幕別町の業務継続計画（BCP）について

答弁　町長 飯田晴義

藤谷議員のご質問にお答えいたします。「幕別町の業務継続計画（BCP）について」であります。大規模災害が発生した際、市町村は、災害対応の主体として重要な役割を担うとともに、災害時であっても継続しなければならない多くの業務を有しており、行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下にあっても、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ業務継続計画に定め、業務を適切に遂行する必要があります。近年、全国各地で自然災害が頻発していることに加え、感染症への対応が極めて重要となっている状況下において、業務継続計画の策定は、行政機能を維持し、業務の継続性を確保する上で大変重要であると認識しているところであります。ご質問の１点目、「災害等に対する業務継続計画の策定進捗状況について」であります。内閣府では、平成 27 年５月に「市町村のための業務継続計画作成ガイド」を、28 年２月には、東日本大震災の教訓や災害事例等を踏まえた「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」をそれぞれ作成し、市町村において、業務継続計画を策定するよう要請されたところであります。また、本町の地域防災計画では、「災害応急対策を中心とした業務の継続を確保するため、業務継続計画の策定に努めるものとする。」としており、これら内閣府の作成ガイドや手引及び地域防災計画を参考に、業務継続計画の策定に向けた取組を進めてきたところであります。業務継続計画の策定に当たりましては、内閣府から特に重要な要素として示された、１つには「首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制」、２つには「本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定」、３つには「電気、水、食料等の確保」、４つには「災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保」、５つには「重要な行政データのバックアップ」、６つには「非常時優先業務の整理」の６つの要素をすべて明記することとしており、また、想定する災害につきましては、地域防災計画に準じ、最も甚大な被害が予想される十勝平野断層帯による直下型地震（町内全域の最大震度７）が発生した場合の被害を想定しております。これらを踏まえ、これまで各課において、地域防災計画で定める所掌事務を含めた全業務について点検を行い、早期に優先的に実施すべき業務を「非常時優先業務」として整理してきましたが、部課間における非常時優先業務のばらつきの調整、発災時における職員の時間ごとの参集人数に見合った非常時優先業務の選択、さらには、避難所担当職員の配置数の調整など、現在、再度調査・確認を行っているところであり、それらを整理した上で、年内の早いうちに策定を行ってまいります。ご質問の２点目、「新型インフルエンザ等対策業務継続計画には訓練等の実施・職員理解の重要性が示されているが、現在までの実施状況と問題点について」であります。町では、北海道新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、平成 27 年２月に幕別町新型インフルエンザ等対策行動計画を策定するとともに、新型インフルエンザ等発生時における町の業務継続を図るための実施体制等を整理した幕別町新型インフルエンザ等対策業務継続計画を同年 10 月に策定し、28 年組織機構の改革を踏まえ改訂を行っております。この計画には、新型インフルエンザ等の発生に備えた訓練等を実施し、対応方法等の実効性を確認するとしておりますが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第 12 条では、地方公共団体の長等を含む指定行政機関の長等に対し、防災訓練等との有機的な連携が図られるように配慮し、訓練を行うよう努めなければならないと規定されておりますことから、現在作業を進めております災害時の業務継続計画の策定後に訓練を行う予定としております。また、問題点はとのことですが、まだ、訓練を実施しておりませんので、申し上げる段階にはありませんが、今後、在宅勤務やリモートワークの導入が見込まれる状況にある中で、これらを業務継続計画上、いつ、どのように盛り込んでいくかが課題となってくるものと考えております。ご質問の３点目、「新型コロナウイルス感染症における業務継続の対応状況について」であります。本年３月 14 日に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律」において、政令で定める令和３年１月 31 日までの間、新型コロナウイルス感染症は、新型インフルエンザ等とみなすとされているところであります。このことから、新型コロナウイルス感染症における業務継続の対応については、新型インフルエンザ等対策業務継続計画に基づき対応しており、現在のところ業務の縮小などを行うことなく通常どおり実施できている状況にあります。また、緊急事態宣言に伴う各種対応及び対策については、幕別町新型コロナウイルス感染症対策本部において、適宜情報収集を行い、国及び北海道の対処方針等との整合・一体性を図り、業務を行ってきたところであります。ご質問の４点目、「統一した業務継続計画を策定する考えは」についてであります。大規模地震災害を想定した業務継続計画と新型インフルエンザ等を想定した業務継続計画については、いずれも行政機能の維持という共通の目的や方針が存在し、その手法にも共通する要素が見られますが、大規模地震災害と新型インフルエンザ等では、被害の程度や範囲及びそれを踏まえた職員の勤務体制や行動制限などといった対応が異なりますことから、それぞれ別々の業務継続計画として策定することが適当であると考えております。以上で、藤谷議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

ご質問の内容ですけれども、当時からこの計画の策定に当たりましては、時間も経過しているのですけれども、この計画については、重要な６要素ある中で、やはりこの非常時優先業務、この部分がいかに想定をし、対応できるかということを、その協議のために時間を要しており、現段階でも協議している中では、この部分の一定のまだ整理ができていないということなのですが、実際に業務としては、全体、町内各課で担う業務というのは、全業務 874 業務ございます。その中で、防災計画等で規定されております応急対策業務 291 業務を除く、いわゆる通常業務とされている 583 業務あるのですが、このうちいかにして優先をして行う業務をいわゆる選別するかという判断になります。各課で押さえている 583 業務を、それぞれいわゆる３時間以内、あるいは 24 時間以内、72 時間以内、１週間以内、１か月以内、さらには休止、停止をすると、そういった業務分けする中で、各課、各部において、それぞれ優先しなければいけないと判断している業務がありますけれども、それに見合うだけの職員がその時間内に参集できるかどうかと、そういったところを精査していく中で、どうしても必要としている時間に必要となる職員が確保できない状況にあるというところも課題として残っておりますことから、いわゆる各部課で所管する業務についてもっと精査をした中で、本当に必要な業務、もちろん全部必要な業務ですけれども、その中でいかに優先順位をつけた中で、こういった災害時に対応していけるかというところでございます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

職員のいわゆる居住地と勤務地の状況でございます。令和２年、本年の４月１日現在の状況で申し上げたいと思います。まず、居住地、居住地から申し上げますと、全体職員、正職員 249 名、今、４名ほど派遣で、派遣職員４名おりますけれども、それについては除いて全部で249 名に対する人数でございます。本町地区に居住している者が 29 人、率にして 11.7％、それから札内地区に居住している職員が 169 名、率にして 67.9％、それから忠類地区に居住されてる職員が 27名、率にして 10.8％、その他、町外になりますけれども、が 24 名で 9.6％でございます。それから、勤務地で申し上げますと、いわゆる本町地区が 184 名、率にして 73.9％、札内地区勤務が 30 名、率で 12％、忠類地区が 31 名で 12.5％、その他地区が４名で 1.6％となっております。これらの部分、昨年度までの協議の中で、そういった勤務地のことも踏まえて協議は行っておりますけれども、また年度が替わり、職員の勤務地あるいは職員が変わっておりますので、今現在この新年度の体制の中でこの計画策定に当たりましては、調整をしていかなければいけないと思っております。以上です。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

要因としては、もちろんそういった本町のいわゆる３極化というのも、もちろん大きな要因だとは思いますけれども、それに加えてなかなかこれはあれですけれども、そのときそのときで当然人の動きがあり、担わなければいけない業務がありということで、そのときそのときでやはり基本は変わらないまでも状況の変化というものがありますので、そういったものを踏まえて一定の条件設定、いわゆる被害想定をした中で、体制の維持、いわゆる行政機能を維持して、業務の継続性を確保するという視点に立って計画を策定していかなければいけないというところで、３極化も要因の一つというふうに捉えております。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

今回、被害想定、被害状況の想定をしておりますのは、答弁の中でもありましたけれども、地域防災計画に準じて、甚大な被害が予想されるというところでの直下型地震、最大震度７という状況で、想定が冬季の早朝午前５時にこういった震度７の地震がありましたというところで、被害想定についてもいわゆる全体の家屋の約 11％がいわゆる全壊なり半壊をして、死者それから重軽傷者も全町民の 1.2％、避難所で実際に生活をされる方が 6,173 人、いわゆる全体の 22％程度が避難所を利用されるというような想定の中で協議をして、すみません。ちょっと数字あれですね。そういった約２割強の方が避難所を利用されるという想定の中で、今、ただ協議している中では、この約 22％の方を避難所の利用がどこの避難所を開設してというような想定はしていないのですけれども、具体的にこれがいわゆる全避難所を開設したということになりますと、そこに職員が約 60 人以上の職員が、避難所の担当職員としてそこで対応しなければいけないと。これは、極論にはなりますけれども、全避難所いったときには、それぐらいの、正確に言えば 66 人、地震で 66 人の職員が必要になると。これと併せて、いわゆる避難所の開設というのは、当然災害が起こってから早急な、いわゆる３時間あるいは 12 時間以内に開設をしなければいけないと、そういうような急がれる業務になりますので、そこにそれだけの職員がまず最優先で対応しなければいけないと。それと併せて、当然通常業務もあるわけですから、そういったところで、本当に必要な業務に必要な職員がきちんと対応できるかと、そういったところが課題としてあると。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

災害起きたとき避難所を設定するというのは、これは当たり前の話でございますので、そういう面で災害起きたら、その規模に応じて、あと被災場所に応じて職員を配置するということになります。今、うちの課長が申し上げたのは、防災計画において本町における最大規模の被害状況があったときの人数を申し上げておりまして、繰り返しになりますけれども、地震については 66 と言いましたけれども、最大で言うと 64 人の職員がそちらのほうに配置になると。それをベースにするというのは当然でございまして、それから、業務をどのようにその 64 人がいない中において、どういうふうに業務を今度割り当てていくのかという話になってきます。問題は、業務の数ではなく、その時間によって職員というのは、やっぱり参集してくると。参集してくる人数と業務の量、そして避難所に配置されている職員の数、それらを、３つをどういうふうに有機的に、合理的に配置し、業務をつくっていかなければならないかと、そこに今大変労力を要しておりまして、今後、一時的にはもう全部こういうふうに避難シートを作って、もう出来上がってるのですけれども、その結果を見ると、今申し上げた 64 人なんかを配置したときに、業務がなかなか回らないだろうと。それで、もう一度やっぱり整理が必要だなと。それが、整理が必要と言ったところがばらつきという表現で町長のほうから答弁があったということでございまして、今後は、そういう整理をするのに当たって、担当課だけではこれできませんので、やっぱり各課のヒアリングだとか、そういうのを通じて確定していきたいということでございます。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

代替庁舎につきましては、まず一つ考えるのは、本庁舎、札内、それから忠類、３つの大きな庁舎がございます。当然こういった災害起きたときに、３つとも何かもう被害があってということをまず想定するかどうかということなのですが、現在のいわゆる耐震、一定の免震構造であったり、耐震構造が図られてるというところでは、これら３つの庁舎が一遍に何か起こるというようなことは現実的には想定されにくいという前提に立ったときには、当然その３つの中の１つが大きな被害があったとなれば、残りの２つの庁舎、あるいは場合によっては一つの庁舎、そういったところが代替の大きな拠点施設ということになるかと思います。さらに、いわゆる３つとも何かあったときには、他の公共施設、いわゆる町民会館であったり、トレーニングセンターであったり、スポーツセンターであったり、あるいはコミセンであったりと、いわゆるそのときの、いわゆる使える公共施設を一つの拠点として考えなければいけないというところで、現段階においては、しっかりとしたこのどこをまずという優先順位をつけた中での調整というのは、まだ検討中でございます。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

自治体の情報のクラウド化ということでございますけれども、議員おっしゃったとおり、私どもも去年システムを入れ替えております。その際に、今お話あったとおり、内部でクラウド化の検討もさせていただきました。結論で言えば、コストに見合うものが得られなかったということが最終的な結論でございます。クラウド化と言いましても、どこかにそのデータを送らなければならないという、その基地が設けられます。検討した中では、十勝で被災、仮に大地震などがあったときに、十勝にクラウドを置いても、これは一蓮托生で駄目になる可能性があるので、例えば比較的地震が少ない道央圏に置くと仮定して計算しまして、その際にそこまでの通信線が今度、そこに置くとして仮定したときに、そこまでの通信線が災害に本当耐えられるだけの複数線持てるかどうかということも、情報の保守を行う上では大変重要な部分でございます。そこは持てるのですけれども、複数線持つとすると、大変なコストがかかってくるといったところも明らかになったということ、それと、やはり私どもの庁舎、これ免震構造で建てさせていただいておりますので、そういう現実の庁舎の機器類の状況から考えると、その通信する場所を外部に求めるよりは、現段階においては本庁舎において整備したほうが、コスト的に賄いがいいということで、今回 31 年の入替えのときには、自町方式で従来と同様に本庁舎にシステムを導入したといったところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

職員は鋭意努力してやってきた結果として、残念ながら策定に至ってないということであります。しかしながら、いつまでも先延ばしということにはならないわけでありまして、それこそ職員の総力を挙げてここに、先ほど答弁でも申し上げました年内、年内というか遅くとも年度内に完成をするということを目標に進めてまいりたいというふうに思います。

答弁　保健課長 金田一宏美（保健課長は2022年3月まで）

この計画につきましては、議員がおっしゃられましたように、28 年７月に改訂をしております。その中で、訓練をするということになっておりましたが、なかなか中の業務を止めるということも難しいこともありますし、具体的に効果的な訓練の手法というものも、検討してきてはいるのですけれども、なかなか効果的な方法というのに探り当てられなかったということもございます。以上です。

答弁　住民福祉部長 細澤正典

ただいまの業務継続計画の見直しの関係でございますが、28 年につくった段階と今コロナのウイルスの関係での状況の中で、大きく変わってきている部分はあるというふうに認識しております。これは、国においてまた道においても、この業務継続計画の見直しがなされるものというふうに思っております。それらを注視しながら、うちの町の業務継続計画見直してまいりたいと思っております。

答弁　総務課長 佐藤勝博（総務課長は2024年3月まで）

在宅勤務いわゆるテレワークなのですけれども、先の補正予算の議決をいただきまして、今後早急に補正予算で議決をいただきました機器類の整備に努めてまいりたいと考えております。時期については、早急にとは思っておりますけれども、このコロナの影響もありまして、なかなか機器類が思う時間、早急に入ってくるかどうかというところも危惧しているものですから、まず遅くても年内に何とか機器を整備したいという中で、その間に実際に在宅勤務、あるいはそのサテライトオフィスということで、いわゆる三密を回避するための体制づくりについて、どういう形で運用していくかということを並行して協議しながら、機器類が整備された段階で早急に体制ができるようにというところで、今現在は考えているところです。

答弁　企画総務部長 山岸伸雄（企画総務部長は2022年3月まで）

テレビ会議の関係ですけれども、今、議員おっしゃったとおり、私ども庁舎が大きく３つございますので、それらを結んで会議を開くような考え方を今後持っていきたいなと、今おっしゃったように、忠類から往復しますとほぼ２時間かかってしまうと。例えば庁議をそういうので開いてみたりだとか、ちょっとした打合せ会議でしたら、それに乗せてやってもらうという行政内部的なそういう使い方は当然あるかと思います。ただ、私どもがもう一点なのですけれども、住民対応にも使えるだろうというふうに考えております。例えば、忠類だとか札内なんかにご相談しに来たとき、お客さんが、町民の方がご相談しに来たときに、どうしてもフェイス・トゥ・フェイスで、こういう書類が届いただとか、こういうふうな思いあるのだよというのを顔と顔を見合わせてお互いにしゃべることによって、意志の疎通もうまくいくのではないかなとか、あと書類の点検だとか、そういうのにも使えるのではないかと、日常的な業務にもこのシステムは使えるだろうなということで今考えているところでございます。