幕別町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月11日
コロナ禍における学校管理下での3密対策支援について
2021年3月11日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「コロナ禍における学校管理下での3密対策支援について」質問し、教育長 菅野勇次、学校教育課長 宮田哲が答弁しました。
- 質問者
- 小田新紀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、学校教育課長 宮田哲
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 小田新紀
通告に従いまして、質問させていただきます。１、コロナ禍における学校管理下での３密対策支援について。新型コロナウイルス感染症拡大による、北海道独自の小中学校臨時休校から既に１年がたちました。この間、各種学校現場にとっては、未知のウイルスの感染対策に気を遣いながらの学校運営となり、これまで以上に大きな負担を強いられてきました。そうした中、小中学校での１学級の定員を減らす「少人数学級」の機運が高まってきました。少人数指導は、子どもの理解の度合いやつまずき等を把握しやすく、いじめや虐待、不登校への対応もきめ細かく行えるとして、学校関係者が長年切望してきたものです。コロナ禍において、学習環境での密集対策という問題が表面化したこともあり、文部科学省は、次年度より段階的に１学級 35 人以下に引き下げていくことを表明しました。北海道では、一部学年においては、既に 35 人以下学級を導入しておりますが、現段階においては、次年度も小学校５年生以上並びに中学２年生以上の学年においては、その対象にはならない見込みです。児童生徒がこれらの学年になった際、学級減によって１学級の人数が大幅に増える場合があります。体が大きく成長する時期でもあり、学習環境下の３密のリスクは増大する可能性が高まります。こうした課題に対して、町の見解を以下のとおり伺います。（１）本町の小中学校の今後３年間において、35 人以下学級の対象外となることによる学級減で、１学級人数が 35 人を超えることになる事例の件数並びにそのことに対する見解は。（２）小中学校の学習場面における、現在の３密対策の支援並びに今後の方策は。２、小中一貫教育推進における今後の発展について。町は、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールを推進するため、2019 年に「幕別町小中一貫教育・CS 推進連絡会議」を立ち上げました。この間、コロナ禍による連絡会議が予定どおり開催できない時期などもありましたが、これまで以上に小中学校の教職員同士が連携し、中学校教員による小学生指導など新たな取組も行われるなどの動きもありました。しかしながら、多忙化のために小中学校教職員の情報交換の時間が確保できないといったものから、もとより「取組の将来像がはっきりと示されない」といったものまで、多くの課題が教職員や関わる地域住民の方から聞かれます。「取組格差を少なくし、各学園の円滑な運営を図る」という目的のために、町教委がどのようなリーダーシップを持ち、小中学校教職員並びに地域住民の皆さまとともに推進しようとしているのか。これまでの成果と課題並びに今後の推進方策について町の見解を伺います。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「コロナ禍における学校管理下での３密対策支援について」であります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業につきましては、昨年４月 20 日から５月31 日までの間、長期にわたるものとなりましたが、その後６月１日からの学校再開後におきましては、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき、３密対策などを徹底し学校運営を行っているところであります。こうした背景の中、昨年７月には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の３団体の連名により、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」として、感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保を国に対し要望しております。さらに、国においても、今後、コロナ禍の中、少人数にシフトしていくことが重要であると考え、教室内の３密を回避する観点からも、令和３年度に小学校第２学年を 35 人とし、その後、段階的に引き下げ、７年度には小学校の全ての学年で 35 人学級とするべく、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」を、現在開会中の国会に提案しているところであります。ご質問の１点目、「本町の小中学校の今後３年間において、35 人以下学級の対象外となることによる学級減で、１学級人数が 35 人を超えることになる事例の件数とそのことに対する見解は」についてであります。公立の小中学校の学級編制につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、いわゆる「義務標準法」により定められ、平成 23 年度からは、小学校第１学年の学級編制の標準が 40 人から 35 人となっております。また、北海道では、国の加配を活用して「少人数学級実践研究事業」を実施しており、令和２年度におきましては、小学校第２学年と１学級編制の第３学年を 35 人学級に、中学校については、２学級以上の第１学年を 35 人学級としているところであります。今後におきましては、「義務標準法」と「少人数学級実践研究事業」を踏まえると、令和３年度については、小学校第１学年から第３学年に加えて、１学級編制の第４学年が 35 人学級となり、４年度は、第１学年から第４学年に加えて、１学級編制の第５学年が 35 人学級に、５年度は、第１学年から第５学年に加えて、１学級編制の第６学年が 35 人学級となる見込みであります。ご質問の「今後３年間において、35 人以下学級の対象外となることによる学級減で、１学級人数が35 人を超えることとなる事例の件数」についてでありますが、令和３年度は、小学校１校で３学級、中学校２校で４学級、４年度は小学校１校で３学級、中学校２校で５学級、５年度は小学校１校で３学級、中学校２校で５学級が 35 人を超える見込みであります。教育委員会といたしましては、義務標準法の改正や北海道における「少人数学級実践研究事業」の実践により、児童生徒の基礎学力の向上や、きめ細かな指導につながるものと認識しておりますので、今後、中学校における少人数学級の導入についても、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、北海道十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通じて、道に要望するとともに国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「小中学校の学習場面における現在の３密対策の支援と今後の方策は」についてであります。学校における新型コロナウイルス感染症予防対策については、政府の新型コロナウイルス感染症専門家会議が国民に求めた新しい生活様式を基に、文部科学省が令和２年５月に策定した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基づき対応しているところであります。このマニュアルは、最新の知見に基づき、その都度改訂が行われ、各小中学校においては、手洗いなど児童生徒への指導や校内の清掃、消毒の方法、各教科や部活動における具体的な対応等、感染症対策の取組を行う際に活用しているところであります。学校の学習場面における全ての教育活動の中で、３密を完全に避けることは困難な場合もありますが、机と机の間隔を空け、大きな声を出さず、教室の換気を徹底し、マスクを着用することで３密対策を行うとともに、手洗い、消毒を継続し感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減することで、感染防止に努めているところであります。また、学校施設整備の面で申し上げますと、本年度、屋内運動場に網戸を新たに整備したほか、換気機能付エアコンを普通教室等に設置し、感染防止対策を一層強化してまいりましたが、今後におきましても、学校と協議を行い必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、「小中一貫教育推進における今後の発展について」であります。本町の小中一貫教育につきましては、平成 30 年度から「まくべつ学園」「札内東学園」をモデル校として、実践的な研究をスタートさせ、令和元年度から、５つの学園全てで本格実施しており、また、地域ぐるみで義務教育９年間の学びを支える仕組みとして、同じく元年度からコミュニティ・スクールを導入いたしました。小中一貫教育では、各学園で様々な取組を実施しており、例えば、児童会・生徒会合同あいさつ運動、小中乗り入れ授業、小学６年生の中学校登校、小中合同の教職員研修会の開催など、多岐にわたって活動を展開し、一定の成果を上げているところであります。こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、長期にわたる臨時休業を余儀なくされるなど、予定していた取組を大幅に縮小せざるを得ない状況となりましたが、令和３年度においては、小中一貫カリキュラム編成の具体化、小学校高学年の専科制の導入などの取組を進め、さらなる充実を図るべく、各学園で事業計画を策定しているところであります。また、令和元年度には、各学園の学園長や学校運営協議会の会長、各小中学校の小中一貫コーディネーター、ＰＴＡ連合会代表者などを構成委員として、各学園の運営協議会間の情報共有や取組格差を少なくし、各学園の運営協議会の推進と円滑な運営を目的に「幕別町小中一貫教育・CS 推進連絡会議」を設置いたしました。本年度は、コロナ禍のため、各学園の小中一貫教育も思うように進めることができませんでしたが、歩みを止めることなく各学園が工夫を凝らして、コロナ禍でもできる取組を進め、その様子は、昨年12 月 17 日にオンラインのリモート会議で開催された令和２年度幕別町小中一貫教育・CS 推進連絡会議で情報交換されたところであります。会議の中では、本年度の取組を振り返り、困難な中でも乗り入れ授業や中学校登校が取り組まれたことや、地域学校協働本部設立に向け学園ボランティアの募集が開始されたことなどが成果として挙げられ、課題としては、乗り入れ授業の効果的な実施やコミュニティ・スクールの地域への認知度が低いことなどが挙げられました。小中一貫教育における取組の将来像については、「幕別町小中一貫教育推進の手引き」や各学園の学園経営方針等に明確に示されており、幕別町小中一貫教育構想には、「ふるさとに誇りをもつ子どもを育む幕別の一貫教育～郷土を愛し自ら学び心豊かに生きる人～」を目指して、「小中一貫のもと『新たな学校文化』を創る」ことを目的に、「子どもの活動がつながる」「学びがつながる」「生活と心がつながる」「教職員がつながる」「地域家庭とつながる」の５つの手法を掲げております。５つの学園は、学校数や学校規模、地域の特色がそれぞれ大きく異なっていることから、一律に取組を統一して進めることが難しく、それぞれ実態に応じて工夫を凝らしながら幕別町小中一貫教育構想実現のために取組を進めているところであり、この取組が進捗していくことにより、より具体的な姿が見えてくると考えております。また、学園経営方針については、各学校の学校経営計画の冊子の中にも掲載されており、各学校の職員会議や研修会議等で繰り返し学ぶことにより、将来像についての教職員の理解が深まってくるものと認識しております。幕別町における小中一貫教育の様子や各学園の取組については、町のホームページに掲載している小中一貫・CS 通信や各学園の学園だより、各学校の学校だより等でお知らせしているところでありますが、まだ十分とは言えず、地域住民に対して理解を深めていただくための広報等の周知活動が必要だと考えているところであります。教育委員会といたしましては、各学園の優れた工夫や実践を学び合う機会をつくるため、今後も幕別町小中一貫教育・CS 推進連絡会議の充実を図るとともに、職員が積極的に関わりながら各学園の実態把握と助言に努め、さらには各学校運営協議会にも出席するなど小中一貫の円滑な運営のため、共に知恵を出し合い進めてまいりたいと考えております。小中一貫教育の下、子どもたちをふるさとに誇りを持って活躍する人材に育むため、引き続き、各学園、各学校及び各運営協議会と密接に連絡を取り合い、コミュニティ・スクールを通じて町民の皆さんから広く協力を頂き、小中一貫教育を推進してまいります。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 2番 小田新紀
それでは、再質問させていただきます。まず、１点目につきまして、学級減によるというところの数字をお示しいただきました。それぞれ３年間については分かりましたが、これら、おおむねですけれども、１学級もともと何名ぐらいだったものが、その学年に上がることによって実際どのくらいの人数に１学級が増えるのかという部分について把握されているでしょうか。おおむねで構いませんが。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
ただいまご質問ありましたとおり、現在 35 人学級で組んでいますと、１学級当たりおおむね 30 名弱ぐらいのクラスにずっとなります。それが、35 人学級ではない 40 人学級で組みますと、39 名前後というふうに試算をしております。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。約 10 名ぐらい増えるということでなるわけですが、この件につきまして、当該学校の部分においては、今後、対策とか、課題点とか、そういった部分について各学校への聞き取り調査等もされているのでしょうか。
答弁 学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）
町内における小中学校の学級編成につきましては、あくまでも標準法ですとか、北海道の少人数学級の授業を活用した方法で行っておりますので、法律にのっとった学級編成を行っているという状況でございます。
再質問 2番 小田新紀
それはもちろんそのとおりなのでしょうけれども、そのことに対して児童生徒が増えるということで、いろんな教室の課題とか、今の現状でいくと３密の課題とか、そういったことも含めて各学校の実態調査、課題とか不安、心配等、そういったところの調査をされているのかという質問でした。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
特別、35 人学級の対象外になることによって１学級当たりの人数が増えるということに関しては、各学校とは具体的な話合いはしてはおりませんけれども、学校の内部としてどういった考えがあるのか、どうしたらいいのかというようなことは、学校としては当然認識をしているわけでありまして、その際には、やっぱり人数が増えることによる密が濃くなるというようなことで、対策的なことは限られてはいるのですけれども、学校としての対応というのは、それぞれ学校の中で、教職員間で話し合われているというふうに認識しております。
再質問 2番 小田新紀
私が聞く、特に中学校になりますけれども、やはりそれぞれの学校によって、人数増えることによってそんなに大きな問題はないよというような学校もありますし、教室の面積によって非常に、普通にこの今のコロナの状況関係なく、もう結構、密状態になっているというか、生徒が動きづらい状況になっていると、そういったような話もありましたので、各学校にそれぞれ事情もあると思います。何か教室を増やしてもらいたいという要望も私の耳には入ってはいるのですけれども、そういった調査等をしていただきたいなということを、これは要望しておきます。そして、教育委員会としては、少人数学級ということについて、またさらに中学校の少人数学級について必要だという認識ということで答弁ありました。そういったことを各関係機関であったりとか、国に求めていくというような答弁ありましたが、早いうちに実現する見込みはあるような話でしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
少人数学級の関係でございますが、今回、国のほうで、まずは小学校の全学年を 35 人学級にということで、ようやく動いてくれたなというような気がしております。前回が、１年生は平成 23 年に 35 人学級になっているのですけれども、複数学年の少人数にしたというのが、前回が昭和 55 年に 45 人から 40 人にしたという経過があります。そこから 40 年ぐらい経過してようやくということですから、本当になかなか進まなかったなという気がしています。当然、小田議員言われますように、体格等考えれば、中学生が当然体が大きくて密になるということがありますので、できるだけ早く中学校においても、少人数学級を実現してほしいというふうには私どもも考えておりまして、国のほうにも強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
教育長ご答弁されたとおり、恐らくすぐにはならないだろうと。国にとったら今後９年間ほどかけて、段階的に少人数学級にしていくということですので、これ以上早めるということはあまり考えられないのかなというふうに思うわけですけれども、ですからそこに期待していくというのは一方ではあるけれども、現実的ではないのかなと。要は、今、喫緊の課題ということで、その対象になる児童生徒がいるわけであって、これ９年間待っていれば、そのうち解消されるわけですけれども、それをただ待っているだけなのか、やっぱり町として必要だというふうな認識であれば、これは喫緊の課題ということで講じる策というのが、町としてという部分では、何かお考えはありますでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
少人数学級の実践ということで、町独自でという考えもあろうかと思いますけれども、以前からご答弁を申し上げていますように、町独自での 35 人学級なりの少人数学級の実施というのは、難しいかなというふうには考えております。理由としては、例えば今後３年間見た場合については、先ほどご説明しましたように、小学校、中学校それぞれで３学級増える、小学校で１学級、中学校で２学級、少人数にすることによって増えるのですけれども、現行の基準よりも町独自でやるとすれば、小学校１学級、中学校２学級増える形になりますけれども、中学校については空き教室がありますので、分けることは物理的には可能ではありますけれども、小学校が空き教室がないものですから、器、教室がないということで分けることができないという状況にあります。それに加えまして、教員の措置という観点から、３学級増えるということになれば、当然教員を３名増やさなければならない。その３名の教員の人件費を町が負担するということになりますから、これもかなり多額な人件費になりますので、そういった面からも現状としては難しいかなというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
逆に言えば、この数年間だけの対応でいいというわけです、町独自でいけば。そのうち国の今の流れの中で 35 人以下学級が全学年になっていくわけですので、この数年間どうするかということについて、予算措置も含めて改めて検討し直す必要あるのかなというふうに思うわけですが、今、教育長のお話からもありました空き教室という部分においても、今、増やしても足りない、そして今後 35 人以下学級に全学年になっていったときということについては、そういった教室の問題もやはり出てくるかというふうに思うわけですけれども、その辺の対策というのは今すぐにでも始めるべきではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
現在、国が予定している小学校の 35 人学級、順次学年を拡大していって実施するという義務標準法に基づく少人数学級ですけれども、これについては段階的に措置されていきますので、その部分については、現在の校舎で対応できるということになっております。
再質問 2番 小田新紀
ただ、今後、町としても、昨日の一般質問でもありましたけれども、期待以上に幼児が幼稚園を希望されているというようなこともあって、待機児童もあるというようなことで、これから町としても人口を増やしていこうと、定住対策していこうというような中で、やはり子どもがこれから減るとも言い切れないし、増やしていけるような環境を町としてもつくっていかなければいけないというような状況の中で、そういったことを見越して、今、十分な教室確保というふうに言えるのでしょうか、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
定住対策等々含めて、町としては人口を何とか増やしたいというところは当然ありますし、我々も子どもの数がどんどん増えていけばいいなというふうには思っておりますけれども、実際の将来推計、現状を踏まえた中での将来推計については、やはり爆発的に増えるということは、これなかなか難しいかなというふうに思っておりますので、やはり子どもの数については、徐々に減ってくるというのが今のところはやむを得ないのかなというふうに思っておりまして、現状の施設の中で対応できる範囲内であろうというふうには考えております。もし、急激に増えるようなことがあれば、当然これは即対応しなければならないということでありますから、増築もありますでしょうし、そういったことは当然考えていかなければならないというふうに思っています。
再質問 2番 小田新紀
町としては、急激に増えるような対策をぜひ期待したいなというふうに思うわけですが、いずれにしても今いる子どもたちが、実際かなり教室はきつい状態になっていて、また、今のこのコロナ禍という部分で非常に息苦しい生活をしているわけですので、そういった今いる、目の前にいる子どもたちの対策というのをしっかりと見据えていただきながら、またそれは未来の子どもたちにもつながっていくことだというふうに思いますので、改めてということになりますが、やはりこの件に関して、各学校も思いがある学校もありますので、そういった調査というのを丁寧にしていただきたいということを求めて、この質問については終了したいと思います。２点目の学習場面における現在の３密対策という部分におきましてですが、ご答弁にありましたものにつきましては、基本的にハード面の部分については町のほうでよく考えていらして、いろんな、この期間、エアコン設置とかということについては学校現場も大変喜んでいて、高く評価しているというような状況でありますが、ソフト面の部分ですね。ご答弁にありました部分については、学校現場の先生方が直接取り組んでいることであって、町としての支援というふうにはちょっと捉えられなかったのですけれども、そういった部分で、町としてソフト面の支援ということについて改めてお伺いさせていただきます。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
ソフト面ということでありますけれども、人的支援ですとか、そういった関係になろうかと思います。各学校には、全ての学校ではないのですけれども、道の事業を活用しましてスクールサポートスタッフあるいは学習指導補助員の配置を行っております。なかなか人材がいなくて、全ての学校ではないというのが非常に残念なのですけれども、消毒ですとかそういった面については、スクールサポートスタッフがそういった業務を担うですとか、そういったことも行っておりますし、既存の配置の中で学校事務補助員を配置したりもしていますので、そういった補助員の活用も行っていただいているのではないかなというふうに思っておりますので、できる限りの支援を今後もしていきたいなというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
学習環境において、教室だけで椅子に座って座学というのが半分ぐらいで、それ以外の学習の状況、学校の生活というのは多々あるわけで、理科室での状況、家庭科室、あるいは給食の時間、清掃の時間、体育の時間等々、単純に間隔を空けて机座ってというようなこと、ご答弁あったような教室換気してとか、あるいはマスク着用、運動時なんてそうですよね、特に運動時や飲食時なんかはマスク着用は、今はしなくていいというようなことになっているわけですから、そういった部分において、いろんな対策の方法が一律ではないというような中で、今ありましたけれども、学校事務補助員なんかもそうでしょうし、教育支援員、そういった部分であったりとか、小学校体育支援、英語指導助手、そういった部分なんかも必要になってくるのかなと思うのですが、そこについては、やはり特にこのコロナ禍においては、学習を分散したりとか、先生と支援員とを分けて指導したりとか、子どもを別々の場所でやったり、あるいは習熟度別でということもあって、こういった町の取り組まれている支援策については、かなり国内の中でも評価は高いということで、私も、学校現場においても求められているというような授業だというふうに思います。こういったあたりのさらなる拡充という部分については、お考えはございませんでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
今、小田議員言われました特別教育支援員につきましては、拡充ではないのですけれども、現状の人数を配置するということで、新年度においても予算のほうも今議会で提案させていただいているところであります。それと、今回そういった人的支援の面につきましては、英語指導助手が、今までは小学校の３、４年生の外国語活動、それから５、６年生の外国語については、全体押しなべて英語指導助手が、今までは３分の１程度しか入れなかったのですけれども、それを全部の授業に入れるように今回は考えておりまして、新年度からは生きた英語に触れる機会というのは、やっぱり子どもたちにとって大切だというふうに思っておりまして、そういったことで英語指導助手の配置について、３分の１ぐらいしか入れなかった部分を、全部の授業に入れるような形で考えております。
再質問 2番 小田新紀
予算の部分もあるでしょうから、全てにおいて拡充、拡充、拡充というわけにはいかないでしょうけれども、あと運用の仕方として、いろいろ方法はあるかというふうに思うわけですが、これらの授業はやっぱり何がいいかというと、先ほど申し上げたとおり分散という部分もあるし、習熟度別というのも、そういった単純に教科や学習の向上というのもありますが、地域の教育資源の活用といった部分なんかも非常に大きな意味が、また、次の質問もありますけれども、コミュニティ・スクールと本来そういったところに意義があるのではないかというふうに思うわけですが、そういったところを、やっぱり幕別町らしい授業として推進していっていただきたいなというふうに思うわけですが、その運用の仕方としてご提案というか、やはり各学校によって、例えば英語についてはそれなりに先生がいるので大丈夫です。例えばですね、例えば大丈夫ですよとか、あるいは体育もありますが、体育ではなくて、家庭科とか、理科とか、そういったところに人がほしい、体育は得意な先生がいるので、理科の実験とか、音楽とか、そういったところに人がほしいというような学校もあるでしょうし、学級もあるのかと思います。そういった、簡単ではないと思いますけれども、これらの、特別支援員もできることは限られてしまうという部分もありますので、逆に言えば特別支援員の方で特別な専門性を持っているような方も地域の中にはおられると。そういったこれら関わる授業全てにおいて柔軟にそれぞれの学校に応じて運用できるような、そんな制度設計というのもいかがかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
大変すばらしいことだというふうに思います。実際の運用としてどういうふうにやればいいかというところもありますし、地域の教育資源という意味合いでは、地域にそういった方がいらっしゃるかというところもありますので、まずは学校の中で新年度においては専科制、特に小学校の高学年で専科制などを導入することによって、先ほどのお話にあるように体育だとか家庭科だとか、そういった技能系といいましょうか、そういった方面の授業を専門的にやる先生を位置付けるだとか、そういったことを工夫したり、先ほどのお話にありますように、特別支援教育の支援員で、当然、先生でも教員の免許もっておられる方がいらっしゃいますので、そういった方々の、どういうふうにうまく活用していくかということもあろうかと思いますので、その辺はちょっと研究させていただきたいなというふうに思います。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。各学校でそれぞれ思いや意見があるかと思いますので、そのあたり丁寧に調査をしていただきたいことを求めます。それでは、次の小中一貫のほうに移らせていただきます。まず、率直にこの答弁を聞いた教職員、地域住民の皆さん、それから子どもたちもそうですし、何よりもこれを推進していく教育委員会の職員の皆さんが、はっきりイメージして具体的にこういう方法で進めていこうというような方法を、見いだされるような内容だったでしょうか、今回の答弁が。ちょっと私、聞いている限りでは、もし私が教育委員会の職員だったとしたら、あるいは教員だったとしたら、これをどうやって進めていけばいいのかなというのが正直見いだせないのですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
決してそんなことはないかなというふうに思っております。小中一貫の目指すものというのは、目指すもの、目指す姿というのは、答弁の中でも申し上げましたけれども、ふるさとに誇りや愛着を持って活躍する人材に子どもたちを育てる、これが目指す姿でございますから、どういったふうにやっていくのかということですけれども、まずは幕別ならではの教育、ふるさと教育ということになりましょうか。それを柱として、キャリア教育ですとか、幕別で言うと食の教育あるいはスポーツ活動、そういった教育活動を義務教育９年間を一貫した系統的な教育課程の中で、実践していくということでございます。その学習活動、教育活動だけではなくて、学校の中での学校行事あるいは部活動、それから登下校の見守り、そういったことを地域の皆さんにご協力を頂ければ、より目指すものに近づいていけるのかなというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
大変失礼ながら、ちょっとイメージができないのですけれども。それこそ答弁の中で取組を進めていく中で、具体的なイメージが出てくるというような答弁もありましたが、こうした事業を取り組むに当たって、やはり目指すイメージというのがしっかり最初にあって、そのイメージに近づけるようにどういった方策をしていこうかというようなことが、一般的なのかなというふうに考えるわけですけれども、ふるさとを愛してというようなご答弁もありました。確かにそのお話については、当初からそういった言葉も聞こえてくるわけですが、そういった課題ということ、それは課題になるのでしょうか。何かこの幕別の子どもたちにとって、そういったものが今まで不足していた、あるいは何か理由があってそういった課題になるのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
不足していたということではなくて、さらに伸ばしていこうということでありまして、子どもたちをふるさとに誇りや愛着を持った人材に育てるというのは、一番は、子どもたちが成長する中で、地域に貢献してくれるような子どもたちに育ってくれるのが一番だというふうに考えておりまして、子どもたちが、当然、成長過程の中で大学行ったり勤めたりするときに町を離れる場合もございますでしょうし、一回離れてまた帰ってくる場合もありますでしょうし、地元で就職する場合もあろうかと思いますけれども、どういった形であっても、持続可能な地域の担い手として活躍してくれる人材に育んでいくというのが目標であります。
再質問 2番 小田新紀
この件に関しては、私、以前からたくさん質問をさせてもらっているわけですが、以前お話を伺ったときは、不登校の問題が課題となっていて、小中連携、一環、そしてコミュニティ・スクールというような話もありましたが、今日のお話を聞くと、やはり郷土教育というようなことになって、そのあたりもちょっとはっきり分からないわけですが、今までこの小中一貫教育ということで各学園で実施されてきたものとして、合同あいさつ運動、小中のリレー授業、小学校６年生の中学校登校云々、研修もそうですけれども、ありましたが、それら一定の成果というふうに評価をされておりますが、どのような評価基準を持って、ふるさと教育のことに対してこれらの取組があって、それに対してどんな基準があって、どのように評価されているのか、そのあたりもう少し具体的にお聞かせください。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
具体的な評価基準というのはなかなか難しいのですけれども、まずは今までの中でもお話ありましたように、この小中一貫を実践することによって期待できる成果としては、学力向上であったり、それから中１ギャップの緩和があって、不登校の減少というようなことも期待できる成果として当然あることではあります。そうした中で、どういうふうに評価しているのかというのは、先ほども申し上げましたように、具体的な基準ですとか、そういったものはございませんけれども、答弁の中でも申し上げましたように、小中一貫教育・CS 推進連絡会議の中でいろいろな情報交換ですとか、成果や課題やなんかの話合いをしている中で、こういった成果があったよというようなことがいろいろと見えてきておりますので、具体的には、一番はやっぱり子どもの変容だというふうに思います。子どもたち、乗り入れ授業ですとか、中学校登校を通して、より子どもたちの中１ギャップが緩和されたのではないかなというふうに思っております。各学園で実施しております子どもたちへのアンケート調査においても、中学校進学への不安は解消されましたかですとか、中学校を体験した気持ちはどうでしたかというような問いに対して、全て肯定的な回答ばかりでした。そういったことからも子どもたちの中１ギャップが緩和されたのではないかな、そういったことが今のところ一番の成果かなと。学力向上についても、直接的に小中一貫がどれだけ影響しているかというのは推し量れないので、難しいところではあるのですが、幕別の子どもたち、非常に学力もよくなってきておりますし、やはりこれも小中一貫の成果とは、はっきりとは申し上げられないかもしれないですけれども、成果として挙げられる部分かなというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
私も小中連携、それから小中一貫、地域で義務教育、子どもたちを先生たちが同じ思いで育んでいくということに関しては、もちろんすばらしいことだと思いますし、ぜひ推進していただきたいというふうに思いますし、これは誰も反対するものではないというふうに思うのですけれども、やはり具体的な部分というのが、例えば小中一貫をこれからカリキュラムを編成していくというような答弁もありましたけれども、それも全教科なのでしょうか。それとも、やはりふるさと教育、郷土を愛しという目標に対してだったら、その姿に対してだったら、どのような部分を小中一貫カリキュラムとして編成をしていくのか、そのあたりについて、今、答えは出ていないと思うのですけれども、そのあたり絞りながら狙いを持って取り組まれているのでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
今、小中一貫のカリキュラム編成ということでございますけれども、既に各学園では取り組んでおりまして、一部出来上がっている教科もございます。これ学園によってもちょっと取組の差がございますので、全ての学園でということではないですけれども、まず今お話ありましたように、目指す姿が、ふるさとに誇りを持って、そして愛着を持って活躍できる人材に子どもたちを育てるということですから、ふるさと教育というか、総合学習の一環の中でそういった教育を行っていくということで、例えば総合学習の時間のカリキュラム編成について、９年間を見通したカリキュラム編成というのを既に着手して出来上がっているところもありますし、あとは算数、数学の系統性を、９年間を系統づけてカリキュラムをつくることによって、より効果的な指導ができるというようなことがあるので、全ての教科ができればいいのでしょうけれども、なかなか全て９年間一貫したカリキュラム編成をつくるというのはなかなか難しいかと思いますので、できるところからやっていきたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
今のお話を聞いていても教科もばらつきが、ばらつきはあっていいのですけれども、それがふるさと教育の部分にどう結びついているのかというのは、今、伺っていてもちょっと。例えば特に今お話あった算数、数学という部分が、それがどうつながっていくのかというのが正直見えないですけれども。これは小中一貫カリキュラム編成、全教科ではなくてもいいと思っているのですけれども、私としてはですね。明らかな例えばふるさと教育という、郷土を愛しということをより深く考えてもらうというような子どもたちを、育んでいきたいというような大きなテーマであれば、それに絞った一貫教育ということをされていくということになるでしょうし、やはりこの辺でいきますと、同じようなテーマで浦幌町がやっていたわけですけれども、浦幌町がほかの主要教科について、特に統一した学習を取り組んでいるわけではなくて、やはり中学校卒業していったときに町のよさを知ったりとか、町の魅力を知って、またその町に戻ってきてくれるような子どもを育てたいというようなことで、そのためのカリキュラムを組みました、当時。おととしぐらいですか、幕別町で開かれた CS の研修会ということで、先生方や教育委員会の皆さんも参加された沼田町の事例なんかもそうですが、あそこもはっきりした課題を持って、あそこの話で私が覚えている部分については、小学校で生き生きしている子どもたちが、中学校へ行くと少しおとなしくなってしまうので、そこら辺の統一性を図っていってやっていこうというような話を覚えてはいるのですけれども、そういった部分の、何度も言うとおり明確な課題ですよね。明確な課題がやっぱりはっきり見えてこないので、地域の方々もコミュニティ・スクールや小中一貫について認知度が低いというような評価がありましたけれども、そうだろうなと。発信するほうも、学校側も一生懸命発信はされていますし、学校通信で発信はされているのですけれども、やっぱりぼやっとしか分からない。こういうことをやっているなというのは分かるのですけれども、何のためにという部分であったりとか、どういう姿を目指すのかという部分。小中連携については、小中一緒に何かやっているというのはすごく分かるのですけれども、どこを目指しているのかというのをやはり学校も発信しづらいのだろうなというふうに思うわけですが、これもそれこそ本当に幕別町の教育委員会の皆さんもなかなか取り組みづらいのではないかなと、苦労されているのではないかなというふうに考えるのですが、やっぱり一つに絞って、何かに絞ってはっきりと提示していただいたほうが、各学校、取り組みやすいのではないのかなというふうに、みんなが取り組みやすいし、みんなが非効率的な努力をしなくてもいいのではないのかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
みんなが取り組みやすいようにということで、それはもちろんそのとおりでございまして、やはり何回も申し上げますけれども、ふるさとに誇りや愛着を持って活躍する人材に子どもたちを育むというのが一番でございますから、そういった意味では、先ほど申し上げましたけれども、ふるさと教育を柱として、それに付随して、先ほど小中一貫のカリキュラム編成では、例えば数学だとか、英語だとか、そういった学力向上も期待したいところがございますので、ちょっと欲張り過ぎといえば欲張り過ぎかもしれないですけれども、メインはふるさと教育ということになろうかと思いますので、その辺は今後も各学園と十分協議をしながら、意識をしっかり統一しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 小田新紀
教育長、イメージされるかなり多くの効果を期待するには、今の体制では、人とお金が足りなさ過ぎるのかなというふうにも見受けられます。そういった体制づくりということも必要ではないかなというふうに思いますし、それからやはり一定程度、これも何度も申し上げたことあるのですけれども、学校のほうから、現場のほうからつくっていくということももちろん大事なのですけれども、そこの意見を大事にするというのも大事なのですけれども、やはりこれらかなり大きな動きでありますし、教育委員会が発信してスタートした部分でもありますので、やっぱりある程度教育委員会がリーダーシップを取って、こういうふうにやっていくのだということを示していかないと、それこそ小中連携がだんだんだんだんお互いの思惑が、小学校の思惑、中学校の思惑、そういったものが出てきてしまって、逆にだんだんうまくいかなくなってくるというようなことも十分実態としてあるわけですし、やっぱりそこに柱がないので、それぞれが主張し合ってしまうと。そこも各学校のところでしっかり話し合うべきことでもあるのですけれども、だからこそ話し合うべきところでもあるのでしょうけれども、でもそれはやはり一つの柱がないので、やはりそこは教育委員会のしっかりしたリーダーシップというのが絶対に必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）
教育委員会としてのリーダーシップということでございます。小中一貫を導入する段階から、教育委員会がリーダーシップを取ってやってきたつもりではあったのですけれども、そこが不足しているということであれば、当然もっともっと学園のほうに足を運んでアドバイスをしたり、いろいろな支援をして、一緒に知恵を出し合いながら進めていきたいというふうに考えておりますので、さらに汗をかいてまいりたいというふうに考えております。
再質問 2番 小田新紀
分かりました。コミュニティ・スクール自体は、やはり地域が学校を支えるというものですので、今回、小中一貫ですけれども、小中一貫からコミュニティ・スクールを含めて考えていくということでありますけれども、コミュニティ・スクールは地域が支えるという部分において、やはり今の現状としては、これも何度も申し上げておりますが、学校任せになっているというふうな形になっていて、地域の方々も何をしていいのか分からないというような現状ですので、先ほど教育長答弁いただいたとおり、しっかりとしたリーダーシップで推進していっていただくことを期待して、終わりたいと思います。