「改正給特法」に伴う教職員の働き方改革について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。「「改正給特法」に伴う教職員の働き方改革について」であります。国は、昨年 12 月、学校における働き方改革を推進するため、教育職員について１年単位の変形労働時間制を条例により実施できるようにするとともに、業務量の適切な管理等に関する指針を定めることを目的に、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部を改正いたしました。「改正給特法」におきましては、持続可能な学校教育の中で教育成果を維持し、向上させるためには、これまでの教員の働き方を見直し、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策を講じることとしたところであります。改正点の１つ目は、１年単位の変形労働時間制の適用であり、教員が校内に在校している時間及び校外での業務の時間を合算した「在校等時間」から所定の勤務時間を除いた時間「時間外在校等時間」が、国の指針で定める上限の範囲内であることや、学期中の業務の削減を図ることを前提に、業務の繁閑に応じ勤務時間を配分することを認め、夏休みなどの長期休業期間に集中して休日を確保することを可能とするものであります。２つ目は、業務量の適切な管理等に関する指針の策定であり、教員が所定の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、教員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するための指針を国が策定し、時間外在校等時間の上限等を明確にするとともに、地方公共団体においても条例や規則等で定めることとされました。こうした背景から、教育委員会では本年３月、「幕別町立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、国の指針に基づく時間外在校等時間の上限を定めたほか、在校等時間の客観的な計測や持ち帰り業務の扱いなどについては、「学校における働き方改革幕別町アクション・プラン」を改正の上、明記したところであります。ご質問の１点目、「『１年単位の変形労働時間制』に関わる意向調査における町の回答は、また各学校現場の意見がどのように反映されたものになったのか」についてであります。北海道教育委員会では、令和３年４月１日から１年単位の変形労働時間制が施行されることを受け、所管する学校の県費負担教職員が本制度を活用するための条例整備に当たり、各市町村教育委員会に対し、本年９月に意向調査を実施したところであります。調査内容については、「休日のまとめ取り」のための１年単位の変形労働時間制に対する、現時点における考えと、本制度を運用するに当たっての要望等を調査するもので、各学校に対しまして、制度の概要や勤務条件等をまとめた「公立学校の教育職員における『休日のまとめ取り』のための１年単位の変形労働時間制、導入の手引き」を送付するとともに、併せて要望等の有無を調査いたしました。教育委員会といたしましては、この制度は長期休業期間等において、休日を集中して確保し、教員がリフレッシュできる時間等を確保することを目的とするもので、早い段階での導入について検討する旨の回答をいたしたところであります。制度の運用に関わる学校からの要望は特にありませんでしたが、これは詳細が明らかになっていないためであったものと考えており、11 月に入りましてから制度活用に関する Q&A が示されたり、オンデマンド配信による説明会が開催されておりますことから、各学校にも情報を提供しているところであります。今後におきまして、改めて学校の意見の吸い上げに努めるとともに、実際の導入年次につきましては、各学校の勤務実態を十分調査した上で判断してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「本町の現況において『時間外在校等時間』の上限が遵守されている状況にあるのか、また勤怠管理システムの運用における現状と課題は」についてであります。はじめに、「時間外在校等時間」の上限が遵守されている状況にあるのかについては、本町におきましては、勤怠管理システムにより、教員の「在校等時間」を管理しているところであり、昨年度の試行導入を経て、本年４月から全校で導入する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、４月 20 日から５月 31 日までの間、全ての小中学校を臨時休業としたことから、再開となった６月から全校で運用を開始したところであります。システムの運用を開始した６月から 10 月における月の平均で申し上げますと、時間外在校等時間の１か月の上限である 45 時間を超えている教員につきましては、小学校では 146 人中 17 人で 11.6％、中学校では 89 人中 29 人で 32.6％、全体では 235 人中 46 人で 19.6％となっているところであります。なお、１年間の時間外在校等時間の上限 360 時間については、システムの導入から１年が経過していないため、把握には至っておりません。次に、勤怠管理システムの運用における現状についてでありますが、勤怠管理システムは、職員１人１台として整備した校務用パソコンにインストールをしており、出退勤の時間入力については、それぞれの職員が出勤又は退勤する際に、いずれかの表示部分をクリックするのみの簡便な操作で出勤又は退勤時間が記録されるため、職員に負担がかからないよう運用し、在校等時間を把握しております。運用面における課題といたしましては、必ずパソコンを起動しなければならないといった手間や、「出勤」や「退勤」処理を忘れてしまうといったことなど、管理職が本人に確認して時間を入力する必要が生じていることや、教育委員会に毎月提出するため、入力漏れがないかなどの内容を確認するため時間を要していることが課題であると考えております。システムの運用を開始して６か月が経過し、徐々にではありますが入力忘れも解消されてきていますので、今後、管理職における声かけ等により、習慣的に行われるよう努めるとともに、在校等時間を計測した結果を踏まえ、業務の平準化や時間外在校等時間の縮減に活用してまいります。ご質問の３点目、「『在校等時間』の縮減に向けた具体的な取組の進捗状況は」についてであります。学校現場における「在校等時間」の縮減に向けた取組については、平成 30 年９月に策定した「幕別町アクション・プラン」において、４つを柱とした取組を掲げたところであり、１つ目は、「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」、２つ目に「部活動指導にかかわる負担の軽減」、３つ目に「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」、４つ目に「教育委員会による学校サポート体制の充実」に向けた取組を進めているところであります。はじめに、「本来担うべき業務に専念できる環境の整備」における具体的な取組状況についてでありますが、情報の共有化や業務の効率化を図るため、教職員に１人１台の校務用パソコンを整備しているほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフを巡回させ、児童生徒の抱える問題に対し、保護者や教職員と協力しながら問題の解決に努めております。また、児童生徒の生活介護や学習支援のため、本年度は 10 校に 44 人の特別支援教育支援員を配置しているほか、学校事務をサポートするため 11 校に 11 人の学校事務補助職員を配置しているところであります。加えて本年度につきましては、北海道の事業を活用し、授業準備の補助などの学校の教育活動をサポートする学習指導員を６校に６人配置し、教室の換気や消毒など、感染症対策のために増加した教員の各種業務をサポートするスクール・サポート・スタッフを３校に３人配置するなど、少しでも教職員の負担を減らし、学校の指導体制のさらなる充実に努めております。次に、「部活動指導にかかわる負担の軽減」では、部活動休養日を週２日以上設け、活動時間についても長くても１日２時間程度とし、学校休業日は３時間程度とするなどの指標を設定し、全ての中学校で実施されております。さらに、部活動ごとに複数の顧問を配置するなど、交代での指導や安全管理が行われておりますが、部活動指導員の配置につきましては、人材確保の点から難しい面があり、今後の検討課題であると考えております。次に、「勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実」では、休養を取得しやすい環境の整備として、夏季休業期間内の３日間と年末年始の休日６日間の合わせて年間９日間を学校閉庁日として設定し、全校で実施されているほか、機械警備を活用することにより、土曜・日曜・祝日等の校内巡視を廃止しており、ワークライフバランスを意識した働き方改革の推進として、月２回以上の定時退勤日を設定し、全ての学校で実施しております。次に、「教育委員会による学校サポート体制の充実」では、調査業務の見直しとして、独自調査は極力、道が実施する調査を活用するといったことや、トラブル等に直面した際のサポートとして、学校教育推進員を中心とした相談体制の充実を図っているほか、学校に対しましては、学校行事の精査・見直しを促進しております。また、修学旅行等の引率業務や体育祭、運動会、家庭訪問などの業務に従事する場合、１日の正規時間を超えて勤務する必要が生じることから、当該勤務を行う週を含む４週の期間内の勤務時間の割り振りを弾力的に行うことで総体の勤務時間の削減を図るための現行の変形労働時間制についても推進しており、全校で有効に活用しているところであります。学校現場における負担軽減の対応策については、これまでの取組を包含した形で「幕別町アクション・プラン」に位置付けて取り組んでおり、目指す指標として定める部活動休養日の完全実施や定時退勤日の月２回以上の実施、学校閉庁日の年９日以上の実施などの取組は実施されているものの、さらなる環境整備が必要であると考えており、引き続き、学校現場の声に耳を傾けながら、教職員の負担軽減に向けた取組を推進してまいります。ご質問の４点目、「学校の働き方改革に関わり、国より「相談窓口」の設置が求められているが、本町の進捗状況は」についてであります。国では、教員等の長時間勤務の是正やメンタルヘルス不調等の健康障がいの防止のため、各教育委員会内の学校における働き方改革の担当課や教員等の福利厚生を担当する課等において、長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障がいに関する相談窓口を設けることが重要と示しております。教職員の勤務条件やメンタルヘルス不調等の相談に関しましては、教育委員会における相談体制の整備には至っておりませんが、メンタルヘルス対策といたしましては、毎年、全教職員を対象に心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックを行っているところであります。ストレスチェックを行うことで、個人のストレスへの気づきを促し、メンタル不調の発生を未然に防ぐとともに、各自のストレス値を学校ごとに集計することで、ストレス値の高い学校については、職場環境の改善や長時間労働等の改善に努めているところであります。県費負担教職員に係る長時間勤務等の勤務条件やメンタルヘルス不調等の健康障がいに関する相談窓口の設置については、北海道教育委員会との連携なども考えられますことから、整備の手法については、今後検討してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「学校の働き方改革に関わり、保護者や地域住民への周知の取組状況は」についてであります。教員の多忙化が社会問題となっている中、教員の業務負担の軽減や多忙化を解消するためには、学校における働き方改革を進め、教員が子どもたち一人ひとりにしっかり向き合い、きめ細かで質の高い教育を実現するための環境づくりに努めることが重要であるとともに、保護者や地域住民等にも理解を深めてもらう必要があると認識いたしております。このため、働き方改革の取組の一つとして、教員が休養を取りやすい環境を整備することを目的とした学校閉庁日については、平成 30 年度から夏季休業期間中の３日間と年末年始の６日間、合わせて９日間を設定してまいりましたが、地域住民に対しましては広報紙やホームページで、児童生徒の保護者に対しましては、学校を通じてその都度、設定日や目的をお知らせしております。また、学校におきましても、学校だよりで働き方改革に触れたり、参観日における全体懇談会や学校運営協議会の会議の中で説明しているほか、学校評価にも位置付けており、一定程度浸透しているものと考えております。しかしながら、保護者や地域住民等へ十分に理解されるには至っていないものと認識しておりますので、今後も引き続き、働き方改革の必要性についての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

運用に当たっての判断基準の一つとして、指針で定める勤務時間の上限、時間外在校等時間の上限ですね、これが月 45 時間、年 360 時間という前提がございますので、そういった勤務実態を把握しなければならないということがありますので、本町の場合、先ほどの答弁でも申し上げましたように、まだ１年間通して実態を把握していないという現状がございますので、まずは１年間の勤務実態を把握した上でということになりますので、早くても令和４年度以降になろうかというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

１年単位の変形労働時間制については、業務の繁閑に応じて勤務時間を配分し、夏季休業期間中などの長期休業期間中に集中して休日を確保する、そういったことで先生方のリフレッシュが図られるというようなこともございますので、そういった休日のまとめ取りを可能にする制度であるというふうに認識しておりますので、学校の働き方改革を推進する上での一つの選択肢になるものというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、詳細についてまだ見えない部分があるというのが正直なところでありまして、それは学校についても各種現段階で分かる資料については、９月の調査の際ですとか、それ以前にもその段階で分かっている Q&A だとかというのも国のほうから出されておりますので、その時々で学校には情報提供しているところなのですけれども、先ほども申し上げましたように、詳細についてまだ分からない部分があるというようなことがございますので、そういったことも含めて学校からは特別な要望というのはございませんでした。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

確かに調査期間が、道のほうから町の教育委員会のほうに参りまして、それから学校にということで、そういった流れで調査をいたしましたので、そういった意味では期間が短かったということがあろうかと思います。確かにあろうかと思います。それと、先ほど言いましたように、詳細が見えないという部分と、各学校でどのような形で職員に下ろしたかというようなことも詳細には私どものほうでは把握はしてございませんけれども、総体的には導入する方向でということで回答いただいているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

本町の場合、その勤怠管理システムの導入が６月から実際に始まったということで、６、７、８、９、１０ということで５か月間なのですけれども、月で案分すればというようなお話ですけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、コロナ禍の影響等もあって、本年度については通常というか、平常時とはちょっと違ったような状況なのかなというような気もしておりますけれども、全体的には、平成 29 年に行った道の勤務実態調査では、時間外が月 80 時間を超えている教員が小学校では約２割、それから中学校では約４割というような調査結果が出ておりましたけれども、その調査から見ると少ないかなという、低いかなということで押さえております。ただ、これは平常時とはやっぱりちょっと違うのかなというふうに認識をしております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

働き方改革の関係については、特効薬というのは、これなかなか現状としてないかなというふうには思っております。今、幕別町アクション・プランの中で行っている既存の施策をさらに進めていくということがまずは大事なのだろうなというふうに思っています。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

働き方改革に関わって在校等時間を抑えるがために管理職が時短ハラスメント、そういったことですとか、虚偽の報告というか、虚偽の勤務時間をつけるだとかという、そういうことはあってはならないことだというふうに思っておりますので、そういったことがないよう、実質的にやっぱり教職員の方の勤務時間が減るように努めていかなければならないというふうに思っています。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

現在、学校で導入しております勤怠管理システムにおきましては、休憩時間も取るような形で、実際に勤務した時間をシステム上反映しているということですので、休憩時間は除いた形でシステムは運用している状況でございます。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

休憩時間につきましては、45 分取らなければいけないという状況もございますので、あらかじめ 45 分を取るという状況でシステムのほうを運用しているところでございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

最終的な勤怠管理システムへの入力につきましては、例えば部活動もそうですけれども、パソコンのみならず、最終的に勤務した時間の部分については、その時間の中で申告をしていただいて、その申告した時間を管理職のほうで確認した上で管理しているという状況でございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

今後そういった制度の運用が本格的に始めるに当たりましては、今、使用しているシステムの部分についても、これは見直しを図っていかなければいけないのかなというふうに思っております。今、言いました校外での研修等、いろんな部分があります。さらには、それが校務に当たるのかどうかという部分の、時間にいるからそれが時間外という判断にならないという要素もあるというふうに示されておりまして、その辺は、詳細についてはこれから出る情報を待って、システムの運用についても見直しを図らなければいけないかなというふうに考えております。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

今、現時点でそういった時間があるかどうかというのは、実態としてはあるかないかという部分については、ちょっと押さえておりません。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

持ち帰り業務についての実態把握についても、委員会として把握している部分は現時点ではございません。失礼しました。現時点で、持ち帰り業務の把握については実施しておりません。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

少人数学級の関係でございますけれども、町独自で少人数学級を実施していくというのは、以前の議会の中でもお答えしていますとおり、なかなか高額な経費がかかるというようなこともございまして、現段階では難しいのかなというふうに思っております。基本的に教育の機会均等という意味合いでは、この少人数学級については国が考えて、国が実施すべきものというふうに考えておりますので、今後とも教育委員会連絡協議会ですとか町村会など関係機関を通して要望してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

部活動の関係につきましては、答弁でも申し上げましたように、複数顧問の配置ということで、１人の先生が担当すると、全てその先生１人に集中してしまうということがありますので、今、小田議員言われますように、単純に計算して 40 時間以上になるというようなこともございます。そういったことがあるので、なるべく複数で顧問を担当して、分担しながら分けてやるということで、１人の負担が減っていくというようなことがあると思います。そういったことにも取り組んでおります。あと、部活動については、長時間勤務の大きな要因として考えられますので、本年の９月に文部科学省で「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールをまとめたところであります。その中で、休日における部活動を段階的に地域へ移行することを掲げておりまして、その中で地域の部活動としての実施できる環境を整えることが重要であり、その地域部活動の運営主体として、民間のスポーツクラブや総合型地域スポーツクラブなどが考えられるとしておりまして、今後の検討ですとか、議論ですとか、そういった進展を期待しているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

標準時数については学習指導要領等により定められているということで、言われているのは、それを大きく超えて教育課程なり編成しているのではないかというようなことでございますけれども、教育委員会といたしましては、教育課程の編成、実施に当たって、過度に標準時数を大きく上回った計画を立てることがないようチェックしながら指導しているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

具体的な時間はちょっとここでは申し上げられませんけれども、ただ、どうしても教育活動、特別活動ですとか、具体の教科以外にも必要な部分ですとか、特別活動とか、そういった部分も必要ですし、あるいは臨時休業なり、そういったことも想定されるというようなことはありますので、ある程度余裕を持った中で、かつ過度にならないような形でというふうに考えています。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

相談窓口の設置に関しましては、なかなかこれ小さな町で相談窓口を設置するというのは難しいところもあろうかと思います。職員を増員するですとか、専門スタッフを置くだとかということを考えた場合に難しい部分があろうかなと。そういった意味では、十勝教育局なりと連携しながらということもあろうかと思います。そうではなくて、専門職を配置するだとか増員するだとかということではなくて、態勢として教育委員会内の担当係を相談窓口として位置付けて周知を図るというようなことは可能かと思いますので、そういった方向も含めて検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

学校における働き方改革は必要なものだというふうに認識をしておりますので、今後におきましても、その必要性について広く普及してまいりたいというふうに思っております。