幕別町議会　令和2年第2回定例会　2020年6月22日

中国発の新型コロナウイルス対策と経済活動との両立などについて

2020年6月22日、幕別町議会の一般質問で、小島智恵議員が「中国発の新型コロナウイルス対策と経済活動との両立などについて」質問し、町長飯田晴義、教育長菅野勇次、商工観光課長西嶋慎、住民生活課長谷口英将、学校教育課長宮田哲が答弁しました。

質問者: 小島智恵議員
答弁者: 町長飯田晴義、教育長菅野勇次、商工観光課長西嶋慎、住民生活課長谷口英将、学校教育課長宮田哲

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番小島智恵

通告に従いまして、質問させていただきます。中国発の新型コロナウイルス対策と経済活動との両立などについてであります。中国発の新型コロナウイルスは、今もなお世界中で感染拡大が続き収束する気配がなく、感染者数は 600 万人を超え、死者 37 万人を上回りました。５月 31 日時点での北海道の累計感染者数は 1,091人、死亡者数 86 人、そのうち十勝管内では感染者３人のみにとどまっております。我が国では、特措法に基づく緊急事態宣言が４月７日から７都府県に発令され、４月 16 日には全国に拡大し、特定警戒都道府県として北海道も指定されました。５月 25 日には全ての都道府県で解除されましたが、長引く休業要請や外出自粛は様々な社会活動への影響がありました。経済への影響も甚大でありまして、町内においても、特に飲食店や宿泊業は大打撃を受け、さらに他の業種にまで及んでおります。帝国データバンクの調査によりますと、６月１日までのコロナの影響による企業倒産は全国で 200 社を突破し、これは中小企業にとどまらず大手企業も含まれております。また、北海道労働局によりますと、２月 14 日から５月 22 日に少なくとも道内 97 事業所で 673人解雇されました。派遣社員については集計していないため実態が見えない中、派遣切りが深刻化しているとの報道もありました。今後、コロナ禍における経済悪化により倒産、失業・鬱・自殺者の増加、犯罪増加など懸念されておりまして、適切な感染症対策を取りつつも、経済活動を両立させることが大事だと考えます。北海道では、さらなる第３波、第４波へと感染拡大が警戒され、長期戦も予測されておりますが、今後に向けて以下お伺いいたします。①感染症対策と経済活動の両立について町の考えは。②地方創生臨時交付金を充当した「頑張る事業者応援事業」「飲食店・ホテル等緊急支援事業」「感染症関連融資円滑化事業」の効果、町内業者の反応は。今後、町に交付される臨時交付金の交付見込額と追加の経済対策は。③町内の倒産、廃業、失業者の状況は。町が開設する求人情報の窓口強化、コロナ関連により失業された方などを町職員(会計年度任用職員)として雇用する考えは。④特別定額給付金の申請忘れを防ぐ体制は。⑤札内南小学校などの児童生徒数が多い学校では、分散登校が少ないため学習の遅れなど心配の声が聞かれました。今後に備えオンライン授業導入のほか公共施設を活用する考えはないでしょうか。以上です。

答弁　町長飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からは、ご質問の１点目から４点目につきまして答弁をさせていただきます。「中国発の新型コロナウイルス対策と経済活動との両立などについて」であります。令和２年１月に発生した新型コロナウイルスは、世界中で感染が拡大し、６月 17 日現在で感染者数は 800 万人を超え、44 万人以上の方が亡くなるなど、今なお収束の見通しが立たない状況であります。本町においては、これまで感染者は確認されていないものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国の緊急事態宣言や北海道による自粛要請などにより、町内企業は甚大な影響を受け、４月に実施した影響額調査では、101 事業者で５億 7,297 万円を超える影響額となったところであり、今後も増大が懸念されるところであります。国の緊急事態宣言は５月 25 日に全ての都道府県で解除されるとともに、５月 31 日で北海道の休業要請の解除も受け、外出の自粛や施設の使用制限が緩和されるなど、これまでの人との接触を避ける「感染拡大防止期」から、今後は、徹底した感染防止対策を講じながら、社会経済活動を維持・継続していくための取組を進め、事態の状況変化に応じて社会経済活動の範囲や程度を段階的に拡大していく「感染防止・経済回復期」に移行していくことになります。ご質問の１点目、「感染症対策と経済活動の両立について町の考えは」についてであります。北海道では、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、４月 17 日以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態措置として、道民に対して、手洗いの励行やせきエチケットの徹底のほか、三密の回避及び不要不急の外出自粛の要請を行い、感染拡大防止に協力を求めるとともに、遊興施設や商業施設等の施設管理者に対して、休業要請等を行ったところであります。その後、国の緊急事態宣言解除を受け、６月１日からは、施設等の休業要請等を全面解除するとともに、今後は感染リスクの低減を図りながら、事業継続やビジネスチャンスの拡大につなげ、新型コロナウイルスと共存する新たなステージを目指すとして、「新北海道スタイル」を提唱し、道民に対しては改めて、三密の回避やせきエチケット等といった、国が示す「新しい生活様式」の実践をお願いしたところであります。また、事業者に対しては、スタッフの健康管理やマスクの着用、施設内の換気や設備等の消毒・洗浄、人と人との接触機会の低減など７つの習慣に取り組んでいただくよう協力依頼をしており、本町におきましても、ホームページ、SNS 等を通じて、住民及び事業者の皆さんに対して、「新北海道スタイル」へのご協力をお願いしているところであります。町といたしましては、５月までは、企業の運転資金を確保するための融資環境を整えるとともに、臨時かつ緊急的に資金を確保する必要性がある企業に対して、スピード感を持った現金給付策に取り組んできたところであり、６月からは、国の緊急事態宣言の解除や道の休業要請の解除を受け、スーパープレミアム付商品券発行事業や町内宿泊施設宿泊費助成事業に取り組むことで、引き続き感染予防を徹底しつつ、町内の消費喚起と域内経済の循環により経済の回復を図る期間と捉えております。緊急事態宣言は解除されたものの、長期間にわたり経済活動の縮小を余儀なくされたことにより町内の経済は甚大な影響を受けており、今後も長期化することで、経営の悪化、従業員の解雇や倒産を免れない事業者も出てくる可能性があります。このため、町では、商工会や観光物産協会、金融機関など町内経済団体と引き続き連携を図りながら、今後の感染拡大を防止するとともに、可能な限り事業の継続、雇用の維持、生活支援に努めてまいります。ご質問の２点目、「「頑張る事業者応援事業」「飲食店・ホテル等緊急支援事業」「感染症関連融資円滑化事業」の効果、町内業者の反応は、また、今後交付される臨時交付金の交付見込額と追加の経済対策は」についてであります。「頑張る事業者応援事業」及び「飲食店・ホテル等緊急支援事業」の支給状況につきましては、６月 19 日までの累計になりますが、「頑張る事業者応援事業」は申請書受理件数 101 件のうち支給済は76 件、2,280 万円となっており、「飲食店・ホテル等緊急支援事業」につきましては、申請書受理件数 70 件のうち支給済みは 64 件、640 万円となっております。また、「感染症関連融資円滑化事業」につきましては、新型コロナウイルスの発生に起因する「中小企業信用保険法」に基づくセーフティーネットの認定件数が、６月 19 日現在で 112 件、融資額は金融機関からの聞き取りになりますが、80 件で約 20 億 3,450 万円となっております。町では「頑張る事業者応援事業」「飲食店・ホテル等緊急支援事業」の交付対象者に対し、町独自支援策に対するアンケートを実施しており、交付対象者 128 件のうち６月 17 日現在で 53 件から回答があったところであります。アンケートの結果につきましては、事業について全体的によかったという声が多かったものの、新型コロナウイルス感染症が収束しておらず長期化することも予想される中、事業継続に困窮している事業者もおり、事業回復のための継続的な支援やお客を呼び戻す対策を望む意見も寄せられております。このたび、国は地方に対して、地域の実情に応じた取組を展開できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を交付し、本町においても第一次で約１億 5,000 万円が交付されることとなっており、今後、交付予定額が通知されることとなっている第二次分と合わせ、「どの市町村においてもリーマン・ショック時を下回らない額を交付する」との担当大臣の談話がありましたことから、第二次で最低でも２億円程度を見込んでいるところであります。このように、臨時交付金の配分額が決まらない段階では、明確なことは申し上げられませんが、町といたしましては、町内事業者の事業継続を最優先にさらなる支援策を講じてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「町内の倒産、廃業、失業者の現状は」についてであります。本年４月に実施した影響額調査におきましては、町内において 101 社、５億円を超える影響を受けるなど、新型コロナウイルスが長期化することで、宿泊業や飲食業など直接的な影響を受ける企業だけでなく、仕入れ業者や建設業、製造業など間接的な業種も含め幅広い分野で影響を受けているところであります。町内における新型コロナウイルスの影響による倒産や廃業、失業者の状況につきましては、商工会や社会福祉協議会と連携しながら情報収集に努めておりますが、町として今のところ倒産や廃業の情報は寄せられておりませんが、失業者につきましては、６名把握しているところであります。次に、町が開設する求人情報の窓口強化につきましては、４月９日に新型コロナウイルス感染症に対する相談支援体制強化のため、生活困窮や雇用・中小企業の資金繰りなどに関して、住民福祉部福祉課に「生活相談窓口」を、経済部商工観光課に「事業者相談窓口」を設置するとともに、６月１日には、商工観光課において特定地方公共団体無料職業紹介所として「幕別町お仕事紹介所」を新たに開設し、ハローワークと連携を図りながら求職者に対して町内の求人情報を紹介するほか、庁内各課が連携し、地域を把握している町職員の強みを生かして事業所の特徴を伝えたり、生活に役立つ情報なども提供しており、求職者を新たな雇用の場につなげたケースもあったところであります。また、コロナ関連により失業された方などを緊急的に会計年度任用職員として雇用する考えにつきましては、今後、雇用情勢を見極めながら、任用について検討してまいりたいと考えております。なお、内定取消しや未就職の若年者については、既存事業として実施しております、新卒３年以内の方を対象とした若年者緊急雇用対策事業の周知を図るため、４月上旬に管内の高等学校 13 校を職員が訪問してきたところであります。ご質問の４点目、「特別定額給付金の申請忘れを防ぐ体制は」についてであります。６月 19 日時点における申請書の受理件数は１万 2,096 世帯となっており、このうち１万 1,942 世帯、金額にして 25 億 6,080 万円が既に支給済みとなっております。本町における対象世帯１万 2,537 世帯に対しましては、96.5％が申請済みとなっておりますが、引き続き、広報紙やホームページ、SNS 等を通じて周知を図るとともに、申請期限は８月 18 日まででありますので、必要に応じて未申請世帯に対する勧奨を行うなど、申請忘れを防ぐ取組を進めてまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問の５点目、「今後に備えオンライン授業導入のほか公共施設を活用する考えは」についてであります。分散登校の実施に当たっては、北海道教育委員会からの発出通知に基づき、１教室当たりの児童生徒数が 20 名を限度とされていたことから、20 名以内の小規模校については、毎日登校いたしましたが、児童生徒数の多い学校については、クラスを分けるなどの対応が必要であったことから２日に１回の登校とするなど、学校規模によって登校回数に違いが生じたため、特に大規模校においては、大幅に授業時数の不足が生じていると学校から伺っております。このような状況は本町のみならず全国各地で発生したことから、文部科学省においては、臨時休業期間中における家庭学習の方法の一つとして、オンライン教材等を活用した学習やオンライン指導を通じた学習などの取組事例を挙げ、さらに今後、臨時休業となった場合においても学びの保障の視点に立ち、児童生徒１人１台の端末整備の早期実現や、家庭でもつながる通信環境の整備を市町村に求めているところであります。今後、オンライン授業を実施していく上で、学校としての課題は、例えば配信するために必要なカメラやマイク等機器の整備、先生方に対するオンライン授業の基礎的な知識の習得をはじめ、どの教科をどの程度の内容と時間で構成しなければならないのかなど、多くの課題があるものと認識いたしております。また、家庭におきましても、パソコンなどの端末の保有状況や、インターネットなどの通信機器の有無等、児童生徒が自宅でオンライン授業を受けられる状況にあるのかといった実態把握が必要であると考えているところであります。このようなことから、教育委員会といたしましては、オンライン授業を行うためには、一定程度の機器を整備しなければ実施することができないと考えておりますが、家庭への端末貸与の検討も含め、現在、準備を進めている１人１台の端末整備を早期に実現させることが最優先であると考えているところであります。オンライン授業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり多くの課題がありますことから、今後、先進事例も参考に、学校と協議しながら導入方法等について検討してまいりたいと考えております。また、分散登校における公共施設の利用につきましては、必要となる施設の数や部屋の広さ、机や椅子など授業に必要な備品等の準備、児童生徒の移動方法、さらには衛生面を含めた給食配送などの課題に加え、一斉に分散した上で授業を行う場合には、指導する教員が不足するといった課題があり、現状では難しいものと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

再質問　5番小島智恵

再質問させていただきます。①の経済活動との両立についてでありますけれども、よく失業率と自殺率というのは、強い相関関係にあるというふうに言われるのですけれども、経済の悪化で困窮されますと、たとえコロナに感染しなくとも、鬱病だとか、あと自殺する懸念もございます。感染拡大の防止はもちろん大事であります。それと同じぐらいに経済のほうも重要になってくるのではないかと思っております。その辺、うまくバランスを取りながら両立を図っていくことが今後求められていくことと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

答弁　町長飯田晴義

失業と自殺の関係は、今日の新聞でも私も見ましたけれども、相関関係があるようであります。町といたしましては、やはり事業者が事業を継続する、そのことによって雇用が守れる、失業者が出ないということになりますので、そのことに最重点を置いてこれまで対策を講じてきたところでありますし、今後もまだまだ足りない部分があるというふうに思っておりますので、これは交付金次第というところもなきにしもあらずでありますけれども、その額によってはさらなる追加対策を講じてまいりたいというふうに思っております。

再質問　5番小島智恵

②のところで追加対策というところなのですけれども、答弁にありました、今後第２弾の臨時交付金ということで、町のほうには最低でも２億円程度の見込みということなのですけれども、配分額が決まらない段階で、施策等については明確に申し上げられないといった答弁でしたので、聞ける範囲になるのですけれども、お聞きしていきたいと思います。国の地方創生臨時交付金を充てました頑張る事業者応援事業、１社に 30 万円、飲食店・ホテル等緊急支援事業、１社に 10 万円等々の町独自の施策を打ってこられました。国のほうでも、持続化給付金だとか、あと雇用調整助成金など行われているのですけれども、持続化給付金なんかはなかなか手元に届かなくて遅いだとか、書類の不備があったりするとさらに遅くなっていくということで、国会のほうでもかなり論争が起きているのですけれども、今回、町独自で施策を打っていただいて、本当に必要な事業者のところに速やかにお手元に届いていると思っておりますので、非常によかったというふうに考えております。事業者アンケートの結果でも、全体的によかったといった声も答弁でありました。欲を言いますと、もう少し金額のほう大きければ、なおのことよかったのかなというふうに思ってはいるのですけれども、そういったご意見だとかは伺っておりますでしょうか。今後に向けてお考えをお聞きしたいと思います。

答弁　商工観光課長西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

町のほうでは、特に町の経済対策事業について、交付決定と併せて利用者のアンケートを同封しております。その中でも、額についてアンケートを取っておりましたが、頑張る事業者応援事業につきましては、「妥当な金額」という答えが約 57％、「少し足りない」「足りない」という意見も 23.7％ございました。また、飲食店・ホテル等緊急支援事業につきましては、「妥当な金額」という答えが約 44.5％、一方、10 万円ということもありますので、「少し足りない」、あと「足りない」という意見も約 40.7％ございました。そのほか各種自由意見につきましても、もうちょっと金額を上げてほしいという意見は、確かにございました。以上です。

再質問　5番小島智恵

特に飲食店・ホテル等は大打撃を受けられたということで、今のお話を聞きますと、もう少し上乗せしていただきたいといった声もあったかと思います。次なる施策のほうにつなげていただければというふうに思っております。あとは、この２つの事業なのですけれども、申請件数だとか支給済額のご答弁はあったのですけれども、逆に申請されていない事業者とかは、いるのでしょうか。何件だとか押さえていましたら、お聞きしたいと思います。

答弁　商工観光課長西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

今回の緊急経済対策につきましては、スピーディーな給付をまず第一に掲げております。その中で、頑張る事業者応援事業につきましては、影響額が 20％以上 50％未満ということで、町のほうでは事業者の割合が分からないものですから、そこは申請を待つしかなかったのですけれども、その分、それにつきましては、金融機関や商工会を通じて、つぶさに回っていただくようになりました。なので、頑張る事業者応援事業については、正直言うと、まだ届けていない件数につきましては、正直押さえておりません。一方、飲食店・ホテル等緊急支援事業につきましては、こちらにつきましては、店を構えているということで、状況が分かるものですから、議決前ですけれども、５月８日から受付を開始しました。そして、議決後１週間待った段階で、飲食店・ホテル等につきましては、職員のほうが一軒一軒訪問し、申請してくださいというお願いをしております。その中で、残り飲食店につきましては、我々のほうで押さえている限りでは、残り６件がまだ申請していない状況でございます。以上です。

再質問　5番小島智恵

申請されていない事業者も一部あるようでありますから、今後もしっかりフォローしていただきたいと思います。飲食店、宿泊業、とりわけ大打撃を受けられてということで、ちょうど送別会だとか新年会シーズンでもありましたので、団体客のキャンセルなんかは本当に大きかったと思いますし、個人のお客さんなんかも感染のことも気にされて、どんどんとお客さんが戻ってくるような状況でもないようであります。そういったことで、おのおのでテークアウトだとか出前など、たくさん工夫もされているのですけれども、飲食店の方からは、夏フェスタや盆踊りなんかも中止が決まって、イベント中止による影響もこれから心配だといった声も聞かれております。また、コロナの影響なのですけれども、飲食店、宿泊業のみならず、多業種に及んでおります。工業系になるのですけれども、ガソリンスタンドについてもゴールデンウイークなんかも外出自粛要請などで、車を使わないような状況でありましたので、売上げが落ちてしまったとか、あと電気屋さんなんかも、あまり影響ないのかなと思ったのですけれども、商談をするときに密になったり、長話ができないといったことで、成立しそうな商談も成立がしないということで、打撃を受けているようであります。建設業でも、中国などのサプライチェーンがストップして資材が入ってこないとかということで、本当に多業種、ほとんどの業種で影響があったというふうに思っております。そして今もなお、そういう悪い影響というのが、まだ長引いている状況でございます。今後、第３波、第４波も想定されるのですけれども、本当に長いスパンで第２弾、３弾の施策を打っていく必要があると思うのですけれども、その辺の認識、お考えをお聞きしたいと思います。

答弁　町長飯田晴義

これは本当に、先ほど申し上げましたように、事業者が事業を継続していただくこと、これが全てだというふうに思っておりますので、そういう視点から支援をしてまいりたいというふうに思います。ただ、いかんせん財源です。やはりたくさん、２億円と見込んでいますけれども、最低でも２億円と思っています。これが２億 5,000 万円、３億円になれば、また支援の方法も変わってくるだろうというふうに思っております。頑張る事業者応援事業の中で申請を受けた、もう既に申請を受けた事業者の飲食店の一月の売上げ減の平均が 65 万円ぐらいあるのですね、平均で。そうすると 30 万円足す 10 万円を支給したとしても、まだ足りない。そういう、たった一月分の平均が 65 万円ほど減少しているという実態も分かっておりますし、また、先ほど答弁申し上げましたセーフティーネットですね。これは全業種ということになりますけれども、80 件で 20 億円ですから平均しますと１社当たり 2,500 万円ぐらいになるわけでありますので、本当に影響が広範囲に及んでいるということでありますので、しっかりとその辺は状況を見ながら、もちろん財源ありきではありますけれども、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。

再質問　5番小島智恵

③の答弁の中では、倒産、廃業については今のところ情報は寄せられていないというお答えでありました。先ほど来より町長が言っております、いかに事業者が事業を継続できるのか、そこに雇用も生まれてくるということなのですけれども、私も同感でありますし、この状況が長期化していきますと、本当にどうなるのか分からないといった状況の中で、とにかくこの町内の事業所を１軒も潰さないのだと、そういう強い気持ち、気概を持っていただきたいなというふうに思います。一旦潰れたものは、また元に戻すなんていうことは、もう容易ではありません。ほとんど無理だというふうに見ていいと思います。また、１軒潰れますと、お得意様との連鎖倒産なんかも考えられるわけでありまして、そうならないようにとにかく町長おっしゃられていますように、事業を継続させる、存続させるために町として何ができるのか、最大限できる支援というのをやっていただきたいと思います。そして、先ほど言ったように、絶対に１軒も潰さないのだと、そういう気概で今後の施策に臨んでいただきたいなというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁　町長飯田晴義

これは４月 30 日ですかね。経済対策を発表させていただきました。もうそのときの思いはまさにそういうことでありますので、それはもう何ら今も変わらないわけで、将来に向かっても本当に潰さない、１軒も潰さないのだと、そういう思いで今後も支援に努めてまいりたいというふうに思います。

再質問　5番小島智恵

町の施策のほうも頑張っていただいているのですけれども、町職員の有志の方といいますか、自主的な応援というのもたくさんいただいているというのも十分承知しております。その点、感謝するところなのですけれども、一部紹介をさせていただきます。商工観光課の若手職員の方が主体となって、毎月１回、ノー残業デーの水曜日に、弁当より単価の高い惣菜セットを希望者の方に購入をしていただいているようであります。それと、町職員組合のほうでは、テークアウトお食事券を組合員の方に配布をしております。また、商工観光課の町職員さんをはじめ、たくさんの町職員の方の皆さんに、個人でも町内の飲食店等々を何度も利用されて、かなり売上げに貢献されているといった話も聞いております。私個人としましても、地元愛で１軒も潰したくないとは思ってはいるのですけれども、意識して利用するようにはしているのですが、本当に微々たるものだというふうに痛感しているところであります。引き続き町職員の方のそういった自主的な応援に期待を寄せるところなのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

答弁　町長飯田晴義

これ本当に職員の皆さんが知恵を絞って、地元の飲食店を盛り上げていただいていること、本当にありがたく思っているところでありますし、まず１つ紹介していただくと、幕別農協が４月の下旬から全部で８回、昼食を毎週１回、都合８回弁当を取ると。そんな取組もしていただいて、ほぼ毎回 100 食ぐらい出前を取っていただいて、テークアウトを注文していただいていると、そんな話もありますので、本当に町職員のみならず、できれば町民の皆さんにもそういったご協力していただいて、地元の飲食店、商店街を支えていただければというふうに思っております。

再質問　5番小島智恵

民間のほうにまでご協力いただいて、本当にありがたいことだなというふうに思っております。それと、スーパープレミアム商品券の事業なのですけれども、先般の行政報告では、１万 5,000 セットに対し、7,812 セット申込み、約半分ぐらいの申込みにとどまっておられたと思います。過去最大のプレミア率の 50％ということで、かなりお得、魅力感もあるのですけれども、申込みが進んでいない状況ということで、第二次の受付が開始されたと思います。どのぐらいまで申込みがその後進んでおりますでしょうか。また、最初の申込みが進まなかった理由だとかは、分析されていますでしょうか。

答弁　商工観光課長西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

スーパープレミアムの商品券の発行事業の申込件数ですが、当初 12 日まででしたが 19 日まで延長し、19 日消印有効分まで含めますと、今日現在、最終ですが 2,819 人、セット数で言いますと１万 3,086 セットが申込みございました。なので、１万 5,000 セット設けておりましたので、87.2％の申込みがあったところでございます。申込み当初、伸びなかったのは、伸びないという話だったのですけれども、我々としては 87.2 まで伸びたので、結果的には大多数の方が購入できたかと考えております。以上です。

再質問　5番小島智恵

それでも少し残ってしまうような状況なのですけれども、本当に根本的なことになってしまうのですけれども、例えば札内の大型店だとか、町外の大型店に購買が流出してしまっている。その点は否めないのかなというふうに思っております。今回コロナ禍でも大型店なんかは売上げが何か伸びているというふうな状況であるのですけれども、そういう大型店への流出、本当に根本的なことなのですけれども、難しい面もあり、今後課題でもあるのかなというふうに思っております。それでも今回のスーパープレミアム商品券、こういう緊急的な形であれ、困っている事業者の一助となると思いますし、町内の内需の消費拡大につながるものだと思いますので、私から見れば意義ある施策だったなというふうに思っております。次に、③なのですけれども、失業者の状況を答弁いただきました。町内での失業者６名ということで把握されております。それで、非正規労働者の雇用情勢の悪化というのが、全国的なデータになるのですけれども、総務省が発表した４月の労働力調査では、前年同月比 97 万人もの減少となって、いかにコロナの影響が大きかったかと思うのですけれども、窓口のほう、幕別お仕事紹介所、６月１日に開設されたばかりということであるのですけれども、商工観光課のほうでは、恐らく大きく PR はしていなかったのですけれども、これまでもそういった紹介所というか、相談所といったものも設置はされていたのかなというふうに思うのですけれども、今回の開設に当たって、今までと大きく違うことは、どういったことになるのでしょうか。

答弁　商工観光課長西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

今のお仕事紹介所の関係でございます。昨年、町では、はたらき隊ということで援農隊を導入するに当たりまして、職業のあっせんというというふうに取られたら困るということで、特定地方の公共団体の無料職業紹介所の資格は取っておりました。しかしながら、課の人員体制だとか、ではどこまでできるか、ちょっと手探りで実施していたところがございます。そのため、積極的な情報の開示というのはしていませんでした。しかしながら、今回このコロナの関係で失業者は確かに増えています。先ほど事業の継続、そして雇用の確保、雇用の確保はすごい大事なことだと考えておりまして、町ではできることは全てやろうという考えの下、今回、人員は確かに替わってはいないですけれども、お仕事紹介所を設けて、仕事をしたいという方に対して、雇用の場を紹介する取組を始めたところでございます。以上です。

再質問　5番小島智恵

取組、意気込んでやっていただきたいと思いますけれども、芽室町のハローワークについて、新聞報道あったのですけれども、１月末に開設してから、４月の採用決定するなど、かなり何か好調に推移しているといった報道でありました。芽室の場合は、地域おこし協力隊の専任の方が担当しているようなのでちょっと幕別とも状況が違うのですけれども、町内企業にも足を運んだりマッチングに力を入れてということで、おっしゃられましたように、今後もコロナ関連で失業者が増えていく可能性もありますので、何か参考になることもあるのかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

答弁　商工観光課長西嶋慎（商工観光課長は2024年3月まで）

今回、お仕事紹介所開設に当たりましては、芽室町にもどういったことをやっているのか、事前に電話等で確認させていただいております。その中で、１人専任がいるとやはり町内事業所を回ることもできるのですが、今の町の状況ではそこはできません。ただ、それでも、今回お仕事紹介所を町に設けることで、ハローワークに行くと、自分で仕事を探さなければいけないところでありますが、町のほうで、答弁にもございましたとおり、求人情報を単に紹介するだけでなく、例えば現場の課の方を呼んで、業界の情報を教えたりですとか、あと雇用だけではなく、今のプレミアム商品券の情報ですとか、町のお店の情報とか、そういったものも教えながら町の職員としてできることは実施していく考えでございます。以上です。

再質問　5番小島智恵

分かりました。あと次に、コロナ関連で失業された方などを町職員として雇用する考えについて、ご答弁いただきましたけれども、今後、雇用情勢を見極めながら任用について検討をしたいという前向きなご答弁ではありました。函館市の事例を申し上げるとするならば、新型コロナの影響によって、失業者、あと内定を取り消された方を対象に、会計年度任用職員を 100 名も募集をしております。先般の行政報告でも、十勝の雇用情勢、厳しさを増しているということで、４月の有効求人倍率も４か月連続で減少ということになってきているのですけれども、こういったコロナの影響で職を失った方、新卒者で急に内定取消しになられた方、そういった方の働く場があって生活困窮にならないような形にしたいものだというふうには思うのですけれども、今回のコロナ関係で我が町の町職員の事務作業なんかも、かなり膨大になっているというふうな話も聞いております。特別定額給付金については、１日に何千件もの処理に追われたとか、あと支給決定通知書を送る作業もありまして、いろんな残業も多々あったようであります。こういった多忙化するコロナ関連の事務作業として人員を入れていくという、そういう意味合いも兼ねてくるのでしょうけれども、そういったことの考え方についてはいかがでしょうか。

答弁　町長飯田晴義

学卒者につきましては、既存の制度があります。これは商工観光課で従前からやっております、学卒で３年以内の方については、そこで４日間働いてもらって１日間は求職活動をしてもらうと。そして正規の職に就いていただく、そういう制度がありますので、そこをまずは利用していただきたいなというふうに思っております。それと、会計年度任用職員での任用ということについては、今のところそういった状況までいっていないだろうと。というのは、管内の有効求人倍率も 1.12 倍でしたかね。まだ１倍を切っていないわけでありますので、業種を選ばなければ職は今あるという状況になりますので、これがだんだん減っていって１を切っていくということになって町内でも離職者、失業者が出てくるということになれば、そこは会計年度任用職員で、これは期限付ということになりますけれども、一時的にしのいでいただくという方法は考えなければならないなというふうに思っております。

再質問　5番小島智恵

情勢を見ながらということでありますけれども、次に④特別定額給付金の件について移りたいと思います。世帯主に世帯全員分の給付金が支給されるということで、あくまで申請主義となっております。リーマン・ショックのときには、2009 年の定額給付金１万 2,000 円の支給でありましたけれども、今回１人 10 万円ということで、額も大きくて、町民の関心も高かったというふうに感じております。できれば 100％の申請を目指していただきたいなというふうに思っておりますけれども、ご答弁では96.5％申請が済んでおり、残り 3.5％、世帯ですと 441 世帯になるかと思うのですけれども、必要に応じ干渉を行うといった答弁でありましたけれども、例えば認知症の方だとか、病院、施設入所されている方なんかは、申請されずに封筒がそのままになっているかと思います。そういったところの対応、どういうふうに考えていますか。

答弁　住民生活課長谷口英将

この事業、住民福祉部を中心といたしまして、事業の実施本部を立ち上げております。そこには、福祉課ですとか保健課の協力も得ながら対応していくわけなのですけれども、今後、今ご質問のあったような内容につきましては、各課の情報を持ち寄りながら、町内で連携を図りながら、そういった手続に配慮が必要な方については、答弁にもありますように、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。

再質問　5番小島智恵

個別対応ということで、民生委員さんなどからの情報提供だとかご協力、そういったものもあるのかなというふうに思うのですけれども、８月 18 日まで期限ありますので、できる限りの対応を求めてまいりたいと思います。次に、⑤分散登校に関わってオンライン授業の導入、公共施設を活用する考えということでありますけれども、札内南小学校と、あと恐らく札内中学校もそうなのかなというふうに思ったのですけれども、そういう大規模校については、分散登校の日が少なくなってしまって、ご答弁にありましたように大幅に授業時数の不足も生じているということでありました。これは２日に１回ぐらいのペースで分散登校されたのでしょうか。札内南小、札中になるのですけれども、お伺いしたいと思います。