新型コロナウイルス感染防止の町内における現状と対策について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「新型コロナウイルス感染症防止の町内における現状と対策について」であります。2020 年１月に新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから、１年以上経過しましたが、いまだに終息の兆しが見えず、変異株の拡大等により国内では感染が再拡大し、医療の提供体制が極めて厳しい状況に陥り、４月 25 日から東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し、３回目の緊急事態宣言に伴う緊急事態措置が適用され、５月 12 日に愛知県と福岡県が、５月 16 日に北海道、岡山県、広島県が、５月 23 日に沖縄県が対象地域に追加されました。新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活や社会経済に大きな影響を及ぼしておりますが、この長引く新型コロナウイルスの感染対策の決め手として期待されるワクチン接種が現在、全国の自治体で進められております。ご質問の１点目、「エッセンシャルワーカー（医療、介護、保育、教職員）の検査を」についてであります。医療、介護、保育、教職員に対する PCR 検査の社会的検査は、他者への感染性の有無を判定することを主な目的としている検査でありますことから自費検査となり、実施に当たっては、検査医療機関の確保や費用負担の在り方など検査体制の構築が必要であります。厚生労働省の公表では、町内には、自費による検査を実施している医療機関はなく、十勝総合振興局管内においては３医療機関のみとなっており、また、各医療機関の検査実施人数は合計で１日当たり 15 人、検査費用は１回当たり２万 5,500 円から２万 9,700 円であります。ご質問の町内のエッセンシャルワーカーで、特に施設内で感染拡大が心配される施設等で働く職員は、障害サービスの従事者 104 人、保育士等 283 人、教職員等 451 人、ワクチン接種を終えていない介護サービス従事者 152 人で、合わせて 990 人となり、PCR 検査は、検査時点での感染状況であることから、施設内においてクラスター発生等を防止するためには、継続して検査を実施することが必要であり、そのための費用の負担や検査機関の確保は大変困難であると考えます。このため、町としては、主に感染の確認としての PCR 検査によるものではなく、ワクチン接種による発症予防が効果的であることから、65 歳未満の基礎疾患を有する方のワクチン接種と並行して、保育所、幼稚園、学童保育所、小・中学校、在宅介護サービス事業所などの職員に対する接種を優先的に進めるべく、準備をしております。ご質問の２点目、「新型コロナウイルスによる感染者の実態及び十勝の医療機関の現状は、また、北海道に対して、医療機関の現状について市町村と情報を共有し、公表するよう求めるべきと考えるがどうか」についてであります。新型コロナウイルスによる感染者と医療機関の現状についてでありますが、これまでの道内の発生状況については、北海道が毎日振興局ごとに一人ひとりの情報を公表しておりました。感染者の情報を公表するに当たっては、公衆衛生上の必要性と個人情報の保護とを比較衡量しながら、本人の同意が得られた内容について公表しておりましたが、市町村や道議会等から「非公表」の取扱をなくし、市町村単位で公表すべきなどの意見がありましたことから、道では、公表に関する市町村へのアンケート調査結果や有識者からの意見を参考として、感染者情報の公表を、６月 20 日公表分から見直したところであります。見直し前は、感染者本人の同意が得られた場合に限り、年代、性別、国籍、職業、症状等の情報のほか、居住地は振興局単位を基本とし、同意があった場合のみ市町村名まで公表していたところでありますが、見直し後は同意の有無にかかわらず、１週間の市町村別の累計患者数のみを公表することとされました。また、医療機関の現状に係る情報については、新型コロナウイルス感染症患者の入院調整は、北海道が全道規模で行っていることから、「現時点における北海道の状況」として、日々の病床の逼迫状況について病床の全体数と重症用病床数を公表しているところであり、振興局別や医療圏別の公表については、意義をなさないものと考えられます。ご質問の３点目、「町内のクラスター発生時に町が保健所に協力支援を求められた内容は、また、北海道に対して、十勝に保健所の増設を求めるべきと考えるがどうか」についてであります。はじめに、札内さかえ保育所におけるクラスター発生時の保健所への協力内容については、濃厚接触者の範囲の特定について園児の行動特性から、特定ができないことから、保育所園児と子育て支援センター利用者合わせて 149 人に対し札内スポーツセンターを会場に PCR 検査を実施することとなり、その際、町内の小児科医師に対して検査の実施依頼がなされ、また、町に対しては検査会場の設営や検査を受ける方々の誘導業務、受付での本人確認等について保健所から依頼があったところであります。さらに、検査の結果、陰性と判定された園児 113 人について、５月 18 日から 25 日までの間、健康観察として１日１回保健所から示された確認項目を保護者から電話で聞き取りを行い、その内容を保健所に報告する業務について町職員で実施してほしい旨、協力依頼があったところであります。保健所では、感染範囲の確定や、濃厚接触者の調査、入院調整、施設の消毒方法等大変多くの業務を行っており、まさに新型コロナウイルス感染症対策において、保健所はその中心的役割を担っており、その業務範囲が多岐にわたることから、限られた人員や資源の中で、最大限の業務を実施しておりますが、令和２年６月に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、今後の保健所等における業務量の目安や業務内容、保健所の即応体制の整備の考え方などについて指針を取りまとめ、都道府県に対して即応体制整備に向けた、計画の策定を促したところであります。北海道では７月に即応体制の整備について、必要な人員の確保、育成や相談対応業務、検体搬送業務、健康観察業務などの外部委託、ICT ツールの活用等により体制強化を図るとしておりますが、本町としても、さらなる保健所の機能強化、体制整備について、十勝圏活性化推進期成会を通じて、昨年から継続して要望しているところであります。ご質問の４点目、「ワクチンの優先接種と計画は」についてであります。新型コロナワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種として、国が示す接種順位に基づき実施しており、現在、町では 65 歳以上の高齢者の接種を７月末までに完了するという方針に基づき、実施計画を見直し７月中に完了できるよう進めているところであります。ご質問にありますように、対象者の中には、接種を希望しているものの予約や相談の仕方が分からない方や、ワクチン接種に関する不安や疑問を抱いている方もいることから、地域の民生委員にご協力を頂き相談内容等を担当と共有し連携して対応していただけるよう、３月 10 日に開催された民生委員・児童委員協議会の場で説明をしたほか、６月 22 日には地域住民へのサポートを依頼する文書を送付させていただいております。さらに、７月１日には、防災行政無線を活用して、障がい等により電話やインターネットによるワクチン接種の予約が困難な方は、役場窓口等に設置しているコロナワクチン相談コーナーにご相談いただくよう周知する予定であります。また、接種会場においては、フリーの保健師や職員を配置し、身体や難聴等、障がいをお持ちの方を先導して案内するなど、安心して接種できる体制を整えております。また、今後、65 歳未満の方の接種につきましては、本日、64 歳から 16 歳の方にクーポン券等を発送し、７月５日から基礎疾患を有する方のうち、60 歳から 64 歳の方の予約受付を開始することとしています。この後、順次年齢を区切りながら予約を受け付け、７月の第３週から基礎疾患を有する 65 歳未満の方の接種を開始する予定であり、それに併せ、町内でクラスター発生のリスクが比較的高い保育所、幼稚園、学童保育所、小・中学校、在宅介護サービス事業所などの職員についても、優先的に接種を行うこととしております。また、十勝管内の市町村では、既に 65 歳以上の高齢者への接種を終え、職場単位でなど、65 歳未満の方への接種を開始したところもありますが、本町におきましても職場所在地の市町村で優先的に接種できる方等に対しましては、随時接種券の発行を行っております。国は当初、接種期間を令和４年２月 28 日までと示していたのを 11 月末までに全ての希望する方への接種を完了するよう新たな方針を示したところであり、町といたしましては、11 月末まではもちろんのこと、１日でも早く接種が完了するよう取り組んでまいります。ご質問の５点目、「町内の新型コロナウイルスによる経済的影響の現状は、また、これまでの経済支援策の執行状況と課題、新たな支援策の考えは」についてであります。はじめに、町内の現状についてでありますが、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、事業者の実態を直に把握するため、今月９日から 11 日にかけて、町内の 12 業種、27 事業所及び３金融機関を訪問し、事業者の生の声をお聞きしたところであります。町内の経済状況については、新型コロナウイルス感染症発生前と比べ、全体的に売上げの減少は見られるものの、回復の兆しが見えてきている業種もある一方で、飲食店や宿泊施設においては、長期間に及ぶ外出自粛要請により、いまだ回復の兆しが見られない状況にあり、多くの事業者は、新型コロナワクチン接種が進むことにより人の流れが戻り、経済が回復することを期待している状況にあります。新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年６月と比較した現在の売上げについて、業種別では、「石油販売店」と「電器店」「文具店」「建築業」「自動車修理業」の５業種が「変わらない」としており、「製造業」では、「５％以上の増加」や「変わらない」とする事業所がある一方「50％未満の減少」となっている事業所もありました。また、「食料品販売店」では、多くの店が「変わらない」としておりますが、飲食店に酒類を納品している店では、「20％未満の減少」となっているほか、「運送業」は「20％未満の減少」「菓子店」と「衣類販売店」「調剤薬局」は「50％未満の減少」「飲食店」と「宿泊施設」の多くは「50％以上の減少」となっております。次に、これまでの経済支援策の執行状況と課題についてであります。はじめに、経済支援策の執行状況についてでありますが、先の行政報告でも申し上げましたとおり、町では、昨年５月以降、事業者の実態を直に把握しながら、一件の事業者も潰さないとの思いで様々な経済支援策に取り組んできたところであります。具体的な支援策としましては、「飲食店・ホテル等緊急支援事業」「頑張る事業者応援事業」「新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金造成事業」など事業者に対する直接支援のほか、「スーパープレミアム商品券発行事業」「町内宿泊施設宿泊費助成事業」「農商福箱ドライブスルー事業」といった消費者への還元を通じた支援など、合わせて９事業、４億 2,520 万 7,000 円の経済支援策に取り組んでいるところであります。次に、課題についてでありますが、これまで新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して様々な経済支援策を実施してまいりましたが、変異株の発生等により新型コロナウイルス感染症が長期化する中、さらなる感染症対策や経済支援策に取り組まなければならない場合にあっては、財源の確保が一番の課題と認識しているところであります。コロナ対策に係る財源の確保については、国においても未曾有の国難との認識の下、地域経済や住民生活を支援する目的で地方公共団体に対して臨時交付金を措置してきたところでありますが、今後におきましても必要な財源については原則国で措置すべきものと考えており、引き続き国の動向を注視するとともに、必要な財政措置について、十勝圏活性化推進期成会を通じて要請を行うこととしております。次に、新たな支援策の考えについてでありますが、これまで、町内の事業所を守ることで、雇用を守り、生活を守るという一貫した考えで経済支援に取り組んできたところであります。緊急事態宣言が解除されましたことから、「町内宿泊施設宿泊費助成事業」を今月 21 日から再開したところであり、今後は、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めた上で、昨年同様、プレミアム率 50％、うち 30％分を飲食店及び宿泊施設に限定する「スーパープレミアム商品券発行事業」を実施する予定でおります。新たな支援策につきましては、今月９日から 11 日にかけて町内の 27 事業者と３金融機関から現時点の状況と今後の見込みについてお聞きしたところでは、昨年実施した、借り入れたセーフティーネット資金の利子を全額補給する「新型コロナウイルス感染症関連無利子融資円滑化基金造成事業」が有効に機能しており、当面はさほど心配せずに事業を継続することができるとのお話しをしていただきましたので、現時点では新たな支援等を講じる予定はありません。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

あらゆる追及する手だてをやめたわけではありませんで、PCR 検査の必要性というのを私は否定しているわけではありません。ただ、実際にこれを運用していくとすると、PCR 検査は検体を採取した時点での結果を表すものでありますので、その１時間後、２時間後に感染する可能性も秘めているものであります。その時点の状況を表すものであります。そうすると、これをやり切るとなれば、私は毎日やらなければ駄目なのかなと思います。現に、これちょっとオリンピックの話になってしまいますけれども、今は変異株がだんだん増えてきていますから、入国する場合は、入国前に、一週間ですか、７日間連続して検査をやってきなさいと、そして、日本に入国したら、14 日間連続 PCR 検査をしますよというぐらいやらないと発見ができないものであると、そういう認識になってくるのだと思います。そうなると、やはり毎日やることが原則だとなれば、990 人、クラスターの発生するおそれのある従事者、小中学校、幼稚園だとか、施設ですね。990 人おりますので、既に２万 5,000 円だと、２万 5,000 円から２万 9,000 円と言っていますから、一回で 2,500 万円ぐらいかかるのですね、一回に。それを、仮に月に４回だって１億かかるということですよ。でも、それでは精度としてどうなの。ましてや、PCR 検査は 70％の精度というふうに言われていますので、３割は偽陰性で出てくるわけで、そこからまた感染する方もいらっしゃるとなれば、少なくとも毎日やるとなれば、これちょっと計算し切れないぐらいすごいお金になってきて、しかも時点時点での状況しか分からないとなると、駄目とは言いませんが、本当にこれで防げるかと言ったら、防げるわけではないということは、これ明らかでありますので、じゃあ、そこまでお金をかけるのかどうなのかということは、なかなか一つの町においては踏み切れないものだというふうに、私は思っております。ですから、今やれる最善の方法というのは、ワクチン頼みと言いますけれども、ワクチン頼みなのですよね、やっぱり。ワクチンしかないと思っていますので、ワクチンのほうにシフトして行って、なるべく早く、国は 11 月とか言っていますが、本当に町民の安心安全ということを考えたら、一日でも早く終わらせるようなことで、今まさに職員が知恵を絞って計画を練っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

結局、調整を全道一連、一つの枠の中でやっているわけですから、十勝に枠があっても、それは例えば、釧根で逼迫すれば、十勝に来るわけですよ。オホーツクで逼迫すれば来るわけですよ。逆もあるわけです。現にそういうことが過去にあったわけなのですね。やっているわけですよ。ですから、我々が安心感を持つということだと思います。病床が空いているというような安心感を持つということ。それと、逼迫すれば、かかったらいけないなという危機感を持つこと、そういう作用が働くのだというふうに思いますけれども、それは全道一連の中でどれだけ今重傷者がいて、病床が幾ら使われているかということは分かっているわけで、しかも本当に重傷で ECMO を使わなければならない場合は、これはもう札幌に搬送されるとかという、そういう形をとられていますので、私は十分全道の中の状況が分かれば、安心感として、あるいは危機感を持つにおいても、十分ではないのかなというふうに思います。十勝の人は十勝ばかりに行くわけではないのですね。十勝は必ず十勝しか行けないというのなら話は別ですよ。ですから、私は十分今は情報公開が安心感、あるいは危機感を持つ上での情報公開はなされているのだろうなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

ですから、全道の状況は分かるわけですよ。その中の、十勝の人も札幌に行ってお世話になることもあるかもしれないし、隣の圏域かもしれません。ですから全道の中で病床がなくなったら、これはもう論外の話ですから、それはもう本当に、今おっしゃった医療改革、病院の減少ですか、それに伴うものでありますので、それは急に増やせと言っても、なかなか難しい話なのですが、ただそういうことも、今回の新型コロナウイルスの経験を糧にして考え方を変えていかなければならない部分は当然あります。病床もそうだし、保健所もおっしゃるとおり。ですから、十勝圏活性化推進期成会も保健所の拡充というものを、去年から拡充の要望しているわけですので、今できることの中で、全道一連で調整をして、亡くなる方をなくしていこうということはやっていますので、そこはご理解をしていただきたいなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

人数は後ほど答えさせていただきますけれども、今回のやはり新型コロナウイルスの対応について、我々もクラスターが発生したことで、本当に保健所の体制も追いついてないなと分かりましたし、保健所自らも当然思っていると思います。本庁だって思っているはずなので、やっぱりこれを機にしっかりと拡充をしていただくということを要望していますけれども、さらに強く要望したいと思います。ただ、今回は本当に緊急事態でしたので、私は去年の５月に十勝の町村長、振興局が集まったときに申し上げたのは、そういうときこそ、やっぱり助け合いをやっていくべきだということで、あえてもし保健所が本当に逼迫しているのであれば、大きいところについては、１人ぐらい、１人、２人、帯広だと３人、４人出せるかもしれませんけれども、うちでも１人ぐらいは出せるので、それは遠慮なく言ってくれと。そういうことで、乗り切ってきたという経過がありますので、ただ、今後はしっかりと拡充していただくことが大切だろうというふうに思います。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

帯広保健所の職員数でありますけれども、現在こちらのほうで把握はしてございません。

答弁　保健課主幹 宇野和哉

まず、１点目の現在の接種計画でございますけれども、現在 65 歳以上の方の接種を７月末までに終わらせるように前倒しの作業を行っておりまして、この数が調整できましたら、すぐに接種計画のほうを 65 歳未満の方についてもアップさせていただきたいと思っています。それから、前倒しして空いた枠というのが、７月にももう既にございますので、その部分につきましては、７月５日以降の 65 歳未満の受付の際に、65 歳未満の方へも解放していきますので、65 歳以上の方を優先しながら、65 歳未満の方も併せて接種を進めていくというような形にしております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

３点目の、事業所が、町内の事業所の方でも、住民票のない方で町内の事業所にお勤めの方も対象にするのかというご質問についてなのですけれども、その町外の方につきましても対象にするという予定でいます。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

12 歳以上の方、12 歳以上 15 歳までの方というのが、今どうしていこうかというところは、検討はしております。国のほうでは、中橋議員がおっしゃるように、夏休み期間にという、そういうご意見もあったのですけれども、なかなか今、７月いっぱいまでは、高齢者の方、あと、基礎疾患のある方というところで進めているところですので、しかも、北海道の夏休みというふうに考えますと、なかなかその夏休みの期間の中で実施するというのは難しいかなというふうに思っています。ただ、12 歳、小学生とかの 15 歳から 12 歳の方については、基本的には保護者の方が同伴でということになっていますので、週末ですとか、夜間の接種なども町内の先生と今相談をしておりまして、できるだけ受けやすい体制をというふうに検討しているところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

これはやはり、実態はどうなるかということを把握した上で、その対策を打っていくということが基本でありますので、必ずしもリンクしない場合もあるかもしれませんけれども、やはり基本的なところは、事業者を潰さないことが、やはり生活も守るのだというところにつながっていきますので、そこがやっぱり一番考えなければならない。今後の見込みについては、分からないというところでありますけれども、ただ、やっぱり我々３つの金融機関を回ったというのは、金融機関は必ず事業者とつき合いがありますから、どういう状況にあるのかということを十分心配されるような事業者がいないのかどうなのかということも含めて聞いております。それで、６月上旬の段階ではおりませんでしたけれども、ただ、今後分かりません。まだ長期化する中で、収まっていくとは思います。けれども分かりませんので、そこは絶対必要だということについては、お金関係なく、やらなければいけない、その覚悟だけは持っているわけであります。