本町地域の活性化の手だてを

答弁　町長 飯田晴義

野原議員のご質問にお答えいたします。「本町地域の活性化の手だてを」についてであります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、我が国の人口減少は、今後さらに加速し、団塊ジュニアと呼ばれる世代が高齢者となる 2040 年ころ、高齢者人口はピークを迎えることが見込まれております。本町の人口は、平成 26 年４月末の２万 7,714 人がピークでありましたが、本年 11 月末では２万 6,638人となっており、５年半前のピーク時との比較では 1,076 人が減少している状況にあります。このうち、幕別市街地は 339 人の減で減少数の 31.51％を占め、高齢化率においても、本年 11 月末現在で 43.35％となっており、幕別市街地の急速な人口減少や高齢化は、町内の中でもとりわけ深刻な状況にあり、今後、地域の担い手不足によるコミュニティ機能の停滞や、家族や地域による扶助機能の低下など、さまざまな課題に対応しなければならないと認識しております。ご質問の１点目、「商工会・JA・福祉団体などと「町づくり」について、議論の場を設け、住民の意見を生かしていくこと」と、４点目、「庁舎内のロビー、パークプラザ、トレーニングセンターを活用し、町民のコミュニティの場を広げていくこと」につきましては関連がありますので、あわせて答弁させていただきます。全国の多くの自治体が、人口減少や少子高齢化に伴うさまざまな課題を抱える中、課題解決の一つの手法として、地域の課題や魅力を共有しながら、今後の地域のあり方について考えていくワークショップや特定のテーマに沿った意見交換会を実施し、地域づくり団体はもとより、住民と行政の協働によるまちづくりを展開しております。本町においても、商工会の理事会や会員親睦会、３農協の組合長等との農政意見交換会、老人クラブとの懇談、地域のイベントなどさまざまな機会を捉えて、まちづくりについてご意見を伺っているほか、まちづくりの基本となる総合計画や個別計画の策定において、ワークショップなどを通じて町の意思形成過程の段階から町民の意思が反映されるよう、町と町民が協働して地域社会の発展を図る取組を推進しているところであります。冒頭申し上げた本町地域の課題解決に対するアプローチの一つとして、まずは住民同士で地域が抱える課題や魅力、活性化のあり方などを気軽に話し合い、地域の特性を互いに理解・共有することから始めようと、本町地域にお住まいの公区長や自営業を営む方など５人の町民の皆さんに協力をいただき、去る 11 月 16 日に役場本庁舎において意見交換会を開催したところであります。意見交換会は、本町と連携協定を締結している北海道科学大学の教授にコーディネーターとして進行していただき、参加者からは「本町地域は金融機関や公共施設等が集積しており利便性が高いことから、積極的に周辺地域から人を呼び込むための情報発信が必要」といった意見が寄せられた一方で、「今この地域に住んでいる人が楽しむことを大切に考え、気持ちを底上げしていくような取組が重要だと思う」などといった、多様な意見をいただいたところであります。今後におきましても、本町地域で活動する団体や本町地域に住む子育て世代など、幅広い住民の方々との意見交換を継続していく中で、地域の将来像を描き出すとともに、これを具現化するための施策の構築と、行政と住民、住民同士のつながりをつむぐ担い手の確保・育成を図ることにより、持続可能な本町地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。さらには、こうした意見交換を重ねていく中で、町民が気軽に集まれる場や子どもたちが集い交流する場として、「庁舎ロビー」や「幕別パークプラザ」「農業者トレーニングセンター」などの公共施設等がサロンやたまり場的に活用されるようになることは、素晴らしい限りであると考えております。ご質問の２点目、「６次産業や農福連携など幕別の経済基盤を生かし、雇用の場を広げていくこと」についてであります。企業を取り巻く環境は、人口減少社会の到来等による労働力不足や消費の減退・調達コストの増など、依然として厳しい状況下にありますが、本町では、これまで工業団地を中心とした企業誘致、商店街空き店舗対策や中小企業融資、創業支援事業など、商工業の振興と雇用の創出に努めてきたところであります。こうした中、町内において６次産業化を目指す農業者の動きが出てきたため、これを町として支援していくため、本年３月に「幕別町６次産業化・地産地消等推進戦略」を策定したところであります。その後、間もなく、国の補助金を活用して、有機 JAS 認証農産物を用いて、６次産業化事業に着手した事業者がおり、令和５年度までに６人の雇用を見込んでいるとのことであります。さらに、町の特産品研究開発事業を活用した取組としては、平成 27 年度の制度拡充後、新たに二つの食品が誕生し、販売されております。次に、農福連携の取組としては、障がい者の就労支援関係者や農業関係者が集まり、それぞれの情報の共有や課題の解決方法等に関して協議し、農業の人手不足に対する障がい者の関わり方等について検討しているところであり、昨年度から、中札内高等養護学校幕別分校の生徒が町内の農家で就労体験を行うなど、農業と福祉の連携の可能性について取り組みを始めたところであります。さらには、農業や介護分野における労働力の確保と雇用の場の創出として、本年度モデル事業として「幕別はたらき隊支援事業」を実施し、特に労働力不足が深刻である介護分野と農業分野を対象に「介護アシスタント」と「まくべつ援農隊」として、高齢者の生活スタイルに合わせ、元気な高齢者の働く場の提供と労働力不足に悩む事業者の橋渡しをすべく事業を実施しております。今後におきましても、事業者が積極的に新しいビジネスや商品開発に取り組むことができる環境づくりと、金融機関やとかち財団、管内自治体など関係機関と連携した支援体制の整備や情報発信を引き続き進めるほか、労働力が不足している業種を中心に、障がい者や高齢者など多くの世代が生きがいを持って働くことができる就業環境の創出に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「定住対策」についてであります。一つ目の「町の魅力を多様な方法でアピールし定住につなげていくこと」についてであります。幕別町では、幕別、札内、忠類の三つの地域が、それぞれ独自の自然・気候・地形・産業などを有しており、いわばそういった特性が相まって、町としての魅力を高めていくことが望ましいものと考えております。さらには、定住対策、子育て支援、教育環境・保健福祉などの分野において、他市町村との差別化・優位性を図り、それを効果的に若者や子育て世代に PR していくことが重要であると考えております。本町の情報発信については、毎月発行している広報紙をはじめ、町ホームページや SNS、防災情報メール、忠類地域における地域おこし協力隊、防災行政無線のほか、各種施策を紹介する冊子や PR用パンフレットなどを用いた手法が中心となっております。このほか、十勝管内全市町村による定住自立圏や北海道などの関係機関と連携した広域的な取組、さらには幕別町応援大使の皆さんにもその活動を通じて、情報発信の一翼を担っていただいているところであり、あらゆる手法を通じ、継続的に情報を発信し続けてまいりたいと考えております。二つ目の「U ターン支援制度としての「給付型の奨学金制度」の創設について」であります。国においては、平成 28 年に「奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱」を定め、地方自治体に対して奨学基金の造成を求め、現在 32 府県で、若者の地元企業への就職や、都市部の大学等から地方企業への就職等を促進するため、地元企業等に就業した大学生等に対する奨学金返還支援が行われておりますが、北海道ではまだ実施されておりません。このため、道内で奨学金制度を運営する団体と奨学金問題に取り組む団体・個人などで構成する北海道奨学金ネットワークが、本年３月に北海道に対し、また 10 月には、北海道議会５会派に対し、奨学金返済支援の要望書を提出するなどの活動に取り組んでいるところであります。現在、町では働く意欲のある若年未就業者を、町の臨時職員として採用し、事務補助などの仕事を通じて社会人として基礎的な素養を身につけるとともに、週のうち１日を求職活動や自己研修に充てることにより、民間企業等への就職の促進を図ることを目的とする緊急雇用対策事業を実施しているほか、町内企業や大学等と連携したインターンシップを通じて、企業と学生をつなぐ取組について検討を進めているところであります。ご質問の「給付型の奨学金制度」につきましては、今後の北海道の動向を見定めるとともに、現在の売り手市場の状況下において、労働条件やあらゆる利便性がすぐれた大都市圏に集中している若者の就職志向を引き戻す魅力となり得るのかといった点や、給付額を幾らにするのか、どのような条件を付すのか、さらには就職した企業の負担をどうするのかなど、検討すべき課題も散見されますことから、他の自治体の事例も含めて研究してまいりたいと考えております。以上で、野原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　政策推進課長 谷口英将（政策推進課長は2019年12月まで）

答弁でワークショップという一つの事例を挙げさせて、答弁させていただきましたけれども、総合計画を策定する段階でも広く町民の方から、今後のまちづくりについてアイデアを出してもらうような形で、ワークショップを開催したところであります。また、その前でありますと、例えば札内コミュニティプラザの建設の段階でも、どういった施設がいいのかというような形で、住民の方からワークショップを開いて、さまざまな意見をいただいたというような形で、時、折に触れて、まちづくりの関係で住民の方に広く意見をいただく場合は、こういったワークショップですとか、パブリックコメントもそうですけれども、そういった形で住民の意見をいただいているところであります。

答弁　政策推進課長 谷口英将（政策推進課長は2019年12月まで）

失礼いたしました。答弁で申し上げた５人の方に協力いただいてお話ししたのは、答弁のとおりなのですけれども、これ以外に本町地域に限ってワークショップ等を開催しているということは、今現時点においてはございません。

答弁　経済部長 岡田直之

商工会ですとか観光物産協会、そういったところの意見交換でありますけれども、商工会におきましては、国道 38 号線のバイパスに関連をして、商工会の中で本町地区の活性化について意見交換、手だてを探るという取組がありますけれども、そこに直接町の職員が入っているというわけではありませんけれども、さまざま意見をお伺いしながら、現在、商工会で話が進められております。そのほかには、商工会の理事会にも私参加しておりますけれども、特に本町地区に限ったという議論はございませんけれども、全体的な議論の中では、やはり本町地区の活性化についてのご意見がありますので、その都度、観光物産協会も商工会もそうですけれども、意見交換をさせていただいている状況であります。

答弁　町長 飯田晴義

最初の答弁の中で、11 月 16 日に５人の方に集まってもらって、ざっくばらんに膝を突き合せて、気軽にいろんな意見を出してもらう。そういうところから始めようやということで始まったわけでありまして、野原議員おっしゃるように、いろんな団体から出てもらうのは、それも結構なのですが、どうしても形式張って率直な意見が出てこないというところがあるので、それでまず５人の方にお声がけをして出ていただいた。その職業も、この中には商業の方もいらっしゃいますし、農業もいらっしゃいますし、行政区長もいらっしゃいますし、それに販売修理業をやっている方もいらっしゃるという、結構幅広い、女性も入った中で、ざっくばらんに意見を言っていただける。欠点も含めて、欠点も辛辣な意見というか、そういうものも含めて言ってもらった上で、どういうまちづくりが必要なのかということを、その中で見出していければなというふうに思っています。さらにこの５人のメンバーでは足りないとするならば、これはそこに増やしていくことも可能であろうと。いずれにしても、中身の濃い議論することは、今一番必要でありますから、そういう意味で議論を始めたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、もうさっきの答弁でお答えしましたけれども、そういう中で出てきた将来像、この町、本町地域の将来像、それをやっぱり皆さんで議論してもらって、一つの将来像を描いて、それを実現するためにどういった具体的な施策が必要だろうということも一緒に考えていく。そしてそこには、協力してもらえる部分もありましょうけれども、やはりそれを実現するためには、リーダー的な方も必要になってきます。これは行政ではなくて、民間の方で２人、３人という強力なリーダーも必要でありますので、そういう人たちの育成も含めて、そして町と一緒になって描いた将来像というものを実現していければいいなというふうに思っております。確かに今は、危機的な状況に陥りつつありまして、何とかしないとならないということは、これは間違いない。皆さんが考えておられる、認識していることでありますけれども、そう簡単にはこれは解決できるものではありませんので、やはり地域に住む皆さんが、自主的にこの町を、この地域をどうしていこうかという機運の醸成が必要でありますので、そこも機運を盛り上げることも含めて、この本町地区に住む皆さんとともに、取組を進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

11 月 16 日から議論が始まったばかりであります。この５人をベースとしながら、個別の団体からは、私もいろんな機会があって、お酒を飲みながらでもいろんな話をさせていただいておりますので、そういったところから出てきた意見も含めて、まずは５人の中でもんでいただく。不足するのであれば、そこに１人、２人と人員を追加していくことも可能でありますので、今本当に始まったばかりであります。この濃い議論を、まずは当面続けていっていただきたいなというふうに思っています。

答弁　町長 飯田晴義

５人のメンバーが、そもそもかなりバランスがとれて、女性も入っております。商業者の女性も入っておりますので、私はある程度、意見を吸い上げられる、いろんな分野の意見が出てくる、そういうメンバー構成であろうというふうに思っております。ただ、話して議論していく中で、ワークショップを進めていく中で、この部分が足りないなということの認識に立てば、そこをメンバーとして補充して、議論をさらに深めていくということも必要であろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今までは、北電に連携ができないということで、バイオガスのプラント建設については、ストップをしていたということでありますけれども、新たな手法、変電所の設備を増強することによって、20 万キロ受入れが可能だと、そのような見込みが立ったということであります。だた問題なのは、入札制度によって誰がその 20 万キロワットをとるかということになっているわけでありまして、我々言っているのは、一般競争入札みたいな形で行われると、資金力のあるところに全部持っていかれる。そうではなくて、再生エネを利用するということは非常に大切でありますけれども、やっぱり十勝の産業を考えたときに、毎日出てくる家畜ふん尿を、いかに適正に処理していくかということが一番大きな問題でありますから、これをやっぱり農業枠として５万キロでも６万キロでも、そういう農業枠を設定していただくと。これを農水省に対しても、経産省に対しても、今、要望しているわけでありまして、結果どうなるかわかりませんけれども、それをやってもらわない限りは、幾ら 20 万キロワット増えたとしても、今のこの十勝の基幹産業である農業の振興には、畜産の振興にはつながっていかないということで、ここはしっかり十勝全体で取り組んでいるところであります。

答弁　町長 飯田晴義

これは、今どこの自治体を見ても、金太郎あめのように同じようなことをやられているわけあります。私は、町長に就任して以後、やはりほかでやっていることをやっても、これは魅力に感じてもらえない。やはりよその町から見て、幕別町に住んでみたい、あるいは住んでいる方が住み続けたい、そして亡くなるときには住んでよかったなと、そういうふうに思ってもらうことが大切であろうという思いでこの間の施策については、展開をしてきたわけであります。これ皆さんもご存じのように、27 年には中学生までの医療費の無料化などもやらせていただきましたし、またこれは継続事業でありましたけれども、ほかにないマイホーム応援事業も、これは平成 24年からやられていて、27 年のときには地域を拡大したということもやらせていただきました。あるいは、保育所、子育て支援、ともかく若い世代、子育て世代に住んでもらわなければ、将来はないということでありますので、保育所での保育の充実の一環としては、温かいご飯を町で提供したでありますとか、エアコンも保育所、幼稚園に整備をいたしました。さらには、中学生の修学旅行の助成などもやらせていただいたと。もちろん妊娠なかなかしない方、あるいは妊娠するのだけれども流産してしまう方に対する支援も、この間やらせていただいたわけであります。こういったことについては、ほぼほかでやられていないこと、いわゆる１市３町の中での競争でありますから、やられていないことをしっかりと組み立てて、それを PR していくことが、住んでみたいということにつながってくるだろうというふうに思っておりますので、今やっていること、さらにもし魅力となるようなことがあれば、組み立てることもあろうかというふうに思いますけれども、少なくとも今やっている施策については、かなりの部分、ほかからの優位性ある、あるいは差別化されているというふうに思っておりますので、あとはこれをどうアピールするか、分かってもらえるかということになりますので、従来の方法も含めて、機会あるごとにお話をさせていただきたい。一例を申し上げますと、この間、ある病院の運営委員会の委員として出席したわけなのですが、そこに看護師長と言われる方が私のところに来まして、幕別町でマイホーム応援事業ってあるのだね、もうちょっと早く分かれば住んだのに、そんなことも言ってくださったわけなのでありまして、では私は看護師、保健師さんのところにちょっと私を呼んでと、PR しますからと、施策を説明しますから、そんなことも申し上げたわけで、このようにあらゆる機会を通じて、町の優位性、施策の優位性については PR してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

公営住宅については、低所得者向けの住まいということであります。やはりそういった方の意向が、どこに住みたいという意向が多いのかということがやはりありますので、果たして整備しても住んでいただけないのでは、ちょっと困るということがありますので、そこはどうしてもやっぱり生活の利便性の高い札内地域に集中をしているので、そこはバランスよくやっていく。こっちだけ前倒しというのはなかなか難しいだろうと。ただ、先ほど申し上げたマイホーム応援事業、これはちょうど５年間の終わりが令和元年度ということになりますので、今、見直し作業をやって、令和２年度から、また新たな制度のもとスタートさせていただきたいというふうに思っております。そういう中で、地域加算のかさ上げ、幕別、忠類の地域加算のかさ上げ、あるいは今空き家、もう老朽化した住宅が出てきてますので、それを取り壊してそこに建てる場合の加算なども、今検討していて、予算の中でお示しできると思いますので、そういった点でも、人が黙っていては住んでいただけない幕別、忠類には、なるべく誘導したいというふうに思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

幕別町の、あるいは本町地区の魅力を発信すること、これはとても大切なことであります。ただ、それが DVD にしてつくって編集をして、それを送るということになると、なかなかこれ簡単にはいかない。これ職員だけでできるか、委託をかけなければだめなのかとかということがあって、ここら辺の費用もありますので、考えられる一つの手法ではありますけれども、これを今やりますということは、なかなか言えないかなと。少し検討時間が必要だろうというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

今、さまざまなアイデアをいただきましたけれども、これは現状においても、できることなのですよね。だめだということは、どこも言ってないわけでありまして、それは理想だと思います、そういうことができれば理想なのですが、では、誰がやるのということが一番問題で、これ行政が旗振りしてやると、長続きしないのですよね。やっぱり住民の中からプレーヤーという者が出てきて、住民の中から、そういう人たちが一生懸命やっていることで、そこに人が集まってくるということになっていくので、仕掛けはできます、行政として仕掛けをすることはできますけれども、行政が主体でやると、私はそれはちょっと地域づくりからすると、外れているのかな、盛り上がっていかないのだろうなというふうに思っていますので、そういう意味で１回目の答弁のときには、自然発生的にそういうサロンであるとか、たまり場みたいな活用できるわけですから、今でもできるわけですから、そういうものがたまり場であったり、サロンみたいな形での利用が、自然発生的にやられるのが、私一番理想であるというふうに思っている、そういうことで答弁をさせていただいたということであります。それで、これを行政側が、こうやりますから、さあどうぞ来てくださいと言うと、なかなかこれは難しい。例えば野菜売るにしても、それは障がい者の会がやりますよと、庁舎前を使いたいのだと言えば、どうぞ。では、行政も何かお手伝いできませんかということになっていくのだろうと。そういうことでないと、なかなかこの地域づくり、地域おこしというのは、私は定着しないし、長続きしないのかな、そういう思いでいるわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

まず５人の中で議論をしていただく、そこにさらに人が増えてくると、議論する仲間が増えてくる。そういう中で、私はリーダーというのは育っていくのだろうな、議論する中でですよ。それを社会教育で育てるとか、そういうことではないと思うのです。それぞれの分野の中で、一生懸命やる人、その分野の振興を図っていく人、そういう人たちがそういう団体内の中で、育っていくのだろうと思いますし、そこで何か育成のための支援が必要であれば、そこは行政が関わっていきたいということであります。

答弁　町長 飯田晴義

手だてというほど、私は大げさでなくてもいいのかなというふうに思います。いろんな団体、町が事務局やっていたり、あるいは関わっていたりする団体、非常に多いわけで、圧倒的に全体の中でいうと、もう７割とか８割とかあると思うのですよ。そういう中で、町職員が出席をする、あるいは私が出席するという中で、議論ができるようなひとつ材料を提供したり、何か問うてみたり、そういうことが日常的に行われていく中で、考えますから、考えることでリーダーが、その訓練をしていく中で育っていくのかなというふうに思います。そういう意味では、今後そういう事務局、あるいは呼ばれて行ったときの町の役割、町職員、私の役割というのは、もう少し人が育つ、人を育てるとそんな偉そうなことではないのですけれども、しっかりした議論ができるような人たちを、生み出していこうという意識を持って、いろんな材料を提供したり、議論をちょっと投げかけてみたりということは、やらなければならないなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

対策を講じるまでもなくて、そういう気持ちを持って住民の方々と接することが、その繰り返しが一番大事だろうというふうに思っておりますので、私も職員もそういう気持ちを持ちながら、団体との関わり合いを進めていきたいなというふうに思います。