新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。１、「新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策」についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、北海道では国の緊急事態宣言解除以降、感染リスクの低減を図りながら、新型コロナウイルスと共存する新たなステージを目指すとして、「新北海道スタイル」を提唱し、道民に対して、３密の回避やせきエチケット等といった、国が示す「新しい生活様式」の実践をお願いしているところであり、本町におきましても、ホームページ、SNS 等を通じて、町民の皆さんに対して、「新北海道スタイル」への協力をお願いしているところであります。また、本町ではこの間、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、売上げが落ち込んでいる町内事業者への支援として、「頑張る事業者応援事業」や「飲食店・ホテル等緊急支援事業」等の実施のほか、児童生徒を持つ低所得者世帯を対象に「保護者費用負担特別軽減事業」や「子育て世帯応援給付金事業」等各種事業を実施し、感染拡大の影響を受けている地域経済の回復・活性化や生活支援に努めているところであります。ご質問の１点目、「現時点でのコロナ感染による経済等の影響と支援策の利用状況」についてであります。町では、新型コロナウイルス感染症の発生後、商工会及び観光物産協会の会員事業者に対して、３回のアンケート調査を実施するなど、町内の経済実態等の把握に努めてまいりました。本年２月から７月末までの影響額等について調査した第３回のアンケート調査では、回答率は46.1％で、167 事業者から回答をいただきましたが、企業活動に影響が出ていると回答した事業者は74 事業者、率にして 44.3％で、その影響額は 11 億 4,787 万円に上っております。中でも製造業は 16 事業者で４億 6,982 万円と全体の 40.9％に及び、そのほか観光業は３事業者で２億 7,940 万円、卸・小売業は 13 事業者で１億 3,767 万円、建設業は８事業者で１億 3,100 万円となっており、これら４業種で 10 億 1,789 万円と全体の 88.7％を占めております。次に、町の支援策の利用状況についてであります。「頑張る事業者応援事業」「飲食店・ホテル等緊急支援事業」及び「頑張る事業者応援強化事業」の９月４日までの支給済額の累計は、「頑張る事業者応援事業」146 件、4,380 万円、「飲食・ホテル等緊急支援事業」75 件、750 万円、「頑張る事業者応援強化事業」６件、270 万円となっております。次に、「スーパープレミアム付商品券発行事業」は、１万 5,000 セット全て完売となり、そのうち、９月４日現在で販売枚数 22 万 5,000 枚のうち 13 万 6,016 枚、率にして 60.5％が換金済みとなっており、２か月間で 6,800 万 8,000 円の経済効果があったところであります。次に、「新型コロナウイルス感染症関連融資円滑化事業」につきましては、８月 31 日までに 198件の中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットの認定を行っており、各金融機関に融資額や融資期間を聞き取りしたところ、147 件が融資実行済みで、融資額は総額で約 26 億 6,000 万円であります。次に、「町内宿泊施設宿泊費助成事業」でありますが、９月４日までの累計になりますが、予定宿泊数 5,000 泊に対し、宿泊実績及び予約受付分を合わせまして、幕別パークホテル悠湯館が 188 人、199 泊、十勝ナウマン温泉ホテルアルコが 545 人、545 泊、十勝幕別温泉グランヴィリオホテルが 190人、190 泊の合計 923 人、934 泊と、予定宿泊数から見るとまだ余裕がある状況となっております。このことから、より多くの皆さんにご利用いただけるよう、これまで助成対象者を町民に限定しておりましたが、10 月からは十勝管内在住者に範囲を拡大することといたしました。ご質問の２点目、「税や使用料の減免、生活福祉資金貸付制度、生活保護の申請状況」についてであります。はじめに、「税や使用料の減免の申請状況」についてでありますが、本町では新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方や世帯を対象に、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料及び介護保険料について減免制度を設けているほか、公営住宅使用料についても、現行の減免制度の中で柔軟な対応に努めているところであります。減免の決定額につきましては、８月末現在、国民健康保険税が 21 件、395 万 3,600 円、後期高齢者医療保険料が２件、25 万 9,200 円、介護保険料が 15 件、110 万 3,600 円、公営住宅使用料が３件、21万 9,000 円であります。次に、「生活福祉資金貸付制度の申請状況」についてでありますが、８月末現在、社会福祉協議会が受付窓口の生活福祉資金貸付制度のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金特例貸付けの決定額は、63 件、1,150 万円、総合支援資金特例貸付けの決定額は、15 件、687 万円とお聞きいたしております。また、「生活保護の申請状況」についてでありますが、４月に新型コロナウイルス感染症の相談支援体制強化のため、福祉課に「生活相談窓口」を設置しており、これまでに延べ５件の相談を受けましたが、このうち生活困窮等を理由に生活保護受給につながった件数は８月末現在１件であります。ご質問の３点目、「十勝全体の対策について PCR 検査や医療体制、宿泊療養などの見通しは」についてであります。はじめに、PCR 検査の体制についてでありますが、帯広保健所においての PCR 検査は、６月時点では１日 20 件程度でありましたが、現在では１日 30 件まで検査が可能となり、また、十勝医師会においても、加盟医療機関が北海道との間で PCR 検査及び抗原検査の委託契約を結び、町村エリアを広くカバーする検査体制の構築に取り組むこととしております。さらに今後、帯広市医師会において、10 月を目途に１日当たり最大 30 件の検査能力を有する PCR検査センターを設置するとのことから、これにより、十勝管内全体で従来の２倍以上の検査能力が確保される予定であります。次に、医療体制と宿泊療養の見通しにつきましては、北海道が８月 21 日に公表した第３波を見据えた新型コロナウイルス感染症の３次医療圏ごとの入院医療体制では、十勝管内における推計の最大入院患者数は 53 人、宿泊療養者数は 25 人であり、地域全体に感染が蔓延するような感染ピーク時に想定される確保病床数等は、入院病床数 97 床、宿泊療養室数で 100 室を確保する予定であると伺っております。ご質問の４点目、「町内で感染者が確認された場合の対策」についてであります。１つ目の「必要な人が速やかに検査が受けられる体制」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の検査に関して、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」いわゆる感染症法に基づく行政検査の対象者は４つに区分されており、①新型コロナウイルス感染症の患者、②PCR 検査による陽性反応が出たが症状のない無症状病原体保有者、③感染が疑われる症状があり医師が疑似症と診断した患者、④濃厚接触者やクラスター関連の集団や組織に属する者など感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者であります。検査が必要と判断された方につきましては、北海道において体制を整備しており、速やかに検査が受けられるものと認識いたしております。２つ目の「感染状態の情報を、住民に開示する取組」についてであります。新型コロナウイルスに関する感染状態の情報、いわゆる感染者情報の開示については、感染症法に基づき、公表するに当たっては、個人情報の保護に留意した上で、都道府県知事が公表することとなっており、本町において感染者が発生した場合におきましても、北海道において公表することが原則となります。しかしながら、市町村では感染者発生時に、学校の休業、公共施設の休館、役場等における窓口閉鎖等、行政上の対応の必要性が生じ、また、これらに関する住民への説明、広報等を行う場合があることから、こうした対応が行えるよう、北海道では、検査で陽性となり、本人に告知し、公表内容に同意が得られた場合には、関係市町村に対して情報提供が行われます。このことから、本町に情報提供があった際には、住民不安をいたずらに増大することのないよう十分に配慮した上で、行政上の対応の必要性と個人情報の保護を比較考量しながら、感染者の意向を尊重しつつ、どこまでの情報を開示するかなど個別に判断してまいりたいと考えております。３つ目の「バッシングを生じさせない町民の協力体制」についてであります。新型コロナウイルスは、本年１月に中華人民共和国湖北省武漢市の肺炎患者から検出された新種のウイルスとされ、いまだワクチンや治療薬が実用化されていないことなどから、不安や恐れを感じ、また、不確かな情報等による、感染者やその家族、医療従事者など、この感染症に関わる特定の人や地域、職業への不当な差別やいじめ、誹謗中傷が社会問題化しております。感染者等に対する不当な差別、いじめ等は、それ自体が人権侵害であり、また、感染が疑われる人が、差別やいじめ等を恐れ、必要な検査や医療にかからない結果、重症化したり周囲へ感染が広がったりすることにもつながりかねません。新型コロナウイルス感染症は、一般的にくしゃみ、せき等によってうつる飛沫感染と、ウイルスがついている場所を触った手で口や鼻を触ることによってうつる接触感染によると言われており、十分に気をつけていても、いつ自分が感染するか分からず、そのリスクは誰にでもあることから、私たち一人ひとりがそれぞれの生活の中で新型コロナウイルス感染症への理解を深め、人権に配慮した行動を取ることが必要であります。このことから、本町では、ホームページ等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や情報の普及、人権への配慮についての啓発を行うことで、町民の皆さんに対して、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いするほか、人権擁護委員による毎月の特設相談や法務省が開設しているインターネット及び電話相談窓口等の周知を行っております。なお、これまでにこうした人権侵害に係る相談を受けた事例はありませんが、今後におきましても、本町において新型コロナウイルス感染症による人権侵害が起きることのないよう、町民一人ひとりが、それぞれの生活の中で感染症への理解を深め、人権に配慮した行動を取るとともに、これまで以上に相手を思いやる気持ちを持ち、お互いに助け合い、支え合える地域となりますよう、引き続き普及啓発等に努めてまいります。ご質問の５点目、「感染リスクが高い医療機関、介護・福祉施設、学校、保育所等での定期的な PCR検査の実施」についてであります。PCR 検査は、医師の診察により、症状の推移、接触歴などの問診や、疫学的背景や身体的診察所見、各種検査所見等の臨床的特徴を総合的に分析し、検査の必要性を判断し実施されます。現在、道内では医療機関、介護・福祉施設、学校、保育所などに所属や勤務している方の一斉検査は実施しておりませんが、８月 28 日に国の対策本部が決定した「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」では、検査体制の抜本的な拡充に取り組み、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、医療機関や高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に要請するとしており、今後、感染状況によっては医療機関、介護、福祉施設等に関わる方への一斉・定期的な検査が行われる可能性がありますことから、動向を注視してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「インフルエンザ予防接種の奨励と補助の拡大」についてであります。厚生労働省は、８月 24 日に開催した、新型コロナウイルス感染症対策に係り必要な助言等を行うアドバイザリーボードの意見を踏まえ、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが今冬に同時流行することを避けるため、10 月以降に重症化しやすい高齢者などから順にインフルエンザワクチンの接種を呼びかけるとともに、平成 27 年以降最大の供給量となる 6,300 万人分のワクチンを確保することといたしました。具体的には、10 月前半までに定期接種対象者である高齢者の接種を促し、10 月後半から医療従事者、呼吸器の機能などに障がいのある人、妊婦、生後６か月から小学２年までの子どもに拡大するよう、優先順位に沿った対応を自治体や医療機関に要請することとしております。本町におきましては、町内医療機関や接種を検討している町民に向け、優先接種への協力が得られるよう、広報紙やホームページ、SNS、乳幼児健診、健康相談などの場で周知を行ってまいります。また、接種費用の助成につきましては、「幕別町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱」に基づき、法で定める「65 歳以上の者」及び「60 歳から 64 歳で基礎疾患を有する一部の者」と、法に基づかない任意接種として「幕別町任意インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱」に基づき、「妊娠中の者」及び「中学３年生、高校３年生」を対象に個人負担が 1,300 円、生活保護受給者は高齢者の場合に限り無料となるよう費用の一部を助成しておりますが、現状といたしましては、対象者や助成費用の拡大は考えておりません。なお、本町では、これまで 10 月 15 日から 12 月 31 日までだった接種費用の助成期間を、10 月１日から２月 28 日までに拡大し、優先順位に沿って、より接種しやすい環境を整える準備を進めているところであります。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

私も経済大学は出ているのですが、専門家まではいかないので、あまり断言したようなことは言えませんけれども、少なくとも、よくリーマン・ショックと比較されるわけなのですが、私は大きな違いというのは、今回のコロナウイルスの影響というのは、ほとんどの業種に及んでいるということだと。リーマンのときは、製造業を中心に特定の業種だったというふうに思っております。そこが大きく違うところで、この先の経済の回復、全業種が落ち込んでいるということは、この先の回復も非常になだらかに行くしかないのかな。３か月ぐらい前には V 字回復とかという言葉が政府の関係者からもよく出ていましたけれども、これはもうあり得ない話であって、徐々にウイズコロナの中で経済が回復していくということだというふうに認識をしております。そんな中で、答弁でも申し上げましたように、影響額が 11 億 4,787 万円、これは回答事業者が少ないこともあります。167 事業者で、そのうちの 74 事業者が影響を受けているということで、その総額が 11 億 4,787 万円ということで、私はこの数字を見たときに、意外と少ないなという感じを受けました。ですから、これは影響は受けているけれども、本当に頑張っていただいているのだと、その結果の表れであろうというふうに思っております。したがって、この後も、なかなか大胆な支援策というのは取れないというふうに思います。というのは、やはり支援策というのは臨時交付金ありきでやってまいりましたので、この後の経済対策に回っていくお金というのはほとんど、今、精査中ですけれども、なかなかないと。二次的に波及効果として回っていくものは、当然、建設事業が行われれば、そこで経済が動きますので回っていく部分があるにしても、直接的な支援というのはなかなか難しいなというふうに思っておりますので、ここはまずは事業者の方にいま一度踏ん張っていただいて、そうした中で必要性が出てくれば、これは一般財源で対応ということもあろうかというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃることは、よく分かるわけであります。ただ、言うはやすし行うは難しというか、実際に施策を打っていくのは非常にこれ難しいわけでありまして、限られる財源の中でやっていかなければならない。場合によっては、基金を取り崩してもやらなければならない場面はあるかというふうに思います。そうならないことを祈るばかりでありますけれども、そこは状況を十分見ながら、必要とされる施策については打っていきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

使える期間が来年の３月までということでありますので、これはやはり有効に使い切るということは大切であります。そういう思いから、まずは町内宿泊施設宿泊費助成事業については、利用者を管内に拡大したということでありますので、その後も当然に状況を見ながら、まだまだ来てもらえていないということであれば、これは全国にというのはちょっと無謀かとは思いますけれども、少なくとも道内であれば、まださほど感染者はいない、多くはないということでありますから、次の一手としては、道内ぐらいに拡大をしていくということも頭の中には入っているわけでありまして、いずれにしても使い切るということを一番に考えています。ですから、その時々で先を見ながら形を変えていく、対象を拡大していくということは、必要になってくるというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

まず、税・使用料等の減免なのですが、これもあまり多くはないなという印象でありますし、生活福祉資金貸付制度、これは例年だとほとんどないものが 63 件も出ているので、もちろんしっかり利用していただいているなというふうに思います。それと、生活保護も１件だということで非常に少ないわけで、私はこれ、周知が足りないではなくて、例えば税等については、これは納付書を発付するときに併せてご案内を差し上げているわけでありますし、今の世間が、もうテレビは見ない人はいないと思いますけれども、非常に報道であふれているわけで、困ったらやはり相談をする、あるいは制度を使うということは、私は、ある程度定着していますし、国民気質も生活保護を受給するのははばかれるわという方もどんどん減ってきているというような、そういう押さえ、捉え方をしておりますので、私はやれることはほぼほぼやってきた中での結果であるというふうに思っております。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

PCR 検査を実施している医療機関の公表についてなのですが、こちらにつきましても、こちらで何度も保健所のほうですとかお尋ねはしているのですけれども、現在のところは公表の予定はないようでございます。十勝医師会のほうにも、先日、新聞報道もありましたので、そちらにも確認をしてみました。その際には、新聞報道の時点ではあの件数ですよというご回答をいただいたのですけれども、今、医師会の中でも取りまとめをしているというふうにおっしゃっていたのですが、調査をしているところですということで、それが取りまとまった段階でその件数というのは教えてもらえるものでしょうかとお尋ねしたのですけれども、そこについても一般には知らせるという予定は今はないということでした。というのは、一般的に、どこでやっているというのが分かったことで、そこに集中してしまうということもあるのですけれども、そこよりも今は、あそこで検査をしているよというふうになると、一般の患者さんがいらっしゃらなくなってしまうという、そういう風評被害のほうが大きいのだそうです。そういうこともあって、一般には公表しませんよという回答をいただいております。（17：00 小川議員退場）

答弁　町長 飯田晴義

これは私の権限の及ぶところでないので、なかなか難しいのですけれども、ただ、私の考えを申し上げますと、やはり最近は国籍も性別も居住地も職業も年代も全て非公表の方がいらっしゃるわけで、本当に例えば札幌市内に住んでいるのだったら、これを全部公表しても個人が特定されることないのではないのかなという、そんな思いをしておりまして、やっぱり感染経路は保健所のほうで追うわけですから、それは分かった上で非公表を認めていることになるのだというふうに思いますけれども、これはひょっとすると追い切れない場合もある、知らないでそこに行ってしまった、ひょっとしたら感染しているかもしれないという、そう思っている方もいらっしゃるというふうに思いますので、私は個人が特定されない以上は、基本的には公表すべきではないのかなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

私が知事の立場であれば、それはやれるのかなと思います。すばらしい取組だと思います。それに比べて北海道はもっと頑張ってほしいと思いますけれども、これは私の立場では要請をするしかない。ところが、これはいろんなところ、町村会なんかも含めて要請はしているのですけれども、頑として変わらないのですね。そこがちょっとやっぱり、個人のプライバシーを守るのは分かるけれども、プライバシーが保護されるのにも関わらず公表していない、本人の意向を尊重しているといえばそれまでなのですけれども、ちょっと安心感を与えるということが一つあると思うのですよ。それと広域性が、重い場合もありますから、そこはしっかりとしんしゃくしてもらって、一律にその方が同意しないから駄目だということにはならないのではないか、ケース・バイ・ケースでやっぱり考えるべきだろうなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

これから、通常のインフルエンザと新型コロナウイルスが混在してくる。しかも、症状がほとんど見分けがつかないとなるならば、やはり今、対処法が確立されているインフルエンザをなくすということが一番近道だというふうに思いますので、そこはしっかりと接種をしていただくということを PR してまいりたいというふうに思います。（「終わります」の声あり）