。住まいは生活の基本であると思います。衣食住のうちの住です。憲法 25 条が保障する生存権の土台にもあります。住まいが権利であることは、世界人権宣言、そして国際人権規約にも認められています。1996 年に開催された国連人間居住会議、負担可能な費用で安全で健康的な住居に住む国民の権利や、住環境改善への住民参加など、国民が適切な住まいに住む権利を確認するイスタンブール宣言を改めて採択しています。こうした世界的な流れからも、町としてもぜひ住環境の改善についてお話を聞きたいと思います。１つ目の公営住宅の現状についてお聞きします。答弁の中で、公営住宅の空きについてご報告がありました。幕別町が管理する団地で 82 戸、公営住宅の空きで 76 戸ということであります。住宅の空き家については、どういった現状なのでしょうか。地域差なのか老朽化なのか、どのように捉えているのかお伺いしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

要は 80 戸近くあるのですけれども、多くは建て替えのためにそういったことになっているということではないですよね、きっと。要は幕別町の現状が知りたいのです。想定だったのですけれども、札内地域の多くは住みたい方がいらっしゃいますよとか、忠類地域は、本町地域はどうなっているのかという現状についてお聞きしたかったのです。その辺についてはどうですか。

再質問　8番 荒貴賀

そこの確認をさせていただきたかったのです。要は幕別町が先ほど答弁でも頂きましたが、平成 29 年から幕別町の公共住宅等長寿命化計画というものを策定し、本年４年目、来年度に見直しを図り策定しているというお話をお聞きしたところであります。やはり来年度の見直しを図れるときが来たので、次期計画に問題点や新規計画を図られることを期待して、今回一般質問をした次第であります。今回の契約の中では、廃止は 40 室とあります。そして 17 戸建て替えのために減らしていくという計画でありました。今、お話を聞きますと、札内地域は人気があるというようなお話がありましたが、今後の方向性についてなのですが、本町地域、忠類地域、札内地域について、どういったビジョンを持っているのかお伺いしてもよろしいでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

要は町としてどういったビジョン作成をしていくのかということが、すごく大切になってくるのかなと思っています。やはりどこの地域によりましても大変な家庭、大変な世帯というのは少なからず存在しています。そうした方たちがその地域で住み続けられる状況をつくっていくためには、適正な公共施設を提供していくということが、今後の計画には大変重要だと思っておりましたことから、どういったビジョンを持って幕別町が進めようとしているのかお聞きしたところでありますが、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

先ほどご答弁はありましたが、やはり札内地域では多少人口が多いということもありますけれども、やはり今回の作成計画の中でも 17 戸減らす計画になっています。やはりどこかで増築という計画は町として持っているのでしょうか。お聞きしたいと思いますがどうですか。

再質問　8番 荒貴賀

根本的な話になってしまうのですが、やはりまずは推計を建ててから計画を持つ。どういったものを建て替えていくのか等を、図っていくというのもまた大切なのかなというふうに思ったものですから、これから図っていくというお話ですので、ぜひそういったところも考えていただければと思いますが。あと、現在の社会情勢について少し触れたいのですが、格差と貧困がすごく広がっています。きっとこれからも住宅を求める声は一定程度発生すると思います。きっと人口ビジョンでは、少子化ということで公共施設についてもそういった方向性が持たれるという方向もあるのかもしれません。しかし現実的には生活が厳しい世帯が大変厳しくなっている。特に住宅にかかる費用はすごく大きいのです。そうしたところで生活を圧迫していく、やはりそれだけではなくて国保の問題や介護保険料の問題、負担がすごく増えているのです。特に高齢基礎年金が満額で６万 5,000 円しかありません。年金暮らしで単身世帯の高齢者が、家賃３万円払った場合、手元に残るのが３万 5,000 円しかなくなるのです。持ち家か高齢住宅でなければ暮らしていけない状況になるのです。きっとこういう世帯が増えていくのだろうというふうに想定されます。特にほかにもひとり親世帯の住宅貧困もすごく顕著です。特に最近テレビやニュースでも報道がありますとおり、国民生活基礎調査が４年に１回行われておりまして、2016 年と少し古いのですが、貯蓄がない母子世帯が 37％、借金、借入れがあるという方が28％です。切り詰めて生活する世帯がやはり家賃負担にのしかかる様子が、本当に目に浮かびます。こういったところも計画に備えて取り組むことが大変重要であろうと思いますので、こうしたことを念頭に置いた計画を、ぜひ次の計画で練り上げていただければと思います。今、特に札内地域では待っている方がいらっしゃいます。私も最初の通告書でも書きましたが、入居を待っている方が本当に多いのです。やはりそういったことも考えた定住対策を考えていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。理解いたしました。では、住宅を求めて相談に町にいらした際、本町地域に空いている住宅を紹介していただいたという方のお話を聞いたのですが、しかしすぐそこに住むことができなかったそうです。いわゆる手直しして入居しなくてはならないということになったそうです。やはり一月近くかかると言われて、結局その方、ほかの町村に移ったそうなのです。要は町内の公営住宅で、今日、明日入居できるという環境にないのでしょうか。お伺いしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。そのように受け止めていきたいと思います。私が聞いた話だと、空いてはいるのですけれども老朽化が激しくて、なかなかその施設を直してから入るというような話も聞いていたものですから、実際はそうではないということですね。分かりました。そういった方向で理解していきたいと思います。では、先ほどの答弁でもありましたが、公営住宅はやはりセーフティーネットとしての役割が大変大きくありますので、生活が厳しい、本当に困窮されてくるという方も本当にいらっしゃると思いますので、そうした方に提供できるようにしっかりと対応していただければと思います。ここで一つ問題がありまして、町内の古い公営住宅は、町営住宅もそうなのですが、浴槽や湯沸器などを自前でそろえる必要があるところがあります。生活が厳しくて公営住宅を求めても、整備を整えるようまとまったお金を捻出することができないということで、断念するというお話をお聞きしました。やはり本当は入りたい、しかし設備が整えることができなくて、入居することが難しいという声もありました。やはり町として浴槽や給湯器について、何らかの改善を図られるべきではないかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

要は今後の建て替えですとか改修計画の中でそういったものを整備したいということですか。それともこれから整備をしていきたいということでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。では次期計画の中に反映されるというふうに期待して、次に移りたいと思います。今年５月に、５年に１度見直されています住生活基本計画、今年、閣議決定されました。そこには高齢者が安全に安心して生涯を送ることができるための改善と供給というのが明記されています。これからどう具体化され実施されていくのかというところを、今後問われていくと思いますので、生活が厳しい世帯にとって大切な住宅です。今後の改善に期待して、次に移りたいと思います。建て替えについてです。町内でも老朽化している住宅があります。昭和 40 年代の住宅がまだ多くありまして、順次更新というお話を今お聞きしたところでありますが、住む方も高齢になってきていまして、やはりバリアフリーでないのです。特に段差がすごく気になります。今は大丈夫かもしれませんが、今後本当に心配されるところであります。また住宅前に舗装化されていないために、除雪やいわゆるカートを押して買物から帰ってくるときにも、やはり苦労されているというお話を聞いています。早急に改善が必要とも考えますが、こうした認識について、町はどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

砂利道なのです。舗装されているところでも簡易舗装をまたかけるというのは分かるのですが、完全に砂利を置いただけの状態のところで、やはり舗装となるとかなりの支出が考えられると思うのですが、現状をもう少し確認していただきたいなというふうに思います。特に更新日時や改修工事もそうなのですが。やはり計画を持って順次設計となると、やはり５年とかやっぱりかかってくるのかなと思います。今、昔から住んでいる人は、本当にずっと昔からそこに住んでいる方がほぼほぼなものですから、やはり早急に改善して、幕別町はこういったところも手を差し伸べてくれるのだねということをやはり実施していくべきだと思うので、新しい建て替えもそうですが、今ある住宅の環境改善という意味でも、しっかりと対応していただきたいと思うのですが、そこら辺についてはよろしいですか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。建て替えの計画の長寿命化ということで、今記載されていました。別の視点で一つ提案したいと思うのですが、一つはコミュニティの問題です。日本全国で高齢化社会が進みまして、その対応が今求められています。幕別町の町営住宅も 60 歳以上の高齢化率が今 41％と、すごく高くなっています。それに加えて住民同士の関係性がコロナによってさらに希薄になる。コミュニティの衰退がさらに大きな問題にもなっています。コミュニティの問題はコロナの前から多少はあったのですが、やはりコロナによってさらにそういった問題が顕在化されてきました。金沢、川崎、三重もそうなのですけれども、「高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会」というものをもって議論をしています。要は今後の町営住宅、ここは市営住宅になるのですけれども、どのようなものがよいのかというように、住民や有識者の方で議論をして、まちづくりの視点ですとか、そういった今後の町営住宅の視点ということで協議していくという方法が行われているところが増えてきました。金沢市の例を挙げますと、「金沢市高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会」というところです。ここでは、今日的な在り方を述べていまして、「住みたいまち、暮らし続けたい、『交流拠点金沢市』の住まい・暮らしづくり」ということを基本理念に持って、市営住宅を、人口減少社会においても、困窮する社会に、厳しい世帯のセーフティーネットとしての機能向上を図る目的とともに、福祉を意識した市営住宅の行政の実践が大切であると述べています。いわゆる住宅行政に福祉の視点を取り入れるべきだというふうに言っているのです。幕別町もそうした考えが必要ではないかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

今、一つの金沢市の例ではあるのですけれども、高齢化が進んで町営住宅においても、高齢者たちの集いの場として、空き室の利用ができないかということもありました。いわゆる本来住宅困窮者への賃貸が目的ですので、本来の目的とは違うのですが、公営住宅法の改正によりまして、住宅用途以外の使用も可能になり、少しずつですが住民の地域の支援活動の場としても使用できる事例が増えてきています。幕別町、札内でも文京町のとかち野団地では、専門の集会室を持って住民が集う場所があります。現在はコロナの影響から利用がかなり制限されてはいますが、集会の利用状況を見ますと、利用者が少人数、住民同士でのつながりがとても深く、助け合いですとか、協力声かけ、本当に活気があるのです。特に団地の方がそこに住む方の事情をよくご存じで、体が悪いからといって、私が代わりにやっていますという話ですとか、ごみの分別について、その団地内でお話をしたりですとか、やはり日常的に集まれる場があることで、すごくそういった会話、議論が発達しているのです。そうしたところを日常的に持っている団地が、すごく協力体制が出来上がっているなというふうな印象を受けました。町もこういった視点を取り入れる必要があるのかなと思ったものですから、今回そう提案させていただきたいのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。建設部長の熱い思いは受け止めたいと思います。要は生活困窮者が住むにつれて、そこにはコミュニティ、そこには健康増進、そこには長く住み続けられる状況というのは、ただ住宅を整備するだけにはとどまっていかないのかな。やはりそこにはそれこそみんなが協力し合ってというような問題も出てくるのかなと思っています。昔の団地造成とはまた違いますけれども、今の状況を考えますと、そういった視点も取り入れていくことも大切かなと思います。特に昨今の経済状況を見ますと、先ほどお話ししましたが、厳しい世帯が抜けさせるような状態にあるのかという意味では、すごく問題があります。要は町営住宅に住んで、そこで最後まで住み続けていくことは、私は幸せなことなのではないかなと思っています。やはりそういったところも考えていく必要があるのではないかと思います。特に最近ですと持ち家の方がやはり大きい家になってきたりですとか、家を維持することに困難になってきたことから、家を手放して公営住宅というお話が増えてきています。そうしたことからも、公営住宅の今後の、今までは持ち家があったから収入が低かったけれども、何とかなってきた。でもこれからは持ち家ではなかなか厳しい状況になってきた。いわゆる住み方の問題になったと思います。それは住民の方の余生の過ごし方なのであれですけれども、やはりそういった意味でも公営住宅というものが求められているのではないかというふうに思っています。そういったところもしっかり町としても吸収しながら対応していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

私が話したのは、想定で話したわけではないのです。現にそういう方が住んでいたのです。現にそういう方がいるのです。実はそこに住んでいたのです。だけれども家を手放してこちらの住宅に住むようになったのですという方が、現にいらっしゃるのです。そんなに多くないのかもしれません。しかし住み方、その方の将来の過ごし方という意味では、やはり家を管理して、そういった状況になってきたときに大変になってきたので、公営住宅にというお話があります。どこの世帯も家はありますけれども、生活的に厳しいというのが、どこもそうなのです。どこも裕福なところがそんなにそんなにあるわけではありません。ただ、持ち家があるから、そこで頑張っている。しかし旦那さんが亡くなった、奥さんが亡くなったという中で、ここで独りでいるのは大変かなという中で、やはり公営住宅に住むという方が増えてきているのです。そうしたところも公営住宅の今後の需要としても考えていく必要があるのではないかという意味で、お話しさせていただきました。いろいろなやり方があるので、ぜひ町としてもそういったことがあるということを認識していただきたいと思います。次です。特定公共賃貸住宅について少しお話を聞きたいのですが、いわゆるここは公営住宅の制限を超える中堅所得者の方に入居してもらうということを目標として進めてきた賃貸住宅であります。町内でも忠類や幕別本町緑町にもあるのですが、公営住宅、特定公共賃貸住宅についての町の評価についてお聞きしたいと思います。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。評価についてお聞きしたかったのですが、なぜ特定公共賃貸住宅が建てられたのかということを少しお聞きしたかったのですが、例えば今後も整備するというお話でしたので、理解したいと思います。ということはかなり空きがあるということなので、今後は計画をしていくということはないのかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

この特定公共賃貸住宅はいわゆる家庭が大変で住むというようなところではなくて、どちらかというと住居をあっせんするというか、地域に住んでもらうということがメーンで、この間、造られてきたのだと思います。そういったところは、今果たしてきた役割とか、今後の将来性についてはどうだったのかということで少しお聞きしたかったのですが、今後検討していくということですので、ぜひその次期計画の中で反映していただければと思います。次に、子育て世帯向けの公営住宅について少しお聞きしたいのですが、これも提案になるのですが、十勝管内でも平家の一戸建てが増えています。安心してその地域に住み続けることを目標に整備されてきています。公営住宅に住む方から、3LDK で住んでいる方なのですが、子どもがたくさんいまして、布団や子どものものが大変あふれかえって、４人ぐらいだったら、これぐらいでもいいかもしれないのですけれども、５人になったらすごく手狭になっていますと。それでも安く住めるのでありがたいですというお話がありました。多子世帯に対応した公営住宅についても考えていく必要があるとは思うのですが、その辺については町の考えはどうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

今、道営住宅の子育て世帯向けのあおば団地のお話がありました。あそこはかなり限定的なのです。いわゆる子どもが中学生までしか入れないとか、要は 18 歳までしか入れない。いわゆる子どもが大きくなってしまっていると出なければいけない。本来であれば住宅政策としていかがなものかと私は思いますけれども、そういった制度であるものですから、あれなのですけれども、そこで住み続けることができないのです。いわゆる例えばですけれども、そこに住み続けることによって、そこの地域の人たちの知り合いができる、コミュニティができる、将来と言ったらあれですけれども、そういう地域のつながりができるのですけれども、そこで住む人たちは必ず出なくてはいけない。わざわざそこに、地域のために何かしようかという思い、なかなか生まれてこないようなことも考えられるものですから、やはりそこで住み続けられるというものを大前提に住宅整備はしていくべきではないかなというふうに思っています。先ほど部長のご答弁でありましたとおり、近年は床平米がかなり広がっているというのは認識しているところであります。それでも、今お話ししたとおり、3LDK で住んでいる人たちでも、５人だったら厳しいという話であります。そんなに多くあるわけではないと思うのです。単純にたまたまその方が、そういう方がいた、そしてそういう方がそこに住んでいたという状況なのかもしれません。十勝管内を見ましても、多くの方を、多子世帯に対応した公営住宅というものが、どこにでもあるわけではないものですから、幕別としてもそういった政策を打ち出すということも、また一つの手なのかなと思ってお話しした次第であります。いわばそういった方は、十勝管内で家を探しているのです。古くて広い家ないかな、安く広い家ないかなという中で、そういった話でいろいろなところで移り住んでいくという話もありますから、そういったところで幕別町に引っかかっていただけるような対策も取っていくこともあってもよいのかなと思って、提案をさせていただきました。特に子どもがたくさんいると大変なのです。環境整備が大変重要です。兄弟が多いと集中できなくて勉強ができないというお話も聞きます。そもそも場所がなくて大変ですとか、本当に民間住宅の借入れ、いわゆる住宅セーフティーネットの活用なども今後考えていく必要があると思うのですが、住宅セーフティーネットの活用については、町としてどのようにお考えでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

私もその辺は伺っています。2LDK で単身の方が、先ほどもお話ししました、単身の方が住みたい、3LDK では大きいので、1LDK がないので 2LDK ということになってくるので、多分 2LDKを求める方が増えてきているのかなというふうに認識しております。というのは、先ほど多子世帯のお話をしましたが、公営住宅法には、整備基準が第５条にありまして、公営住宅の整備は国土交通省で定める基準を参酌して、事業主体が条例に定めて整備基準に伴い行わなければならないとされています。この基準が、１戸最低住居面積基準、１人当たり 25 平方メートルということであります。要は１人 25 平方メートル以上の住宅を確保することが求められていますということで、住宅整備が行われてきています。そうした状況から、当然 3LDK ですから３人世帯の状況で、75 平方メートル以上ということで整備されてきたのかなと思いますが、そういったことも入れて鑑みながら、多子世帯に対応した住宅設計というものを考えてもいいではないかと思います。要は多子世帯だからといって生活が別に裕福とかそういうわけじゃない。そういった公営住宅に住んでいるということであるということを、まず第一の条件としているという認識にまず立って、そうした人たちがそこに住んでいる。そこの状態でも厳しい公営住宅の設置基準からいかがなものかといった状況もありますので、そういったものを鑑みて整備をしていくことも必要ではないかと思うところではありますが、その辺についてはいかがでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

私が説明したのは、20 ぐらいの世帯が５人以上の家庭で、公営住宅に住んでいるというのが第一条件。要は民間住宅というお話がありましたが、民間住宅で厳しいから公営住宅に来ている、まずそこを認識していただきたいなと思います。だからこそ住宅整備を行うべきではないかということで、私はお話しさせていただいたところであります。そういったことも考えて整備していただきたいと思いますので、なかなか平行線になりますので、この辺にしたいと思いますが、住み替えについてです。内容については理解いたしました。住宅整備時には対応していくということであります。そこでひとつお聞きしたいのですが、敷金についてなのですが、住み替えをするとき、そのときに敷金についての取扱いについてはどのような扱いになりますか。要は一度契約を解除して新たに契約をするということになるのだと思います。そのための敷金の取扱いについてお聞きしたいと思いますが、どうなっていますか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。それを聞いて大変安心したところであります。結構気になる方もいらっしゃいますものですから、ちょっとお聞きしたところでありました。次に、減免規定についてお聞きしたいと思います。この間、新型コロナウイルスによって、家賃の減免については個別対応というお答えでしたが、この間、どれほどいらっしゃったのかについてお聞きしてもよろしいでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

了解いたしました。従来の減免規定をもって対応するということでありましたので、減免してほしいという声が４件、３件とありますが、その中で十分足り得るということで認識したいというふうに思っております。そこで一つ確認したいところでありますが、減免規定の期間が申請から１年間有効であるというふうに思っていましたが、それについては間違いありませんか。

再質問　8番 荒貴賀

時間もないので、これからも福祉課、住民生活課と連携して、住居が入居を希望される方に提供していただけるよう求めまして、質問を終わりたいと思います。