国費の投入について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。高過ぎる国保税、コロナの影響で困難な状況にさせない取組をであります。「保険税が高過ぎて払い切れない」「社会保険から国保になってこれほど高いとは驚いた」など国民健康保険制度の早期の改善を求める声が届いています。国民健康保険制度の改善のために、国費を１兆円投入して、他の保険制度にはない均等割・平等割をなくし、せめて協会けんぽ並みに引き下げることが急がれます。国費の投入については、全国知事会・市長会・町村会をはじめ、多くの関連団体でも国に向けて要望がされているところです。国保制度の運営が都道府県化になって３年目となりました。町民の４人に１人が国保に加入しています。現在の国保税が協会けんぽの保険料の２倍近くになってきたことで負担が重くなり、平成 29年度で町の保険税未納件数が全体の 10.6％にもなり、住民の生活に影響を与えています。加えて、コロナの影響で収入が減り、より負担が大きくなっている人も増えています。暮らしとなりわいを維持するためにも、さらなる改善を求め以下の点について伺います。①コロナの影響で収入が減少した世帯の国保税の相談件数と減免件数は。また、減額申請は収入が３割以上減少する見込みで判断するとなっていますが、その周知はどのようにされているのか。②新型コロナ対策として、国民健康保険で傷病手当を支給する財源を国が負担することが決まり、幕別町でも実施されています。しかし、自営業者やフリーランスの方は対象になっていません。国保に加入されている事業者の多くは自営業者で、本人が休業するとその分収入がなくなり、生活困窮と事業そのものが継続ができない事態に直結します。国に事業主も傷病手当の対象を求めつつ、町が独自に個人事業者を含む事業主を給付対象となるよう支援を行うべきではないか。また欠勤した最初の３日間の損失も補償対象とするなど拡充の考えは。③均等割の軽減を。国保制度は、新生児から加入する全ての家族に均等割がかかります。一方、雇用されている方が加入する健保組合や協会けんぽには均等割はありません。均等割は、子育て支援や子どもの貧困対策にも逆行するもので、全国知事会なども国に改善を求めるところです。負担軽減が非常に重要な課題となっています。町として先駆けて子どもにかかる均等割を軽減を行い、応援する考えは。以上です。

質問　8番 荒貴賀

国保は、前年の所得、事業主の方なら、自身で提出した確定申告の数字に基づいて各自治体で計算されて納付書が送られてきています。新型コロナの影響が出る前の所得で計算されてきますから、コロナ禍の中で、様々に影響を受けている現状では、到底払うことができない金額で、どうしようかという不安になっている方も多いのではないかと思います。６月に納付書が町から届き、昨年より国保料が高くなった、払い切れるか分からないというお話がありました。そもそも国保は、非常に高額で、若手事業主の１位、２位を争うほどの悩みになっているようです。ただでさえ、高い国保ですが、今年はさらにコロナによる減収で多くの事業主が支払い困難になっています。そんな中、厚生労働省では、全自治体にコロナで収入減少した世帯に対し、減額制度を適用させることを求めて、幕別町でも実施され今日に至っています。町長の１件も倒産させない、その思いをぜひ国保にも反映していただき、制度の拡充を求めて、再質問をいたします。今回の新型コロナウイルスの影響は、リーマンショックを上回る景気後退と言われています。その影響は、地域経済、町民の暮らし、そして様々な分野に現れてきています。具体的には、収入が確保できない、そのために支払いが困難になっている、国保の支払いができないというような状況です。答弁の中にも、相談件数は 44 件あったというお話がありました。これからもきっと増えてくるのではないかと思います。その中で、一つお聞きしたいのですが、国保の減免申請を受け付ける中で、これまでの動向についてはつかめているのか、お聞かせ願えますか。

質問　8番 荒貴賀

お隣の帯広市では、国保の減免の４月末の時点で、77 件の申請があったようです。相談件数についてが 994 件というふうに、かなり多くあったのです。やはり人口差があるので、一概には言えないのですが、これからも相談や申請が続くものと考えています。やはりそうした中で、収支について、少しお聞きしたいと思います。国保の減免申請については、事業主の場合は、見込みで今年１年間を算出し申請するというふうになっています。申請には、大変手間がかかり、事業見込み、売上げの推計、減額だけではなくて、経費の見込みを差し引いて集計し、所得の推計を出すという話をしておりまして、大変なのですということをお聞きしました。申請時に追跡調査と言われて、見込額より収入が増えた場合、減免から外して外れの対象になるというような追跡調査を行う市町村があるというお話がありました。幕別町では、どのように対応しているのか、お聞かせ願えますか。

質問　8番 荒貴賀

国会でも、そのことが取り上げられまして、加藤厚生労働大臣が財源の支援対象について明言しています。要は、仮に３割以上の減収に結果的にならなかったとしても、財政支援の対象になるということを明言して、きっと事務連絡が各市町村に降りてきているのだろうというふうに認識しています。幕別町では、そのように対応されているということで、少し安心したところでありあす。もう一つ、周知についてです。国保の相談に来たときに、国保の減免を申請して終わりというのではなくて、関連する、例えばですけれども、介護保険制度の減免や公営住宅の減免、こうしたところもお知らせするということも大切ではないかと感じています。相談に来る方は、やはり国保が払えないだけで困っているというわけではないと思うのです。要は、収入がなくなって払い切れない、それで相談に来た、たまたま国保の通知が来て金額が高かったので、そこに相談に来たというふうに考えられます。やはりほかの制度の案内についても、お知らせすることが大変必要というふうに思っています。そうした心がけを窓口で持っていただきたいと思うのですが、いわゆる横の連携についてはどのようになっていますか。いわゆる包括的な相談窓口の考え方についてです。いわゆるワンストップ型の窓口についての町の認識をお伺いしたいと思います。

質問　8番 荒貴賀

ぜひ、そうしたところにも心がけを求めたいというところであります。コロナ関係についてなのですが、やはりリーフレットを作って渡すという方法もあるのではないかなと思っています。帯広市では、制度について１枚のリーフにして、相談に来た方に配布をしているというような形を取っていました。町としても、こういった取組は考えられないかと思うのですが、どうでしょうか。

質問　8番 荒貴賀

同じように周知の方法なのですけれども、今、フローチャートのようなものを作ってお示ししたいというお話がありました。特に、持続化給付金を受けている個人事業主の方は、50％減っているという状況になりますので、こういったところでも、給付を受けることができる大きな目安にもなるのかなと思っていますので、やはりいろいろな観点からこういったお知らせをぜひしていただければと思います。国保の減額申請が３月 31 日までありますが、今、町の支援、国からの支援がありまして、何とか大きな支援の下に頑張っていただいてるのかなと思います。しかし、これが切れてしまったタイミング、要はプレミアム商品券も９月末というふうになっています。持続化給付金や町の応援事業も一度きりというような状況にもなっています。経済の回復は緩く、散発的に罹患者が出続けるような状況があれば、やはり相談件数はこれからも増えるのではないかと考えておりますので、これからもぜひ寄り添った対応で申請に結びつくことを求めて、次に移りたいと思います。傷病手当の拡充についてであります。先ほど町長の答弁にありましたとおり、国が決めて財政支援を行い、町でも条例化して運用されているところであります。しかし、やはり自営業者、通告書にもお書きしましたが、自営業者やフリーランスの方が対象になっていないのです。これまでも、自営業者の方やフリーランスの方たちは休んだ分の収入が補償されないということで、無理をして仕事に出ざるを得ない、休めば即暮らしが立ちゆかなくなってしまうと、体調が悪くても病院に行けず、市販の薬で我慢してしまう。病院に行ったときには手遅れだったという事態がありました。国保の傷病手当は、やはり長年の切実な要望の一つでもあったわけです。今回、コロナの影響で、傷病手当のほうは国保で支給されることになりましたが、やはり時限的なものでありまして、恒久的なものに切り替えていくということも、やはり今後必要である課題の一つだと感じています。地域の経済を支える地元事業者の方たち、その方たちが新型コロナに感染した場合、感染が疑われて休んでしまった場合、傷病手当が必要ではないかと思うのですが、町長の認識をお伺いしたいと思います。

質問　8番 荒貴賀

私もやはりそのように制度の問題、不備というふうに私も認識しているところはあります。同じ国保の保険料の加入者で同じような基準で国保を納めているにもかかわらず、受けられる人、受けられない人が出るというのは、やはり矛盾が出ているというふうに私も感じているところであります。制度的な問題があるからというわけで、終わらせるわけにはいかないのが、やはり今回のコロナの問題でありますし、事業をしている方々の今後の将来にも関わることなので、ぜひ幕別町でも一歩踏み込んでどうかということで、今回提案させていただきました。参考なのですけれども、独自に取り組んでいる町村もあるのです。鳥取県の岩美町では、町長の決断で不公平をなくすために、自営業者への、個別事業主への傷病給付金という形で町独自に補正予算を提案して実現しています。埼玉県の朝霞市でも、傷病手当金とは別の制度として国民健康保険に加入している自営業者の方が、新型コロナに感染した場合、１日に 20 万円で傷病見舞金を支給することを決めています。ほかにも、岐阜県の飛騨市や岩手県の陸前高田市、埼玉県の新座市でも実施されているというふうに、少しずつではありますが、やはり矛盾を感じて町独自で頑張っていこうというところが増えてきているというふうに感じています。やはり今回の傷病手当につきましても、自治体の裁量で拡大することは、市町村長の判断で可能ですということが出されています。やはりこういったことも踏まえながら、財政支援の在り方、ぜひ町でも独自に打ち出すことができるのでないかと思っております。今、先ほど町長から一般財源からというお話がありました。実は、幕別町でもこの条例が出されたときに、予算化して、つくられてきたわけでありますけれども、そのときの予算が大体 50 万円ほどだったのです。やはり自営業者の方に限定して、入院して支給するという形をとるわけですから、やはりいろいろな形をとった中で、給付することが可能ではないかな、50 万円が多いか少ないかは別として、とりあえず応援、自営業者の方を応援する、助けていくという町独自として取り組むことは可能ではないかなと思っております。幕別町もこれまで十勝管内ではすごく先進的な取組を事業者の方に行っていただいて、事業者の方がすごく喜んでいます。ここでも、もう一歩踏み込むということも、町長にぜひ考えていただければと思うのですが、認識はどうですか。

質問　8番 荒貴賀

傷病手当の支給は、やはり感染した人たち、罹患者を助けてあげるというものであるのだと思うのです。新型コロナにかかって一番ショックを受けているのは、多分、当の本人であろうと考えます。そうしたところから、町としてそうした方々に支援をしていく、大切なことであろうと私は認識しています。感染がどのように今後なっていくか分かりませんけれども、やはり切れ目を残すようなことがないように、ぜひ町長には再考を求めたいところでありますが、今回、町長さんは考えていないというお話でしたので、この辺にしておきたいと思いますけれども。３番目の均等割についてお話ししたいと思います。国民健康保険制度ができて 60 年以上たつことになりました。誰もが安心して医療を受けることができる制度、広く日本の社会に浸透し、国民生活の健康に対する安心と安全を確保する中で、社会基盤として今なってきています。しかし、今、加入者の状況は変わってきまして、不安定で低所得である加入者が増えてきています。国保制度は、国庫負担補助によって制度の安定がこの間も図られてきました。しかし、高齢者の増加や加入している人たちの非正規など所得階層が変化する中で、構造的な問題が国保の負担に重くのしかかっています。現在、全国的にも、加入者のうち無職者とか、非正規労働者が約８割を占めているそうです。平均所得も、1995 年の 230 万円から 2019 年には 85 万円というふうに大変下がってきています。低所得者の方が多いにもかかわらず、保険料は就労者が加入する協会けんぽよりも高くなっています。また、協会けんぽにはない均等割や平等割、こうした応益負担の算定が国保を高くしている要因の一つとも考えています。今回、特に収入が変わらないにもかかわらず、家族の人数が増えれば均等割で増える仕組み、多子世帯、子育て世帯にとって特に負担となっています。協会けんぽの状況でも、やはり 1.5 倍から２倍という状況が続いています。やはりこうした構造的問題を解決するためには、公費の投入が絶対的に欠かせません。しかし、公費の投入を待って、この間、大変な状況を続けるというのもあまりにも、状況を好転させるためにも、町としても一歩を踏み出していただきたいというふうに感じています。国民健康保険制度が、生活実態に合わずに無理をしなければ払えない今の制度から、生活実態に沿って無理なく払える額まで引き下げることが私は重要だと感じています。町のところにも、これまで「収入がこれしかないのに、どうしてこれだけ保険料を払わなければならないか」というような悲鳴のような声が届いていませんか。また、このような声に表れるように、生活実態に沿わない、無理をしなければ払えない、すなわち高過ぎる保険料という認識はありますか、お伺いいたします。

質問　8番 荒貴賀

ここに幕別町へ納付書とともに国保の案内について出されている資料があります。「国民健康保険税について」というものです。この例になりますと、45 歳・A さん・年収 300 万円、35 歳・B さん・年収なし、子ども２人世帯で保険料が示されています。年額で 28 万 4,500 円、収入の約１割にまで迫ってきているのです。やはりこのように大変負担が増えてきています。同様に協会けんぽで計算しますと、年収 300 万円ですと 22 等級で大体年額 21 万円ということになっていました。やはり国保の負担は、すごく増えてきています。町長が今言われたように大変制度の問題はあるなと思いますが、かといって制度が改善されるまでこのままというのはどうかなというふうに感じています。やはり制度の改善がされるものとして、町としても一歩踏み込むということも必要ではないかと思います。均等割の軽減をしている町村がすごく増えています。町長は、この均等割の軽減をしている町村について、どのような認識でありますか。

質問　8番 荒貴賀

参考までに、町長は今 25 と、私が調べたところ、37 まで増えていました。やはりどんどん増えてきているのだと思うのです。参考程度ですけれどもお話ししたいと思うのですが、内容についても軽減から廃止まで、すごく幅広く行われていました。茨城県の取手市、人口 10 万人ではありますけれども、2018 年度から子育て支援として 18 歳までの均等割を廃止していました。福島県の白河市でも、同じように廃止していました。岩手県の宮古市でも、同じように廃止していました。３市とも大体人口５万人前後で実施して、予算については 1,650 万円前後で行われています。大阪の四條畷市では、障がい者の方、母子世帯の方、高齢者の減免世帯の方、このように細かく保険料の減免する条例を持って運用しています。やはりいろいろな取組ができるのだと思うのです。今回、町長は、今の段階では考えていないというお話でありましたけれども、今後やはり増えてきている状況、もしくは国からの助成なるものが発生した場合は、ぜひ考えていただきたい。そのために、やはり一定程度政策というもの、こういったものができるのかなというようなものを持っていかないと、いざ政策提言をして補助金とかなんかになったときに時間がかかってくるものがあるものですから、ぜひ検討の一つとして考えていただければと思っております。石川県の加賀市では、均等割の廃止を決めた経緯について出されていました。人口減少対策として、保育料を大幅に引き下げてきましたと。子どもの医療費の窓口無償化など、ほかの市に先駆けて子育て支援を拡充してきましたと。平成 30 年度からは、さらに細かく子育て支援を進めるために「かがっこ応援プロジェクト」を展開し、その中で国民健康保険における子育て世帯に対する経済的負担軽減のために実施を考えているという話でありました。この加賀市でも、昨年、均等割の廃止を決めて実施してきています。予算については 1,650 万円、人口は５万人前後ですね、ちょっと幕別町と状況が違いますので、参考までにぜひ考えていたたければと思います。こうした、ぜひいろいろな参考事例に沿って取り組んでいただければと思います。特に１つ町長が懸念されているところがあるのかなと思うのが、やはり均等割を入れることによって国からのいわゆるペナルティーというものが発生するのではないかというお話についてなのですけれども、厚生労働省は子どもの均等割、免除のための繰入金は、その対象にしないというようなことが通知されています。要は、厚生労働省の削減・解消すべき法定外繰入れと削除・解消しなくてもいい法定外繰入れというのを分けて決めているのだそうです。こうした中でも、財源を用いて法定外繰入れを行って、削減の対象やペナルティーの対象外になった取組なものですから、ぜひ活用いただくために、一つ指針にもなるのかなと思っています。門戸は開いているというふうに思いますので、積極的な活用を求めたいところでありますが、どうですか。

質問　8番 荒貴賀

以前、幕別町の収入の、要は区分を見たときに、状況的に悪くないと言ったらあれですけれども、大都市部から比べるとすごくいいほうなのかなというふうには私も認識しているところはあります。旭川市とか札幌市は、もっと高い水準で推移して、大変厳しい国保財政を運営されているというようなことは重々承知しているところでありますが、やはり幕別町だからこそ、都市部から、地方連携ではないですけれども、そういった取組の中でも一つの指針として考えられる取組ではないかなと思っております。先ほども述べましたが、法定外繰入れも子育て世帯を応援するということであれば厚生労働省も認めているところでもあるのです。ぜひ、こういったところも活用していただき、実現に向けてやっていただければと思います。子どもの医療費の無償化、幕別町では先進的に取り組んでいただいて、これが全国に広がって、窓口の無償化をしていないところか全国で５市町村だけらしいです。1,800 あるうちの５市町村以外は全部何らかの形で子どもの医療費無償化をやっているというお話を聞きました。やはりこうしたところを地方から変えていく、こうしたものも大変重要な取組の一つではないかと思います。国会に予算をつけてもらって対応するというのもありますけれども、やはり地方から変えていく、全国町村会、全国知事会で要望しているというようなことも同じようなことではあるのですけれども、やはり町としての政策を実現して、さらに発言を強めていただくというのも、また一つかなと思っています。国民健康保険制度は、やはり今、生活実態に本当に合っていないです。町長のお話の中では、さらに引上げの可能性もというお話がありました。やはり無理しなければ払えない今の制度から、生活実態に沿って無理なく払える額にすることが何よりも必要だと思っています。やはり国庫負担は求めるとともに町のこれからの施策の充実に期待して、町長から一言求めたいと思います。

質問　8番 荒貴賀

私も子育て世代として町長に期待するところもありますので、ぜひ、これからの幕別町、たくさんの方たちが住んでいただけるようなまちづくりを期待し、質問を終わります。