幕別町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月8日
小中学校におけるタブレット活用の進捗状況について
2021年9月8日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「小中学校におけるタブレット活用の進捗状況について」質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司、教育部長 山端広和が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、学校教育課長 西田建司、教育部長 山端広和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小田新紀
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。１点目、小中学校におけるタブレット活用の進捗状況について。文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」は、当初 2019 年度より５年間で、順次ハード環境を整備する予定でした。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、より一層、オンラインを活用した学習の必要性が高まったことにより、大幅にスケジュールが前倒しされました。つまりは、各自治体においても、「GIGA スクール構想」実現に向けた学習環境の整備を早急に推進していくことが求められているということです。その一環として、本町においても昨年７月、補正予算により、各小中学校に１人１台のタブレット端末が導入されました。予算成立から１年以上が経過した中で、小中学校におけるタブレットを活用した学びの進捗状況について、以下の点を伺います。（１）町内小中学校におけるタブレットの活用状況並びに先進的な学びの事例は。（２）タブレットを活用した学習環境の充実のための町の支援策は。２つ目の質問です。学校現場のリモートワーク推進について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、国や北海道は、昨年度より各自治体においても、テレワーク等の導入・活用を推奨するよう通知しています。さらには、導入経費に係る特別交付税措置もされているところであります。テレワークは、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一つであることはもとより、将来の感染症対策や自然災害等の様々なリスクにおいても、業務継続性確保の観点、さらには働き方改革にも通じる制度であると言われています。ただし、教職現場においては、その業務の特徴からなかなか推進できない状況にありました。しかしながら、児童生徒が登校しない長期休業中においては有効活用できる制度として、各自治体においても、既に教職員のテレワークが活用されていたり、今夏に入り試行したりする自治体もある状況です。本町における教職員のテレワーク活用の進捗状況について、以下の点を伺います（１）教職現場におけるテレワーク活用状況及び有効活用についての考えは。（２）テレワークの有効活用に向けた今後の環境整備の方策は。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「小中学校におけるタブレット活用の進捗状況について」であります。GIGA スクール構想につきましては、Society（ソサエティ）5.0 時代に生きる子どもたちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、誰一人取り残すことなく子どもたち一人ひとりに個別最適化され、独創性を育む教育 ICT 環境の実現に向けた構想であります。本町における GIGA スクール構想実現に向けた整備につきましては、昨年６月、全ての小中学校で高速大容量の通信ネットワーク環境を形成するための校内通信ネットワーク環境整備工事を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休業が長期化するなどの緊急事態においても、全ての子どもたちの学びを保障できる環境の早期実現に向け、昨年８月、児童生徒１人１台のタブレットの導入を前倒しで進め、いずれも本年２月に完了したところであります。ご質問の１点目、「町内小中学校におけるタブレットの活用状況並びに先進的な学びの事例は」についてであります。本年導入したタブレットは、全ての子どもたちの可能性を引き出す質の高い学びを保障する上で、学びの幅を広げる必要不可欠なツールであるため、各学校では徐々にではありますが活用しており、本年度は、授業の中で操作方法を覚え、タブレットに慣れることを第一の目標として進めているところであります。町内小中学校での活用事例といたしましては、小学校低学年では植物の観察や作成した作品を記録用に撮影、保存したり、中学年から高学年では文字の入力や共同作業で意見の書込みを行ったり、修学旅行先の調べ学習などに活用し、中学校では発表資料の作成や、持ち帰りでの健康観察などに備えた学校内でのリモート授業を行うなど、児童生徒の習熟度に応じた活用に取り組んでおります。先ほど申し上げましたとおり、本年度はタブレットに慣れることを目標に掲げていることから、タブレットの活用における先進的な学びの事例は数多くはありませんが、一例を申し上げますと、１学年１人の小規模校同士の合同授業で、オンライン会議用ツールを活用した話合いを行ったり、修学旅行先で町のプロモーション事業を行うための PR 活動用ポスターのデザインを、生徒自らが作成する際に活用するなどの事例があります。今後は、タブレットの活用による他校とのオンライン合同授業などの先進的な取組や、教職員個々の優良活用事例の発表の場を設けるなどの取組のほか、ICT 教育教材の作成方法やリモート授業の進め方など、関連情報を目的別にまとめた北海道教育委員会が提供する「ICT ポータルサイト」の有効な活用に向けて、町内の教職員と着実に情報共有を図ってまいります。ご質問の２点目、「タブレットを活用した学習環境の充実のための町の支援策は」についてであります。現在、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びを持続的に実現させるため、ハード面、ソフト面や教職員への支援を考えているところであります。はじめに、ハード面に対する支援ですが、国においては、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対しては、タブレットを自宅等に持ち帰り、オンラインによる朝の会や健康観察で会話する機会の確保、タブレットに学習課題等を配信することによる自宅学習の促進、さらには、同時双方向型のウェブ会議システムを活用して、教師と自宅等をつないだ学習指導等を行ったりするなど、児童生徒とコミュニケーションを絶やさず、学びを止めないようにする取組を求めております。（13：09 千葉議員退席）このようなことから、教育委員会としましては、家庭でのオンライン授業を行うための環境整備として、令和２年度に、通信環境が十分ではない家庭への貸出し用モバイルルーター60 台と、学校側で配信に使用する周辺機器のカメラなど 70 台を導入したところであります。次に、ソフト面に対する支援でありますが、今後の更なるタブレットの活用を見据え、本年度、幕別町教育研究所とともに、デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用、各教科ごとに ICT を効果的に活用した学習活動に使用する学習支援ソフト導入などの必要性について、調査研究を行っておりますことから、調査結果と教職員の意見も踏まえ、導入について学校と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、教職員に対する支援でありますが、小中学校の教職員が ICT を効果的に活用しながら、学習指導要領に基づいた指導を確実に実施するためには、指導する教職員が負担なくスキルアップが図られることが重要であり、ICT に係る教職員研修の充実が必要であると考えております。このため、本年度から教職員を対象とした教育委員会主催の研修を実施しており、具体的には、各小中学校の ICT 担当者など端末管理を担う方を対象とした管理者操作説明会や、教職員を対象に ICT機器の活用についての講座を開催したほか、夏季休業期間中の３日間を利用し、Google 社の講師を招き、教育に適した基本ツールと機能の操作方法についての研修会を開催したところであります。このほか小中一貫教育における一部の学園においては、その学園教職員を対象に、ICT の専門知識を有する教諭を招き、実践例から授業での具体的なタブレット活用方法についての研修会が開催されたところであります。今後におきましても、その時代の要請に合わせ、ハード面の整備のみならず、ソフト面や教職員への支援を推進しながら、多様な子どもたちの一人ひとりの資質・能力が一層確実に育成できるよう努めてまいります。次に、「学校現場のリモートワーク推進について」であります。リモートワークとテレワークは、それぞれ同じような意味合いで使われている造語になりますが、明確な定義があるテレワークにつきましては、一般的に所属オフィスから離れたところにいながら、通信ネットワークを活用することにより、あたかも所属オフィス内で勤務しているような作業環境にある勤務形態のことであり、具体的には「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」といった形態があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業では「時差出勤」や「在宅勤務」を余儀なくされ、働き方が大きく変化した企業もあり、感染拡大を防止するためには、「３つの密」を避けるなど、感染の危険性を減らすことが重要でありますことから、在宅での勤務が可能となるテレワークは、人と人との接触機会を減らす観点から、その有効な対策の一つと言われております。ご質問の１点目、「教職現場におけるテレワーク活用状況及び有効活用についての考えは」と２点目の「テレワークの有効活用に向けた今後の環境整備の方策は」につきましては、関連がありますので、併せて答弁させていただきます。テレワークにつきましては、一般的に、通信ネットワークを活用しパソコン等を使用することが考えられますが、町内の小中学校においては、セキュリティーの問題のほか、業務で使用するデータに対するアクセスする手段がないことから、活用の実態がない状況であります。しかしながら、テレワークを「離れたところで」と「働く」を合わせた造語で、通信ネットワークの活用を前提としない広義で捉えた在宅勤務で申し上げますと、昨年３月の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う一斉臨時休業に伴い、道立学校職員の取扱いに準じ、「新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業期間等における幕別町立学校職員の在宅勤務実施要領」を制定し、運用しております。要領における対象者につきましては、臨時休業となった小学校や保育所等に在籍する子を養育する職員、海外から帰国した職員で帰国後 14 日間を経過していない職員、親族の介護を行う必要があるため出勤が困難である職員、妊娠中の職員や重症化しやすい基礎疾患を持つ職員、通勤時に公共交通機関を利用する職員、教育長が特に必要と認める職員としております。また、対象業務は家庭学習教材の作成や教材研究など６種類とすることや、勤務時間を定めるとともに、校長が業務量を指定して勤務命令を行うこと、実施場所を自宅または家族の住居とし、実施後に報告書を校長に提出することとしているほか、情報セキュリティー対策として、校長の承認を得て自宅に持ち帰ることができる外部記録媒体や書類など、在宅勤務についての取扱いを規定しているところであります。在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえた特例的な措置であることから、今後、収束した場合には、本制度は廃止するものと考えております。しかしながら、社会の潮流から将来的には、学校におけるテレワークの導入は必要であると認識しているところであり、道立学校における校務用パソコンの持ち出しや、個人のパソコンからクラウドサービスを活用した北海道教育情報通信ネットワークへのリモート接続によるデータ閲覧等を参考として、導入に必要な環境整備の研究を行ってまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。（13：17 千葉議員着席）
再質問 2番 小田新紀
それでは、答弁に対して再質問させていただきます。今回、まず１点目のタブレットの進捗状況ですが、それに関わる課題として、現状進み具合が正直申し上げれば、少し本町では遅いのではないかといった課題、それから各学校に格差が生じているといったところに、各学校の取組を伺うに当たって感じているところでありまして、その２点、主なポイントとして質問させていただきたいというふうに思っております。まず最初ですけれども、今年度の目標が、タブレットに慣れるということが第一ということでありました。第一段階としてそれは当然のことでありますけれども、もう少し本年度末までの目標設定といったところには、どういったプランが含まれているのでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
本年度末までの進め方という部分でございますけれども、先ほど答弁のほうでもお話しさせていただきましたように、まずは慣れ、さらにはただいま求められておりますコロナ禍における家庭学習でのオンライン授業、そういったものに対して早急に取り組んでいく必要があるのかなというところで、その部分ただいま進めているところでありますけれども、何点か進め方があるのかなというふうに思っております。まず、活用の部分では先ほどお話しさせていただいたように、まず個々の優良事例だったり、そういったものを発表の場で、町内の教員の方が皆さんで共有をして、優良なものについてはさらなる活用を図っていくという部分を、まず今年度、皆さんで共有をするという部分をやはり考えていきたいと考えております。さらには、先ほどお話ししたコロナ禍における、今後一斉臨時休業というものはなかなか考えられなく、学級単位での閉鎖だったり、そういった部分なのかと思うのですが、持ち帰って学習できるような、そういった取組をまずできるようなふうに今年度については進めていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
おっしゃっていたことについては分かりますが、まず、そもそもそれ自体が既に遅いのではないかというふうに考えるわけですが、今、コロナという話もありましたけれども、この数か月、１年のコロナの感染の動きを見ると、今年度スタートからそういった準備が既にできていて、今現在も各学校で、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖といったものが生じてきている中で、まさにそこに向けて準備、予想されていたわけですので、そういった準備が本来であれば今年度もう既にできるという状況をつくっておくということが、昨年度の段階で分かっていたわけですので、教育委員会の役割だったのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）
ただいま遅いのではないかという部分でございますけれども、実は既に学校間でちょっと取組の部分のバランスといいますか、一斉になかなかできない、学校規模、児童生徒数の規模等があります。その小規模校の中で、例えば今回コロナで学級閉鎖となった学校については、既に持ち帰ってそういった学習にも一部取り組んでおります。こういった部分も先ほど課長から申し上げたように、こういった取組をほかの学校にも、こういったコロナ禍において持ち帰ってできるような環境というのは、早急にこれは取り組んでいかなければいけないかなというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
当然ながら早急に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、小規模校でという具体的な学校、私の中でイメージできるところがあるのですけれども、そこも学校として取り組まれていた結果であって、教育委員会のほうで、町として体制を組んで取り組まれてきたわけではない。また、その小規模校、中規模校ということでの、そこでできるできないという判断ということも、これちょっと違うのではないかなというふうに考えます。小規模校であろうと中規模校であろうと、家庭環境にインターネット通信がないところあるところあるわけですので、そういったことも含めて考えていかなければいけないのかなというふうに思いますし、町としてそこの格差がやっぱりできてはいけないというふうに考えますので、これから取り組むということなので、そこについてはこれまでの反省を、評価をしっかりされて、取り組んでいただきたいということを要望していきたいと思います。現在の活用事例として挙がってきているわけですけれども、ここで挙げられたものは一部だとは思うのですけれども、正直ここも先ほどの答弁で聞いた限りの内容ですと、これ私が教員をやっていた10 年以上前からやっていることとあまり変わらないというか、その当時からできていますというような話で、それをたまたまタブレットが入ったので、タブレットを使ってちょっとやってみたというような感じではないかなというふうに思います。恐らく国や道が求めているタブレットを活用した学習の深い学びというところは、そういったところではないというふうに考えていますが、改めて町のほうでタブレットを活用した学びを深めていく、一人ひとり遅らせないというような、そういったタブレットをどう活用していくかということについて、どんなビジョンをお持ちでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
ビジョンということでありますけれども、これタブレットを使う使わない、こういった ICT 機器を使う使わないに関わらず、やはり新学習指導要領でいっているところの理念というのが、やっぱり一番だと思います。それには、やっぱり主体的、対話的で深い学びというのが一番だと思いますので、やはりタブレットを活用するにしても双方向型で、対話なりを重視した形での授業というのが理想というふうに考えておりますので、そういった活用を今後とも目指してまいりたいというふうに思っています。
再質問 2番 小田新紀
ちょっとまだ見えてこないのですけれども、やはり新型コロナウイルスの感染症があったから、学校に来れないからのタブレット活用ではないと思うのです、そもそもが。そもそもGIGA スクール構想というのは、それ以前からの構想でありますので、タブレットを活用していくことによって、これまで以上の学びができるような創意工夫をということで国も求めて、またこの新型コロナウイルスが感染拡大したことによって、その取組をさらに早めたということだというふうに認識しているわけですけれども、そういった部分において、我が町の教育において、子どもたちの学びにおいて、タブレットを活用して、どんな子どもたちを育てていくか、どういった教育方針を取っていくか、そういったあたりのビジョンをお伺いしたいなというふうに思います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
すみません、説明不足だったということで。おっしゃられるように、タブレットを使って、今回はコロナの影響で前倒しで一斉に進んだという経過はございますけれども、もともとの GIGA スクール構想ということを考えますと、それは何のためかということでありますけれども、そもそも GIGA スクール構想の目的というのは、こうした休校対策ではなくて、子どもたちが端末を使って情報を自分で集めたり、自らの考えを、そういった情報を集め、自分で集めた情報を活用しながら課題を解決していくだとか、自分の考えをまとめるだとか、そういったことに使っていくと。そのためのツールというか、そういったことでタブレットを利用するということが目的でありまして、そういった端末やネットワークを使いこなす力を養っていくということが大事だと。そのことが、先行き不透明なこういう時代、これからの時代を生き抜いていく上で、必要な生きる力を養っていくことにつながっていくということであると考えておりますので、そういった方針で進めてまいりたいと思います。
再質問 2番 小田新紀
そういった部分でも、さらにコロナウイルス感染の拡大によるリモート授業とか、そういったことも含めて、本当に早急に求められているというようなタブレットの活用というのが、学校現場に早急に求められているというのが国の方針ですので、そういった部分でも先ほど申し上げたとおり、かなり遅れているという認識を持っております。そういった部分で、改めて今後に向けて、早急な準備が必要かということを申し上げておきたいと思いますが、今後ということで、先ほども答弁の中にも幾つかありましたが、オンライン学習の合同授業であったりとか、先進的な事例の交流であったりといったようなことを考えられているということでありましたが、そのあたりどういったふうにそういった研究会というか、そういった会を進めていくかというような、具体的なイメージというのは今お持ちでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
まだまだ今の段階におきましてはイメージということで、具体的に何月にどのような対象者を集めながら、どのように開催するというところまではイメージはしていないところなのですけれども、まさにこういった時代ですので、Zoom 等での会議によって、広く、たくさんの教職員の方、教員の方が参加できるような体制はつくって開催していきたいなというふうに考えおります。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。そういうことを言っていて、ずるずるとまた来年にということになりかねないと思いますので、すぐにでも具体的な企画をということも求めたいと思います。こういった、各学校の現在の進捗状況というのは、常に教育委員会のほうで調査をされておられるのでしょうか。また今後もどういった形で、その辺の確認をしていくつもりでいらっしゃるのでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
進捗の確認ということで、議員のおっしゃるとおり、これは常に進捗状況は確認していかなければならないものだというふうに考えております。さらに、答弁にもありましたように、教育研究所等のお力もお借りしながら、いろんな活用事例だとか、そういったものを町内だけに関わらず管内だとか、情報も集めていただきながら、そういったものを常に把握し、さらには情報共有ということで、こういった活用事例があるよだとか、そういったものをこのようにほかの学校で活用しているよというものを、情報共有の意味で各学校のほうにお伝えしていければというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。では、２つ目も今、関わっているところもありますけれども、町の支援策でというところに移りたいと思いますが、国のほうの考えでということで、国もこういうふうに求めていますということで答弁ですね。自宅に持ち帰って、それから学校、登校できない子たちへの学習支援であったりとか、いわゆる不登校であるような子たちの支援としてもタブレット、これから ICT が有効活用できるのではないかということで、町としても進めているということでありました。機器を今、用意しているということで、今日ありました授業評価シートにもそういった部分の実績が書かれておりましたが、いわゆる貸出し用モバイルルーター60 台から、学校側で配信に使用する周辺機器のカメラと、ワイヤレスヘッドというような言葉も評価シートにありましたが、それ 70 台ということであるわけですが、どうした運用のイメージを持ちながら、この台数の根拠になっているのかということについてお伺いします。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
まず、モバイルルーターの部分のほうのお話なのですが、導入時点で想定される部分というのがなかなかなかったことから、例えば就学援助対象家庭の数をという部分を、まずそちらのほうを考えながら導入のほう進めてきたところなのですが、夏季休業明けに、さらに学校を通じて全家庭に、現在のそういった Wi-Fi 環境の状況を調査させていただいておりまして、今、集計中ということで速報値になるのですが、約１割の家庭で現在こういったタブレットの活用がちょっと難しいのかなという家庭の確認が取れております。ただ、そういったことで約 200 件ということなのですけれども、先ほどお話しした 60 台ということでいくと、今後一斉休業というのも、なかなか考えられない状況にあることから、学級閉鎖等、個々のそういった部分には、現在の台数で対応できるのではないかというふうに現在考えております。さらに周辺機器という部分も、そういったことから当初の 70 台、そちらのほうで対応できるというふうに考えているところでございます。
再質問 2番 小田新紀
この件のついては承知しました。ただ、今後、新型コロナウイルスの懸念だけではなくて、いろんな災害等々、その他予知もできないような事情によりということもあるかと思いますので、そのあたり今年度に関してはこの台数でということで分かりましたけれども、少し随時そういったことを見通して見直していく必要があるのかなというふうに考えます。ただ、カメラのほう、これ 70 台で足りるのかなというところなのですけれども、カメラ自体が 70台、もっと少ないのかもしれないけれども、いろんなワイヤレスヘッドとかも入れて 70 台というような数字で、ちょっと細かいところは分からないですが、いずれにしてもたとえカメラが 70 台だったとしたら、１クラス１台だとしても全く足りないのではないかなというふうに思うわけですけれども、これから推進していこうという中で、この学級使っているから、こっちできないとか、そういったようなことが起きないようにということは、考えていかなければいけないかなというふうに、当然ある、当たり前のようにあるというような状況、もういつでもできるよというような状況をつくっていかなければいけないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
今現在お話あったように、まずはこの当面のコロナの関係による対応といたしまして、そちらのほうで対応させていただくということなのですけれども、おっしゃられるとおり、今後さらに、遠い将来ではないと思うのですけれども、近い将来には全てのお子さまが家庭のほうにタブレットを持ち帰る、そういったものをもちろん考えていなければならないのかなというふうに思っておりますが、現段階では、まずは学校での活用、こちらのほうを中心に進めていくということを考えておりますので、今後その部分については、またどういったものが何台必要となるという部分も研究させていただければというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。分かりましたが、学校での活用を先に進めるというようなお話もありましたが、これは同時進行でやっていくべきではないかというふうに個人的には思います。いろいろ学校の意見もあるかと思いますが、ほかの自治体や進んでいる都府県においては、もう今現在でも家庭でのオンライン授業というのは進んでおりますし、それから授業参観等ももうオンラインでやっているよというような学校もあるわけで、まだまだそこも一部の先進的な事例ではと思うのですけれども、そうやって進めている学校もある中で、やっぱり少しでもそういった教育格差というのを、これ努力によってできるかと思いますので、同時進行でということは求めています。ここは答弁は結構でございます。さらに、そのほかの支援という部分で、先ほど最初に申し上げた学校格差の問題です。地域格差もありますけれども、学校格差の問題という中で、今現在それぞれの学校の事情を聞くに当たって、結局一定程度進んでいる学校と、まだ本当にタブレット、それこそ第一の目標の触るという程度の学校とあって、やっぱりそこの管理職の先生の話によりますと、たまたま詳しい先生がいた、あるいは学校全体としてちょっと重点的にそれを取り組みましたと、研修課題ではないですけれども、たまたまその学校としては重点的に取り組んだと。そういったところで進んでいるのであって、そうでないところというか、たまたま詳しい先生がいなかったとか、そういったところについては、先ほど申し上げた、まだ触る程度というようなところでありますが、そういった格差の解消について、町としてはどのように考えていて、どのように解決していこうと思われていますか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
最終的には、先ほど申し上げましたとおり、まずはそれぞれの教員の方の先進事例や使い方、そういったものをまず町内で共有していくというところを、まず今年度の目標ということもお話ししましたけれども、その中には、先ほど一例で一部の学園でということもありましたけれども、当然それぞれの小中一貫の学園の中でも、研修であったり、そういった部分で取り組んでいる内容を共有できたり、あと今後予定されております幕別町教育振興会、そういった研修会の中でも、こういったタブレットの活用についても研修の内容として取り上げるということもお聞きしております。あらゆるそういう町内において、情報共有できる場面というのがいろいろ想定されておりますので、そういったもので最終的には、一人の財産というわけではないのですけれども、皆さんでいい事例については共有を図って、皆さんでどんどんスキルアップを図っていただくというようなことを考えております。
再質問 2番 小田新紀
それは結局、現場任せということでしょうか。できる先生のところの事例を、できる先生が紹介してもらって、そこで学んでというような取組になるのでしょうか。町として、こういうような支援をしていくというようなものというのは、考えていないでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
そこにつきましては、先ほども申し上げましたように、進捗状況等確認させていただく中で、それぞれの活用方法というのが確認できると思います。そちらのほうについては、各学校のほうにこのような活用事例があるよということを情報共有図っていくと申し上げたとおり、今の段階といたしましては、教育委員会としてこの活用しなさいというような形ではなくて、やはり学校現場において、活用しやすい、さらにはいいと思われるものは、先生の、各教員のお話を聞かせていただきながら、それをどんどん情報共有を図っていければというふうに考えているところであります。
再質問 2番 小田新紀
ある学校の管理職、校長先生、教頭先生のお話によりますと、うちの町では、ちょっと ICT について困ったときに教育委員会に相談しても答えがないのだよねというような、詳しい方がおられない、その教育委員会の職員の方が悪いということではなくて、詳しい方が、専門の方がおられないというようなお話がありました。ほかの町にいたときは、ちょっと困ったとき、ぱっと助けにきてくれて、こうこうこうだよと教えてくれたりというようなことがあったのだけれども、ちょっとうちの町ではそういうのはないのだというようなお話もありました。また、国のほうで設置を求めている ICT 支援員というのも、４校に１人というようなものがあるかと思いますけれども、そういったことも含めて、かゆいところに手が届くというか、そういった部分での町の、人の支援であったりとか、そういった部分についてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
おっしゃられますように各学校の教員の方には、今こういったいろんな学習を進めていく中で、タブレットの活用という部分で、さらに負担になっている部分というのを、本当にその部分は教育委員会も感じておりまして、さらにはその部分、今おっしゃられたかゆいところに手が届くというような細かい部分にわたっての支援というものは、至っていない部分があるのかなというふうなのは認識しております。今、お話ありましたように、今後につきましては、国がお話しされています ICT 支援員、地財措置されるということで、そういった部分の活用についても、これまた今後ですかというようなお話になるかもしれませんが、今後研究させていただきながら、導入について研究させていただきたいというものと、あと、ICT 活用教育アドバイザー、こちら国がアドバイザーを手配して、各教育委員会に対して、派遣やオンラインで環境整備、ICT 活用した指導方法など、教育の情報化に関する全般的な助言支援を行っていただけるという無料の制度もございますので、こういった制度も活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
全体通して、これはなかなかまだ進まないなという感想を持っています。先生たち自身も、もちろん子どもの学習に関わることなので、自分たち自身で努力するということは大前提ではあるかというふうに思っておりますが、まさに英語教育にしても、ALT の先生が入られたりとか、そういった支援をされているわけですから、やはりこれもかなり専門的な知識が、特に最初は必要になってくるわけですので、そういった部分、もうスタートから遅れているという認識では、私はいるわけですけれども、このままですとどんどんさらに遅れていくなというような感想を持っています。そのあたりも含めて、改めて評価していただいて、取組を加速化していっていただきたいというふうに思っています。最後に、コロナ感染の前、2019 年、文部科学大臣が、とにかくこの実現には各自治体の首長の皆さまのリーダーシップが不可欠ですと。そして、この機を絶対逃がすことなく、学校教育委員会のみならず、各自治体の首長、調達・財政、情報担当部局など関係者が一丸となって、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に取り組んでいただきますよう、心よりお願い申し上げます、というメッセージを出しております。そういった部分で、このメッセージを受け止め切れていないのかなというふうに感じるところがあるわけですが、最後にこの件については、今後の方向性も含めていかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
取組が遅いのではないかというようなことでございますけれども、正直遅いと言われれば、そうであろうかなというようなところはございます。それは我々も認識をしておりまして、取っかかりがやはり遅かったかなというふうに思っておりますので、そういったところは真摯に受け止めて、反省する点は反省をいたしまして、現在、言われますように支援員というか、専門的な知識を有する職員がいないという面では、実際問題として、教育委員会の中にはいないというのが現状ではあります。ただ、そういった専門員を例えば採用して配置するだとかということは、またこれは財政的な課題もありますし、そういった人材がいるのかというところもありますので、先ほど課長からの答弁にもありましたように、外部の人材等も活用しながら進めていきたいというふうには思っております。遅れている面は認識をして、今後においては取組を加速化して進めてまいりたいというふうに思います。
再質問 2番 小田新紀
時間もありませんので、次に移りたいと思います。学校現場のリモートワーク推進についてであります。全体答弁伺っておりまして、今回コロナ対策としてのリモートワークというようなことでの答弁が多かったかなというふうに思いますが、そもそもリモートワーク、テレワーク全体ですけれども、うちの町の教育委員会の姿勢として、テレワークというものについて、そもそも推奨しているのかどうかということについて甚だ疑問があったわけですが、テレワーク自体どのようにお考えになりますでしょうか。
答弁 学校教育課長 西田建司（学校教育課長は2024年3月まで）
教育委員会といたしましては、今回コロナ禍で在宅勤務の取扱いというものが、先ほどお話がありました昨年の３月に取扱いについて定められたところですので、小田議員の質問にもございますように、やはりこの教育現場においては、その業務が特徴的というところで、なかなか児童生徒の教育の場ということで考えると、なかなか在宅勤務が日々行われるということがまず想定されなかったのかなというふうに考えております。当然、長期休養だとか、そういった部分はございますけれども、まずそういったことから、今回については、コロナ禍についての在宅勤務というところの取扱いで、扱ってきたところでございます。
再質問 2番 小田新紀
その上で、在宅勤務も含めたテレワークですね。テレワークというのを、今後、教職員現場の中で、全ての時間において、子どもたちもいる時間においてやるというのも不可能だとは思っていないですけれども、まず第一歩としては、そこ以外の、子どもたちが登校していない場面において、これはこの社会の潮流から含めて、当然推奨していくべき事柄かなというふうに思うわけですけれども、この教育委員会の考えとして、今そのようなあまり姿勢が見られないわけですけれどもいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
テレワークの関係ですけれども、先ほど課長からも答弁ありましたように、学校現場のことの先生方を考えると、やはり活用できるのは、子どもたちがいるときも不可能ではないというお話ですけれども、実質的に子どもたちがいるのに、テレワークで自宅で勤務するですとか、そういったことはやはり考えづらいかなというふうに思います。そういったことからすると、長期休業期間中等の場合ということが前提になるかとは思いますけれども、そういった意味からすると、地方公共団体におけるテレワークは、国からも導入について推進するようなことはございますけれども、地方公共団体、地方公務員の中でも、部署としては、やはり必要性が低い部署になるのかなというふうには考えております。
再質問 2番 小田新紀
それはなぜでしょうか。理由を教えてください。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
必要性がないということではなくて、否定しているわけではないです。ということではなくて、例えば一般的な事務職員、事務所にいてという職員からすると、活用だけできる場面が、先ほど言いましたように、期間が短いというか、場面が少ないというようなことがありますので、効果が薄れるということがありますので、そういった意味から必要性が低いと言ったら言い方悪いのかもしれないですけれども、優先度は低いのかなというところでございます。
再質問 2番 小田新紀
テレワーク自体のメリットは、教育長はどのようにお考えになっていますか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
テレワークは、職員個々の働き方の多様性を認めるということです。それと、社会的な潮流と先ほどから答弁でも申し上げましたけれども、国全体として推進をしておりますデジタルトランスフォーメーションを通じた社会の変革に資するというようなこともございます。それから、職員のワーク・ライフ・バランスの関係、そういった関係から必要なものだというふうな認識はしっかり持ってございます。
再質問 2番 小田新紀
一般的に言われているテレワークの、企業で導入するメリットとして、それはやり方次第というのは、もう当然のことなのですけれども、やり方によってはという部分で、生産性の向上であったりとか、それから教育長もおっしゃられた多様な働き方という部分であったりとか、あるいは分かりやすいところでいくと、通勤の負担減であったりとか、そういったこともありますし、今回コロナウイルスという部分も考えていくと、感染拡大を防ぐという、国も７割減ということを求めていて、人流を減らせということで、テレワークも導入ということを推奨していたわけですけれども、そういった部分が、教職員に限らず、自治体職員に限らず、企業に限らず、やり方次第だと思うのです。優先度が高いとか低いとかというところについては、ちょっと私も分からないのですけれども、学校現場において、子どもたちがいない、直接授業をしないという中で、テレワークとしてできる業務というのは多々あるかと思う。逆に言えば、学校に行って、わざわざ職場に行ってやる業務のほうが圧倒的に多いのかどうか、夏季休業中、冬期休業中。学校に来なければできない業務が多いのかといったら、逆のような、私は経験からいけば逆というふうに捉えているわけですが、そういうことでテレワークは、ぜひ町としては、国も今の時代ですから、国も求めているわけですし、北海道も求めているわけですから、推奨しているわけですから、そういった姿勢を町としても示していくということがまず必要だというふうに感じるわけですけれども、あと、実際その日によって、その業務によってできるできないというのは現場の判断であって、先生方の判断であるのですけれども、そういった姿勢が、今の話を聞くと、学校現場では向いていない、できない、優先度は低いというのは、ちょっと認識が違うのかなというふうに考えるわけですが、いかがですか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
何と申しましょうか、優先度が低いという、まあ進めることは必要だというふうに何回も同じこと申し上げますけれども、それは働き方の多様性ですとか、そういった意味合いから必要なものだという認識はしてございます。ただ、なかなかやっぱり難しい部分があって、これは役場の職員でも同じでありますし、難しい面があるということで、決して進めるべきでないとかそういうことではございませんので、そういった意味では、答弁でも申し上げましたように、やり方ですとか、環境整備ですとか、特にセキュリティーの関係なんて難しい問題がありますので、そういった問題も含めて環境整備について研究してまいりたいというふうに思っています。
再質問 2番 小田新紀
どうしてもあまり積極的な推奨ではないのかなというふうに受け止めてはいるのですけれども、いわゆる今回この件について質問させている背景については、教育委員会のほうも承知しているかと思いますが、この夏季休業中前に、ほかの自治体については在宅勤務、テレワークを認めるという方向で各自治体動いている中で、この幕別町については、当初、原則認めないというそういった姿勢を打ち出して、最終的にはある程度の条件をつけてということになったというふうに聞いております。ただ、それも全ての先生方が理解していたわけではないということで、そういった部分でも積極的な発信がなかったのではないかなというふうに、これは推測ですけれども、されるわけであれなのですが、そういった部分でも、現在のこの状況、あるいはコロナの状況、それから社会の一般的な潮流の中で、いわゆるテレワークを基本的に認めないというような姿勢を示すこと自体が、働き手としては非常に意欲が向上しないというような受け止めになるということなのですが、それから先ほど言ったセキュリティーの部分であったりとか、いろんな管理の部分についての課題があるということでしたが、そこの部分を整備していくのが教育委員会であり、各学校の管理職でありというふうに認識しているわけですが、そこの責任というのは大きくあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
小田議員が言われているのは、テレワーク、それから在宅勤務含めてというか、あわせてのお話だと思いますけれども、そこのセキュリティーの関係ですとか、そういった環境整備をするのは、当然これ教育委員会の責務であるというふうに思っておりますので、積極的にではないということではなくて、そういった研究を進めてまいりたいということでございますので、これは本当に多々難しい部分もありますので、決してうちの町がほかの町と比べて全然違うことをしていたとか、そういうことではございません。教育委員会として、学校現場と相談、協議をした上で、実施というか、対応しているところでございますので、うちの町だけが違うというふうには我々は認識しておりません。
再質問 2番 小田新紀
最終的には、そこのほかの自治体のことについては大きなポイントではないので、そこについてはあれですけれども、いずれにしてもテレワークの体制というか、いわゆる学校の先生方、管理職の先生も含めてですけれども、伺うと、できますということをちゃんと言っている学校長もおられます。ただ、ネット環境がという部分もありますけれども、ただ、いろんなリモートワーク、テレワークをするに当たって、これも一般論ですけれども、職員が、教員に限らず、企業でもそうですけれども、従業員がちゃんと仕事しているのかとか、その辺の管理、勤怠管理ですね、そういった部分の課題というのは、これ一般論としてはあるかと思いますね。でも、そういったことも含めて、そういった管理をするというのは管理職の責任であって、そこがちゃんとできるような体制するのが、トップに立つ者の責任だということで、体制としてはもうできるような体制にはなっているということで。そうだと思います。私も、もう何年も前の実際の教員の経験からして、できると思います。そこらあたり、もうちょっと詳しく調査というのを、今後調査していくということですけれども、実態についてもっともっと事細かく各学校の実態調査というのが、意見を聞くということが必要ではないかなということを思いますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
テレワークの関係ですけれども、各学校から、また再度いろいろ、いろんな、学校によって状況が違うのかどうなのかということも含めて、学校からまたいろいろなご意見等もお聞きしながら研究を進めてまいりたいというふうに思います。
再質問 2番 小田新紀
最初の、１つ目のタブレットの質問もそうですけれども、今だけの問題ではないというふうに思います。今後のいろんな災害とか、いろんな状況で、先ほど申し上げたとおり、逆に言えば、そういったテレワークにしても、発展的に今後いかなければいけないというふうに思うわけで、このコロナという機会がさらにそれを促進したというふうに我々は捉えております。そういった観点で、町の教育委員会としても、どんどん試行的にチャレンジしていくというような、そういった姿勢を求めていきたいというふうに思います。回答は結構です。終わります。