みんなの議会

幕別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日

今後の学校教育活動について

2020年6月23日、幕別町議会の一般質問で、小田新紀議員が「今後の学校教育活動について」質問し、教育長 菅野勇次、教育部長 山端広和が答弁しました。

質問者
小田新紀 議員
答弁者
教育長 菅野勇次、教育部長 山端広和

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 小田新紀

通告に従いまして、質問させていただきます。今後の学校教育活動についてであります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休業となっていた町内小中学校が、6月から再開となりました。児童生徒たちにおいては、家庭での生活においても大きな制限を受け、長期間、我慢の生活を続けてきました。また、学校関係者においても、日々変わる情勢の中での対応に追われながら、児童生徒たちの心身の健康維持に向けて苦心されてきました。誰もが経験したことのないような事態の中、保護者の思い、教職員の思い、そして何より児童生徒の思いが複雑化し、今後も様々な懸念事項が考えられます。こうした異常事態な状況下においての教育委員会の役割としては、学校現場との意見交換をより一層深め、学校現場の意思を理解し尊重していくことが期待されますが、時には教育委員会の強い意志のもとでのリーダーシップも必要と考えます。今後も、まだまだ新型コロナウイルス感染症における影響が考えられる中で、今後の学校教育活動全般において、どのような強い意志を持ちながら推進していくのか、以下のとおり考えを伺います。1点目、感染症対策以外の点において、児童生徒への今後の対応で懸念される事項は。また、特に重点的に対応していくべきと考えることは。2点目、時数確保のために、行事や教科外の特別活動などを削減するという自治体もあり懸念されていますが、町としての考えと対策は。3点目、通常業務に加え、児童生徒への感染対策に追われる教職員にかかる、さらなる負担についての軽減策は。4点目、今後、より一層重要性が高まってくると考えられるオンライン授業に向けての現状の課題と対策は。以上です。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

小田議員のご質問にお答えいたします。「今後の学校教育活動について」であります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小中学校の臨時休業につきましては、長期にわたるものとなりましたが、5月 26 日、全国に出されていました緊急事態宣言が解除されたことから、今月に入り道内全ての公立小中学校が再開したところであります。この間、3月の修了式までの臨時休業期間中においては、健康状態の確認と学習状況の把握等を目的とした分散登校を実施いたしましたが、4月に入り臨時休業が長期化したことから、学習に著しい遅れが生じることのないよう、家庭学習を課すなどの必要な措置を実施したほか、家庭訪問等を実施しながら子どもたちの健康観察や生活状況の把握に努めるとともに、5月 18 日からは学校再開に向けて段階的に学校教育活動が再開できるよう分散登校を実施いたしました。教育委員会といたしましては、分散登校時や学校再開時に子どもたちの様子をうかがうため学校訪問を実施したり、校長会議や教頭・主幹教諭会議、校長会役員との打合せ等を通じて、新型コロナウイルス感染症対策についての共通認識を図ってきたところであります。ご質問の1点目、「感染症対策以外の点において、児童生徒への今後の対応で懸念される事項は。また、特に重点的に対応していくべきと考えることは」についてであります。小中学校においては、6月1日から学校を再開いたしましたが、特に大規模校において大幅に授業時数の不足が生じており、学習の遅れに加え、三密を意識しながら学校生活を送ることになりますことから、様々なストレスを抱える子どもたちが少なからずいるものと懸念しているところであります。このため教育委員会といたしましては、学習の遅れにつきましては、校長会等と協議を行った上で、1学期の終業式を7月 22 日から8月7日に、2学期の始業式を8月 19 日から8月 18 日に見直し、授業日数を 11 日間増やし授業時数を確保することといたしましたが、子どもたちに過度な負担がかからないよう、1日当たりの授業時数を短縮するなどの対応を行うよう各学校に指導してまいります。また、不安やストレスを抱える子どもたちに対する心のケアにつきましては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察などを通じて、状況を的確に把握するとともに、必要に応じて家庭訪問や個別相談を実施したり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、専門スタッフの力も借りながら、長期的な視点の下、子どもたちに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「時数確保のために、行事や教科外の特別活動を削減する自治体もあるが、町としての考えと対策は」についてであります。学校行事につきましては、北海道教育委員会からの発出通知に基づき、運動会・体育祭などの体育的行事や修学旅行、宿泊学習などの宿泊行事、文化祭などの文化的行事については、当面の間、実施を見合わせることとされたことから、本町を含め十勝管内では、1学期中の各種行事を延期といたしました。現在、各学校においては、2学期以降、授業時数を確保した上で、教職員が知恵を絞りながら子どもたちにとって思い出に残る行事を模索しておりますが、教育委員会といたしましては、卒業を迎える小学6年生や中学3年生の修学旅行の実現や、可能な限りコンパクトで工夫を凝らした行事の実施を学校に対しお願いしたところであり、併せて子どもたちの新たな負担とならないよう各学校に指導してまいります。また、教科外の特別活動につきましては、新学習指導要領において、集団や社会の形成者としての見方・考え方を働かせ、様々な集団活動に自主的、実践的に取り組み、お互いのよさや可能性を発揮しながら集団や自己の生活上の課題を解決することを通して資質・能力を育成することを目指すこととされております。具体的には、児童会活動、生徒会活動、クラブ活動が位置づけられておりますが、学校行事とともに特別活動につきましても、子どもたちの発達に必要な時数の確保に配慮しつつ、授業時数の確保の観点から各学校において、精査するようお願いしたところであります。ご質問の3点目、「児童生徒への感染対策に追われる教職員にかかるさらなる負担についての軽減策は」についてであります。学校再開後における、教職員の新たな業務につきましては、臨時休業が長期にわたったことから、授業時数の見直しを行うとともに、各教科における指導計画の見直し、さらには授業時数の不足が生じることから、学校行事の精選等に費やす業務が一時的に増えるものと認識いたしております。また、学校においても「3つの密」を避け、「マスクの着用」及び「手洗いなどの手指衛生」など基本的な感染対策を行うため、文部科学省が示した「学校の新しい生活様式」に基づき教育活動を再開しておりますが、感染症対策のため校内の消毒作業のほか、朝の児童生徒への健康状態の確認作業についても当面の間、実施していくこととなります。教育委員会といたしましては、特定の教職員に負担が増すことのないよう、校務体制の中で感染症対策を行うよう指導していくとともに、特に大規模校における校内の消毒作業については、事務補助員や特別支援教育支援員の活用や朝の健康状態の確認作業については、1日の勤務時間のスライドを行うなど、教職員の負担軽減に努めてまいります。ご質問の4点目、「オンライン授業に向けての現状の課題と対策は」についてであります。小島議員の答弁でも申し上げましたとおり、オンライン授業を実施していく上で、学校においては、機器の整備や先生方に対する基礎的な知識の習得をはじめ、授業の内容や時間など、多くの課題があり、また家庭におきましても、端末の保有状況や通信機器の有無等、児童生徒が自宅でオンライン授業を受けられる状況にあるのかといった実態把握が必要であると認識しているところであります。このようなことから、教育委員会といたしましては、オンライン授業を行うためには、一定程度の機器を整備しなければ実施することができないと考えており、家庭への端末等の貸与の検討も含め、1人1台の端末整備を早期に実現させることが最優先であり、現在、準備を進めているところであります。オンライン授業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり多くの課題がありますことから、今後、先進事例も参考に、学校と協議しながら導入方法等について検討してまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 2番 小田新紀

それでは、再質問させていただきます。2月末から始まりました休校ということで、途中、学校に行けた時期もありましたけれども、全国的に見ても北海道は割と長い期間、休校時期があったということで、この間、学校現場もそして教育委員会のほうもいろいろと翻弄されて、大変ご苦労されていたというふうには認識しているところではあります。いろいろ保護者の意見、それから先生方の意見、この間いろいろと私の耳にも入ってまいりましたが、何しろ、みんなが初めて経験することですので、これまでの対応についてはいろいろと精査しながら、今後に生かしていかれることだろうというふうには思っております。一番大事なのは、やはりこれからどういうふうに教育活動を進めていくかというところで考えていかなければいけないという中で、最初の質問で、重点すべきことはということで質問させていただきました。答弁の中にも時数のこと、それから心身のケアということでありましたが、教育委員会としては、どちらかということもないかもしれませんが、やはりその2つの中でもこれは結構大事なところで、まず最重要で一番最初に考えているというところは時数の確保でしょうか、それとも心身のケアでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

これは小田議員もおっしゃったように、どちらがということはなかなか申し上げられません。正直申しまして、どちらも最重要でございます。

再質問 2番 小田新紀

お気持ちはお分かりだと。やはり保護者の声を代弁しますと、やはりこの間、もちろんいろんな声があって、どれが多いとかというのはちゃんと調査したわけではないのであれですけれども、私が聞く肌感覚でいくと、やはりだんだんだんだん子どもたちの心身のほうの心配をされる保護者のほうが多いなという、肌感覚としてはあります。もちろん教科のほうの心配はありますけれども、それはいろんなことで取り返しができると。ただ、本当にこの2か月、3か月間、我慢を強いられて、遊ぶこともままならない、家庭で閉じ込められていた子どもたちが友達とも遊べない、そういった中で子どもたちの表情がどんどん変わっていき、いろんな表に出す行動が出てきたりとか、そういった部分で心配される声というのは、本当に一般家庭で非常に多く聞いております。そういった部分で、国も単純な時数確保というよりは、やはり心身のケアという部分をまず第一にということはもう強く国のほうからも指示があったかというふうに思いますが、まずそこをやっていただきたいと思うのですけれども、一部の子にはとか、あるいは、昨日の質問の中でも、今のところその報告は受けていないと、いろんな報告は受けていないというようなことがありましたけれども、私はこれ表に出ている症状の子どもというのは、逆に心配要らないというふうに思っています、表に出せてるわけなので。だけれども、やはりまずほぼ間違いなく、これだけの状況になった中で、隠れていて、何らかの、本当に何らかの異常を持っているという子どもたちが、ほぼ全員だというふうな認識でいるわけなのですけれども、教育長はその辺りどのように考えますでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

何らかの関係で、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で臨時休業が続きまして、なかなか外出できないですとか、そういった行動上の制限ですとか、生活上の制限を受けることによって、ストレス、何らかのストレスを抱えてるという意味合いでは、全員といいましょうか、何らかの影響はそれぞれの子どもたちが受けているのだというふうには思っております。

再質問 2番 小田新紀

全員そういった可能性があるというような認識を持つことによって、やはり専門家を活用したカウンセラーとか、そういったケアのこと、ご答弁にありましたけれども、その具体的な手だてという部分もやはり変わってくるかなというふうに思います。特別表に出た子、表立って分かる子に対するケア体制をつくるのか、それとも児童生徒全員に対してそういった可能性があるという認識の下で、そういった体制をつくるのかというようなところもあるかと思うのですが、その辺の具体的な手だてという部分では、何かイメージを持っておられるでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

基本的には、表に出てくるということは、学校なりでも養護教諭を中心として担任の先生ですとか、そういった行動に、表に出てくる部分については把握ができるというか、その都度見取りをしながら把握ができるかなというふうには思いますけれども、やはり表に出てないという部分では、家庭の協力というものが非常に必要になってくるかなというふうに思います。保護者、家庭の協力というのが重要だというふうに思いますので、そういった意味でも、相談窓口のご紹介ですとか、そういったことも含めて、何らか学校のほうに情報を入れていただくですとか、そういったことも保護者の方にお願いをしていきたいなというふうには思っております。

再質問 2番 小田新紀

いずれにしましても、全員がそういった可能性があると。それから、出てくる時期、それが今なのか、またもう少したってからかという部分の違いもその子によって本当にまちまちなものですから、そういった部分で、答弁にも長期的な視野でというようなことがありましたけれども、まさにそういった視点で体制を維持し続け、また改善していっていただきたいというふうに思います。先ほどの時数が大事か、心身のケアが大事かという部分で、その状況によって当然大事な部分も変わってきますし、また時期によっても変わってくる部分もあります。また、そういった時数の不足ということで、当然、休業してたわけですので、単純な数としては不足してるというのは当然のことでありますが、これは本当に教育観という部分になってくるかと思うのですけれども、その時数の不足という部分をどう考えるかということなのですけれども、国のほうは、今回、先ほども申し上げましたとおり、時数にとらわれることなく、子どもたちのケアを大事に最優先にしながら、そして最初からそのつもりでということではないけれども、大きな視野に立って、2年、3年の教育課程を見据えてというようなことをうたっているわけですけれども、特に小中学校においては、4月、6月という時期においては、行事に関わる時数が非常に多いですので、そこが現実なくなったというか、先送りされたという部分がございまして、教科の時数という部分については、4月、5月、2か月間の、単純に教科時数が完全になくなっているという状況ではないという、また分散登校もかなり後半はできたということで、学校の違いは確かにあるかと思いますけれども、大部分の学校については、もう時数を既に取り戻しつつあるというような最近の情報でもあります。また、その時数計算もしっかりされて、2つ目、3つ目の質問でしたかね、これから教職員が時数の見直しというようなこともありましたけれども、もう既に4月、5月の段階で、各学校しているので、年間のある程度の見通しは立っていると。また状況が変わればもちろん変わりますけれども、見通しが立っているという中で、そこまでかなり時数に相当困っているというような状況ではないという認識もあるのですけれども、そういった中で、昨日の質問もありましたが、まず夏休みをほかの自治体と比べて1日多く出校、学校に行く登校日にしたというようなことにおいて、これは学校の全体の総意なのでしょうか。学校側からの提案なのでしょうか。それとも教育委員会側からの提案なのでしょうか。

答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)

時数の関係でございますけれども、各学校において、これまでの臨時休業期間中においてどれだけ不足したかというのは、これは現場でないと分かりません。そういったことから、各学校に時数がどの程度この間において不足していたかというのは、まず調査していただきました。その中で、校長会とも協議した中で、これやはり今、議員がおっしゃったように、小規模校と大規模校でまたちょっと隔たりがある。昨日もお話ししたように、分散登校の中でグループ分けして、2日に1回行く学校もあれば、毎日行けるような学校もある。なおかつ今回午前中ですとか、限られた時間の中でやったという部分で、この隔たりがある中で、ではどういう形でこの時数を確保していけばいいかということで、校長会でも協議した中で、今回、夏休みの部分については決定したところでございます。

再質問 2番 小田新紀

夏休みが1日とか2日変わるというその数字自体は大きな差には生じないだろうということで、登校日を1日増やしたところでせいぜい6時間ないし7時間というあたりだと思うのですけれども、多くてですね。それは次の波が来たら、そんなのはあっという間に消えてしまうということで、あまり数字に対してはそんなに意味はないと思っているのですけれども、考え方として、長期休業中ということも、子どもたちにとって非常に大事な時期であり、学校で学べないことを学ぶというような、家庭での生活も含めてある。今回、休業中は遊びの休みだったわけ、遊びというか、そういったことが経験できる休みではなかったわけですよね。どこにも出かけては駄目だということで、人とも接触するなというような形で、全く我慢を強いられていた生活。ましてやプリントも配られて勉強もしていたというような中で、全然意味合いが違う中で、大事な長期休業という、子どもの発達においても大事な長期休業というのを削減するという部分については、できれば削減したくないというのは、教育委員会も先生方も同じ思いだというふうには思います。国のほうから、道のほうからも10日前後というような話があって、その中で各自治体はほぼ10日というような中でやっている中で、単純に時数を確保するために、うちの町の子どもたちは1日学校に行く時間を増やすという、練りに練った最後に行き着いた考えなのか、最初の考えなのか、これによっても大きな差があるかと思うのですけれども、本来、教員、学校の関係者の立場から言えば、子どもたちのその休みを奪わないように何とか時数を確保しながら、工夫しながら、授業の研究も今まで以上にして、また行事の計画、そういった特別活動の計画、そういったことも内容の意味合いを失わないように精選して、そして工夫してつくり出していくというものだと思うのですが、そこの辺りの考え方いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

長期休業の考え方ですけれども、昨日、酒井議員のご質問にもお答えしましたように、第3波、第4波等のことを考えると、ある程度夏休みの期間中に確保しておきたいというような意思というか、考えがありまして、そういったことで、うちの町は 11 日授業日が増えるということでございますけれども、帯広が 10 日でしたかね、音更はうちと同じだったかなと思うのですけれども、ほかの町は冬休みも既に5日とか授業日を増やすような形で考えているようですけれども、うちの町はあくまでも夏休みを、現段階では夏休みだけは方向性を確定して、その間に授業時数をある程度確保、回復した中でというふうに考えて結論づけたものでございます。先生方がいろいろ工夫しながら、子どもたちの例えば行事のことですとか、そういったことも想定しながら、授業を組み立てて回復を図っているという意味では非常にありがたいことですし、ご苦労かけてるなというふうには思うのですけれども、そういったことも含めて、2学期、さらにまた学校行事については、なるべく子どもたちの思い出に残るような行事をやっていただきたいということでお話もしてますから、そういった学校行事等も考えた中では、やっぱり2学期もある程度工夫してやらなければならないということですから、前半である程度確保したいということで結論づけたものでございます。

再質問 2番 小田新紀

理解したいとは思うのですが、実際、確保できる時数が6時間もしくは7時間、先ほど申し上げたとおり、最大でもですね。恐らく夏休み中の登校は、午前授業ぐらいになるだろうというようなことですので、まあ4時間程度ということで、今、教育長がおっしゃられた説明が、おっしゃってることは非常によく分かるのですけれども、実質その数字と合わないというか、今のうちに確保するという部分であれば、もっともっと時数を確保しておかなければいけないだろうなというふうに思うわけですけれども、考え方として、やはり保護者の思いとしてでも、これだけ子どもたちに我慢させておいてという言い方おかしいですけれども、させておいて、そして夏休みもまた減らされるのかというような思いであるわけで、ここはやはり先ほど言ったとおり、1日とか2日と数字の問題ではなくて、やはり夏休みはできるだけ減らさないという学校としての姿勢、教育委員会としての姿勢を、やっぱり示していただきたかったなというふうに思うわけです。もし、学校側からそういった提案があったというのであれば、やはりそれは教育委員会としてもう少し考えさせるというか、学校側のほうに課題をもう一つ突きつけるというぐらいの、本当に1日、10 日ではなくて 11 日にしないと運営できないのか、本当にそれが子どもたちのためになるのか、そういった部分の強い意志としては、教育委員会としてはいかがだったのでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

提案はどちらからということではなくて、あくまでも学校長なりと、私どもと、教育委員会とが協議した中で決めたことでございます。先ほども申し上げましたように、相対的にほかの町では、夏、冬含めて 15 日間とか、そういうところもございますので、そういった意味では、我が町はこの夏休みの状況を踏まえた中で、ひょっとすると冬休みは短縮しなくてもいいかもしれないですし、そういったことも含めて、小田議員言われますように、長期休業期間中に子どもたちがいろいろな経験をする、これも大事なことだというふうに思っております。そういったことも含めて検討した中身でございます。

再質問 2番 小田新紀

今後、教育委員会として、しっかりした姿勢というか思いを、学校のほうにもぶつけていただきたいというふうに思うわけで、今、教育長おっしゃってた、冬休み、今後もしかしたら状況がよくなれば、削減しなくてもいいだろうという思いを持ってくださっているのであれば、そういった強い意志も、またもし学校のほうが時数を削減して、冬休みも減らしたいというような話があったときに、何らかのやっぱりそのときの状況によるので、今どうのこうのということはもちろん言えないと思いますけれども、やっぱり一定程度、子どもたちの長期休業を確保するという姿勢を、強く示していただきたいなというふうに思っております。また、これは学校によっても、こういった異常事態ですので、異常事態ではなくても学校によって休みは変えていいわけですけれども、ある程度はっきりしていますよね、大規模校の状況とそれ以外の学校が、今うちの町の中ではそれ以外の学校がほとんどで、分散登校もほぼ毎日、最後はできていたという学校がほぼですよね。一部の学校、いわゆる大規模校といわれる学校が、2日に1遍というような程度の分散登校という、そこにちょっと大きな差が出てきてしまっているというような状況でありますから、あと学校によっても違いもありますし、小学校、中学校が同じ対応なのかというところもやはり疑問としては上がっています。中学校3年生の状況と小学校1年生の状況が、同じ状況なのかということなのですね。現に小学校低学年の時数はもう既に余って、余って悪いことではないのですけれども、この 11 日間の登校をすることによって、相当な量が余時数として出来上がっているというふうなことを聞きました。ですので、そういった状況も全然違うわけですし、それからそういった部分で、一律という部分の考え方ではなくて、分散登校も結局、学校によって違うわけですから、長期休業中だってその学校に応じて、状況に応じて、柔軟に考えていって本来いいべきものだというふうに思いますが、夏休みはもう決まっていることですので、冬休みも状況によってはそういった状況というのも考えられるという押さえでよろしいでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

議員言われますように、うちの町は大規模校から小規模校まで 14 校ございまして、小・中もありますし、それぞれ学校の状況というのは異なっておりますし、差があるのが実態でございます。そんな中で、夏休みはこういった形で統一をさせていただきましたけれども、冬休みは先ほど申し上げましたように、学校によっては本当に冬休みは削らなくていいというようなことが出てくるでしょうし、大規模校においては、まだ不足してるというようなことで、ある程度削らなければならないというような場合もあろうかと思います。というようなことで、冬休みも含めて、2学期以降の状況見ながら、冬休み等の関係については、柔軟に対応していきたいというふうに思っております。

再質問 2番 小田新紀

わかりました。今のようなお考えを、先生方、そして保護者の皆さんにしっかり伝えていただくと、今回の対応も理解いただけるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひそこは努力していただければと思います。次の質問に移ります。行事は特別活動という部分で、今の質問にも関わってくるような内容になります。答弁の中では、特別活動といったものの意義について、教育長も理解してそこは大事だというような答弁がありましたので、まさに今回のコロナ禍の中で、これは学校でしかできない学習と学校以外でもまあ何とかできる学習ということが、はっきりと分かれてきたというふうにも言われています。もっとシンプルに言えば、教科的な学習については、オンラインでもできないことはないと。それから、ただやはり子どもたちが集まって、教科以外の、いわゆる特別な活動、そういったものについては、学校の集団の中で培われるものだというようなことで、そういった活動をやはり学校が再開できている時期に大事にしましょうということは、これもまた文科省が強くうたっていることだということで認識いただいているかと思いますが、そこの部分、若干気になった答弁としては、授業時数の確保の観点から精査するようにというようなことがありましたが、そういった観点というよりも、やはり子どもたちにとって今できる学びの大事な内容ということで、よりこれまでより工夫を凝らして、充実したものになるということを求めていっていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

特別活動につきましては、答弁でもお答えしましたように、集団活動を通じて子どもたちが身につけるものというのは、これは本当に学校でしかできないというふうに私も思っておりまして、そういった意味で授業時数の確保ということもあるのですけれども、特別活動そのものが、今、申し上げましたように大切だということがございますので、そういったことも配慮しながら、精選していっていただきたいなというふうに思っております。

再質問 2番 小田新紀

これから、また2学期入って、全てができるかどうかという心配もあってご苦労されるかと思いますが、そこを大事にした教育活動になるように、教育委員会のほうもしっかりと指導していただきたいというふうに思います。3つ目の質問に移ります。教職員にかかる負担軽減策ということで、ご答弁の中では時数の計算とか、そういった部分、精選とか、そういうことと、それから感染症対策に関わることということで大きく2点いただきましたが、時数のことについては日常茶飯事ということで先生方もやっていますので、常にやっているということですので、もちろんやっていただきたいというふうに思うわけですが、感染症対策のほうですよね、やはりより大きくなってきているというのは。今、先生たちが自分たちで、子どもたちがいる間ももちろんですけれども、下校した後も机や椅子とかという部分も含めて消毒したりということをやっているわけですが、答弁の中でも、先生たちの中で、校務体制の中でやってもらうというようなことで答弁があったわけですけれども、今、国のほうでも予算をつけて、外部のそういったボランティアというか、元教員であったりとか、地域の方とかという部分で、大きな予算つけて人員確保しようということで予算も取っているかと思うのですけれども、そういったことの活用も含めて、外部の力、地域の力を借りながら、そういったことで学校のバックアップをしていくというような、そういった考え、あるいは準備というのはあるでしょうか。

答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)

今、現状の中では、再開して間もないという部分もありまして、教育長の答弁にありましたように、例えば会計年度任用職員の活用ですとか、今、時間が一定していますが、そこを前後ずらすだとかいうような形の対応もあるのかなというふうに答弁しているところであります。ボランティアという部分でございますけれども、概要は来てないですけれども、細かいところはまだちょっと来ておりません、内容については。これが本当にそういった形で、制度的にうちでやっていただける方がいるかどうかというのは、まだまだちょっとその辺は不透明な部分がありますので、そういった方がいて授業が活用できるというような形になれば、そういったことも手法の一つではあるのかなというふうには考えております。

再質問 2番 小田新紀

もっともっと地域の力というのを借りていいのではないかなというふうに思うわけで、全て学校とか、あるいは教育委員会の中で、責任感の中で何とか解決しようということがやっぱり非常に強いなということを、この2か月間見ても思ったのですけれども、今の人との接触という部分で、外部の方が入るということに対しての懸念というものも一方はあるのですけれども、特に今の状況であれば、そういったしっかりした感染対策を取ってそういった取組というのは、必要になってくるかなというふうに思います。先生方のほうで、かなりそこに費やす時間や、それから気持ちですよね、気をつけなければいけないという気持ち、子どもたちが外に遊びに行って戻ってきて、外で遊んできてほしいので、外で遊んでくる、戻ってくる、そこで一人ひとりがしっかり手洗いしているかというのを、全部というのはやっぱり見切れないでしょうし、でもそこでもし何かあったときに、責任が学校、その先生に来るのではないかというような思いもあったりとか、何よりも子どもたちのためにそういったことをちゃんとやってあげなければという部分もありますし、終わった後の消毒、それもどの程度やればいいのかという部分があって、本当に考えなければいけない心身の苦労というのが非常に多いですので、学校の授業のサポートとか、文科省の事業使って授業もできるしということもあったのですけれども、そこまでに至らなかったとしても、そういった消毒作業とか、今は給食の準備も、今は大分、子どもたちがやれるようになってきてるというふうに聞いてますけれども、一時期はやはり全部先生たちがやらなければいけなかったと。また、状況がそうなったときに、そういったことへのサポートという部分では、これは教員免許を持っていなくても、学校経験なくても、本当に保護者でも、保護者の方がやってくれる方もきっとおられるでしょうから、こういったときなんかは本当に皆さん子どもたちのためにと一つになってくれるというふうに、私はすごく期待したいなと思っていますので、そういったことの準備を、今のうちからやっておくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

地域のお力をお借りしてというお話でございますけれども、先ほど部長からの答弁にもありましたように、基本的には学校の運営体制の中でというふうに、今は、現段階では考えてはございますが、手法の一つではあるというふうに思っております。コミュニティ・スクールが、学校運営協議会がなかなか会議を持てなかったというようなこともございまして、そういった場面でもこういったお話ができればなというふうには思っておりますので、今後においてそういう場面があれば、検討といいましょうか、お話はしていきたいなというふうには思っております。

再質問 2番 小田新紀

学校の先生たちも、教育委員会が先生たちだけで、教員だけでやってくれよというような見せる姿勢と、何らかのサポートを、保護者も含めて、地域も含めてそういった姿勢を考えている、これからそういう体制をつくるというものを見せる、その姿勢を見せるというだけでも、先生方の安心感というか、やる気という部分にもつながってくるかと思いますので、そういった体制を早くつくっていただくことを期待したいと思います。4つ目、オンライン授業に向けての質問に移りたいと思います。今後の学校教育活動において、最初に申し上げた、学びの保障という部分と、子どもたちのケアという部分、その2つはまずやっぱり大事かなというふうに思いますけれども、もう一つは、次のやはり波が来たとき、あるいは、またこういうような、同じような、同じようなことではないのですけれども、子どもたちが学校に行けないというような状況の何か災害とか、そういった事態が起きたときに、また今回と同じような状況でしかならないというのは、やはりこれは何やっているのだということになるかと思うのですよね。今回の場合は、本当にしようがないなというふうには思うのですけれども、やはりその次のための準備という部分ですよね。次に備えて、それからもっと言えば、今までできなかったことを新たにつくり出すということができれば、このコロナ禍の休校ということも決して無駄ではなかったというふうに思うわけですけれども、そういった部分で、これもまた国が強く推しているという中でのオンライン授業ということで、当然準備をしていくというようなことで考えておられるというのは分かりますし、これから準備していくということでのご答弁があったわけですけれども、スピード感ですよね、要は。答弁の中では、まず機器を整備するということを最優先にして、それが準備できたらオンライン授業ができる体制を考えていくというようなふうに受け止めてしまったのですけれども、それでは遅くないでしょうかね、どうでしょうか。

答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)

この間、確かに GIGA スクールの中で、このコロナの影響を受けてオンラインというのをどんどん加速化している状況でありました。こういった中で、既に遠隔リモート学習の研修ですとか、そういったもの実は局主催ですとか、各学校においても取り組み始めているところであります。私ども、そういったリモート学習、実際にちょっと見てみました。なかなか今 40 分というような制限つきの中でやっているということで、そう簡単になかなか理解進められるかなというのはちょっとありますけれども、現状としては、各学校そういったことで、実際に臨時休業期間中に自分で取ってみてやっている学校もあります。個別の部分もあり、全体的な研修の開催もあります。なるべくそういった研修の機会を、さらに提供するような形で進めてまいりたいというふうに考えております。

再質問 2番 小田新紀

本当にこれは早い自治体であれば、休校期間中にぱっとつくり上げてしまった自治体もたくさん全国であるわけで、その前の状況が十分できていたのかといったらそうでもなくて、もう本当に、今、我が町がやっているアンケート調査から始めて、1週間ぐらいで体制つくったという自治体もありますし、昨日のアンケート調査、まだ集計が完成していないというようなご答弁ありましたけれども、多少それもちょっと遅いのかなというふうに単純に感じてしまったわけなのですけれども、先生方の話を聞くと、大体ざっと見た結果の中では、7割、8割ぐらいが各家庭で何とか対応できそうだというような感じだったというようなことを聞いております。これは全国的な調査と比べても、そう差はないかなということで、どうしても行政の立場、学校の立場からいきますと、その1割、2割の家庭をどうするかというところで、できないという判断をしがちなのですけれども、逆に言えば、70%、80%の家庭がもうできる準備ができているわけなので、これは積極的に進めていくし、進めながらその1割、2割を埋めるというような姿勢でもいいのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育部長 山端広和(教育部長は2022年3月まで)

確かに、今おっしゃったような数字が出ているのかなと思います。これからの流れをといいますか、動きを考えるときには、そういった積極的に導入するというのは当然ではございますけれども、まず学校現場のほうで、先生方にまずどういった形でこれを進めていくかというのをしっかりと理解を深めていただいて、そういった中で、委員会としては、当然、委員会も多分恐らく学校も現場のほうも進めたいという思いは一致していると思います。ただ、その中でどういった形で組み立てるかというのは、先進事例も含めて研究してまいりたいと考えております。

再質問 2番 小田新紀

お考えはよく分かりますが、多分それをやっているとなかなか進まないと思うのですよね。やっぱり先生たちの中で、得意な先生ってやっぱりいるので、ある意味学校に任すという、各学校に、無責任な言い方ではなくて、各学校で事例をつくってもらうというような組立方というのは、いかがなものかなというふうに思うのですけれども、最初から 100 の形では絶対できないですし、完璧な形で、やってみていろんな不備な点等も見つかるという部分もありますので、本当にやれるところからやるという言い方おかしいですけれども、やれるところがあるのだったら、どんどんそこで事例をつくっていってもらうというような体制にしていっていただければなというふうに思うわけですが、今、学校の先生たちも、得手不得手の先生たちがいて、全く知識がないという先生も確かにいます。いますが、これでも、その先生、ちょっと言葉悪いかもしれないですけれども、その先生を待っていたら進まないわけですよね。教員としての仕事として、それも勉強しなければいけないことなので、今の時代。だから、その先生がしっかり勉強してもらうという強い姿勢もやっぱり教育委員会として持って、まさに強い意志で進めていこうよ、進めていっていいよというような発信というのをしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

このオンライン学習については、やはり時代の要請ということでありますし、今後また臨時休校等があった際には有効な手だてというふうには思っておりますので、スピード感を持って進めていくということはもちろんでありますけれども、いかんせん環境整備として機器がなかなかそろわないというようなこともございます。それと先生方の研修、今、小田議員言われますように、得手な先生もいらっしゃれば、不得手な先生もひょっとするといらっしゃるかもしれないです。そういった中で、先生方の研修をはじめとした、そういうスキルアップを図る研修ですとか、そういったことも必要になろうというふうに思います。ただ、大切なのは、これは二次的にやはりそういった緊急事態に備える意味合いで、今後必要になってくるものだというふうに私は思っておりまして、やはり学校で授業を行うのが一番でございますので、分散登校なり何なりでできる際には、なるべく学校に来て先生方と相対した中で授業を行うというのが、やっぱり一番いいのだろうなというふうに思っております。ただ、言いましたように、これはもうやらなければならない時代の流れですから、スピード感を持って、早めにいろんな条件だとか、そういったものはございますけれども、そういった中でも進めていかなければならないというふうに思っております。

再質問 2番 小田新紀

機器の不足、いわゆる物の不足、ハード面ですね、ハード面がまだ十分ではないという部分については、これも何とかなると思うのですけれども、機械自体がなかったと、例えば2割の子、8割2割として考えたとしたときに、2割の子は学校に来ればいいのですよね、別にね。そういう自治体たくさんありますよね。8割家庭でできる、では残り2割の子はやむを得ないけれども学校でやりましょう。あるいは、昨日もありましたけれども、公共施設を活用して、Wi-Fi 等もあるわけですから、そういったこともやりませんかと。今回の中で、学校現場からもそういった意見というのは出てきたかと思うのですけれども、そういった場所を工夫してやるということで、体制ができていないのでまだ取りかからないというゼロな体制よりも、やはり 10 でも 20 でも積み上げていくという、それができるのが逆に言えば今のうちだというふうに考えるわけです。教育長おっしゃるとおり、それはもう全員が学校でやれたほうが、通常どおりやれたほうが、それがベストであり、非常に喜ばしいことなのですけれども、やはりそうではない状況が起こり得るということが十分考えられるということもありますし、さらに今まで、こういった事例もありますよね。学校に不登校だった子が、オンラインによって少し学校に関われるようになった、先生としゃべれるようになったというような事例もありますし、それから例えばインフルエンザで休んでいた子が、最終日ぐらい元気ですよね、学校に行ってはいけないのですけれども、学校に行ってはいけないけれども、元気だというような状況のときに、オンラインというものも今後活用できる可能性というのは十分ありますし、そういった部分で二次的なものでもありながらも、先ほど申し上げましたとおり、新たなことを生み出せる可能性があるということで、私もオンラインが全ていいとは思ってないですし、オンラインありきとは思ってないですけれども、でもそういった部分で、有効活用ができる体制、ものということで、だから国もこれだけ推ししているという部分もあるわけですので、これは本当に待ったなしだというふうに思うわけです。学校の、現場のほうは先生たちにお願いしながら、先ほど申し上げたとおり、一個一個事例をつくっていってもらえればいいなというふうに思うのですけれども、教育委員会の体制として、そういったちょっと専門的な知識がやっぱり必要ですから、そういった体制がもし今できているのであれば全然いいのですけれども、できていないということであれば、外部の担当者であったりとか、そういった専門の方を職員として入れるとか、そういった配置をするとか、そういったことなんかも今のうちにやっておかなければいけないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)

オンライン学習というか、そういった機器を、OA、ICT の機器を活用して、今後、不登校傾向の子ですとか、先ほど議員おっしゃられるように、休んでいる子の対応ですとか、そういった意味の有効活用という意味では、やっぱりいろいろ新たな活用が広がっていくのだろうなというふうに思っております。そういった意味で、やはり進めなければならないというふうに我々も認識を致しておりまして、その際にそういった ICT 機器等に詳しい専門サポートスタッフといいましょうか、そういったものが教育委員会のほうで手当てできればいいかなというところもありますので、その辺は学校現場等とも相談をさせていただきながら、そういった国の補助制度、交付金制度もあるやに聞いておりますので、そういったものの活用も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

再質問 2番 小田新紀

本当に異常事態というか、今まで本当に誰も経験したことないような、こういった事態の中で、いろんな新たなものが生み出されたりとか、つくり出したりできるということが本当に理想だなというふうに思います。平常時は、私は先生方の意見を聞きながら、丁寧に進めてくださいというようなことを、再三再四申し上げてきたと思うのですけれども、こういった異常事態の中で、学校現場も保護者の方も、いろんな思いの中で本当に交差しながら、子どもたちが一番ストレスを抱えているという状況の中で、どうしていいのかなという、いわゆるやっぱりガイドライン的なものというのが必要になってくるというのはすごく感じますし、何よりもリーダーというか、トップの強い意志、リーダーシップという部分がこういった時期というのは問われる、必要だなというふうに感じています。いろいろと教育委員会のほうで考えていらっしゃるということはよく分かりましたけれども、そこを表に出して、先ほど申し上げたとおり、先生方、学校関係者、そして保護者の方に強く示していく、アピールしていくということをやっていただけると、いろんな安心感も生まれて次へつながっていくというふうに感じますので、そういった部分のアピールというか、発信力というものも強く期待して、質問終わります。

出典:幕別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月23日 議事録 PDF(82ページ) 間違いを知らせる