2050年までに温室効果ガス実質排出ゼロの目標設定を

質問　9番 酒井はやみ

通告に従いまして質問します。１、2050 年までに温室効果ガス実質排出ゼロの目標設定を。記録的な猛暑や暴風雨、台風、干ばつなどが世界や日本を襲い、深刻な被害をもたらしています。誰もが地球温暖化による気象変動を実感し、町民の多くが災害や農作物への影響など、我が事として危機感を抱いています。2015 年 COP21「パリ協定」では、産業革命前と比較して 1.5 度の気温上昇に抑えるとしました。1.5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、山林火災、食料生産の不安定化などが生じるとされていますが、現在提出されている各国の温室効果ガス削減目標の合計では、21 世紀末には約３度の気温上昇が起こると予想されています。国連は、このままの状態で進むと、「今世紀末に海面上昇が 1.1メートル、世界全体の漁獲量が最大 24.1％減少する」と予測しています。こうした危機感から、ことし９月に行われた「国連気候行動サミット」では、若い世代を中心に世界各地で 760 万人のデモが行われ、16 歳の環境活動家グレタさんの発言が反響を呼びました。77 か国が 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを表明し、真剣な取組が始まっています。幕別町でも、平成 18 年に策定した地域新エネルギービジョンの目標を大幅に達成し、温室効果ガスの排出を抑えてきました。しかし日本政府は、温室効果ガス排出量世界第５位、国民１人当たりの排出量世界第４位でありながら、実質排出ゼロの期限を示さず、石炭火力発電所の増設や輸出を計画しています。地方自治体からも、実質排出ゼロの目標を掲げた積極的な取組を起こし、政府の姿勢を改めさせることが求められています。町は、気候変動をめぐる世界情勢を踏まえて、今後、温室効果ガス削減に向けてどう取り組もうとしているのか、以下の点を伺います。①幕別町の温室効果ガス排出量の推移と現状は。②町として、2050 年までに、温室効果ガス実質排出ゼロの目標と計画を持つ考えは。２、町のごみ処理のあり方について、町民が考え意見を言える場を。報道によると、十勝圏複合事務組合一般廃棄物中間処理施設「くりりんセンター」を 285 億円かけて建て替えることが検討されています。今後 20 年、30 年にわたって現在と同規模のごみを焼却して処理するあり方を続けるのかが問われています。以下の点を伺います。①建て替えによる町民の負担は。②町民が建て替えについて意見を言える場は。③可燃ごみを抜本的に減らすため、生ごみや紙おむつを資源化する考えは。④地球温暖化対策が焦眉の課題となっている今、町としてごみ処理のあり方を見直す検討委員会を設置する考えは。以上です。

再質問　9番 酒井はやみ

それでは、再質問させていただきます。答弁では、平成 27 年度の CO２削減目標を達成したとあるのですけれども、その後、新エネルギービジョンに続く計画や目標が見つけられなかったのですが、そういったものはありますか。もしなければ、その理由を教えていただけますか。

再質問　9番 酒井はやみ

その目標を大幅に達成したことで、今のところは町としては対策は必要ないということでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

国の地球温暖化対策推進法では、21 条で「都道府県及び市町村は」、中略しますが、「温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するものとする。」とあります。そして、２項で「計画期間」や「地方公共団体実行計画の目標」「実施しようとする措置の内容」を定めるとあります。これは義務的な規定ではなく、努力規定だとは思われますが、国として位置付けられた方向性でもありますので、ぜひ温室効果ガス削減に向けた計画を検討していただきたいと思うのですが、計画を明らかにしていく考えはありますか。

再質問　9番 酒井はやみ

それでは、次の質問に移ります。答弁では、従来の延長線では実質排出ゼロを目指すのは難しい、ゼロ宣言はできないけれども、できる限りやるという答弁だったかと思うのですが、そういう捉え方で間違いはないですか。

再質問　9番 酒井はやみ

今、世界で議論されていることは、この姿勢でいいのかということが問われているのだと思うのですが、今ちょうどスペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議（COP25）が開催されています。この COP25 の報道を通して、私自身も温暖化が急速に、想像以上に進んでいるということに改めて強い危機感を感じているところで、今の世代、今を生きる大人として何をしなければいけないのか、考えているところです。まして、町の議員になってしまったということもありまして、この会議が開かれているときに町の議員として何をやっていたのかというふうに後の世代から言われたくないなということもあって、今回このテーマを取り上げたわけです。この会議で国連のグテーレス事務総長が述べた「今のままの努力では全く不十分だ」という危機感を持った発言が、世界で衝撃を持って受けとめられています。国連のグテーレス総長は、「自然災害はより壊滅的となり、人的、財政的なコストの負担が増加している。干ばつは驚くべき早さで進んでおり、毎年、気候変動に関連した大気汚染は、700 万人を死に追いやっている。人間の健康と安全保障にとって劇的な脅威となった」と警告を発しています。この発言のもととなった国連環境計画の報告書では、「各国が国連に提出している排出削減目標をやり遂げても、パリ協定が目標としている 1.5度未満の上昇に抑えるどころか、気温上昇を 3.2 度に抑えることにしかならない。1.5 度未満の上昇に抑えるには、30 年までに温室効果ガス排出を 2010 年比 45％にし、2050 年までには実質ゼロにする必要がある」と訴えています。会議の中で、訴えに応えて、今、各国が目標の前倒しを表明するなど、積極的な決意と行動が広がりつつあります。十勝でも、１か月に何回も台風が来たり、５月に 38 度を超える日があるとか、集中豪雨で冠水するなど、他人事ではなくなっています。こうした現状や国際的な情勢の中で、幕別町が行政としてどういうイニシアチブをとるのか期待したい思いもあるのですが、どういうふうにお考えでしょうか。話題になったグレタさんをはじめ、今回も日本も含めて世界で若者たちが立ち上がってグローバル気候マーチが行われています。若い人たちが、みずからの国の被害をリアルに伝えて取組を呼びかけています。こうした世代の思いにも応えて、町として、実施するに向けて名乗りを上げてほしいという思いになるのですが、町としてはこの会議を受けてどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。

再質問　9番 酒井はやみ

私が紹介しようと思っていたことをたくさんお話ししてくださったので、共通した認識だなというふうにも思ったのですが、ただ、町として難しいという面はあるのですけれども、そうしたら今は何をするのかということを、はっきり打ち出していく必要があると思います。先ほど計画を立てる予定は今ないということだったのですが、それでいいのかということを改めて検討する価値があるのではないかと思います。そして、町としてやっぱりイニシアチブをとっていく意義というのは、一つは今、町民一人ひとりも温暖化への危機を持っていると思うのです。ただ、個人としては車に乗るのを控えようだとか、ごみをなるべく出さないようにしようとか、それとしては大事なのですけれども、それで、そうしてやっていて全体的な、抜本的な削減に進むのかということは不安を覚えると思います。やっぱり全体の状況をつかんで、必要なイニシアチブを思い切ってとっていく行政の積極的な政策が待たれていると思いますし、少し困難がある政策であったとしても、それを打ち出すことによって、町民からも理解され、町民の積極的な協力も引き出せると思います。もう一つ、自治体としてイニシアチブをとる意味なのですけれども、先ほどお話があったように、日本政府の姿勢を変える力になると思います。化石賞の２回目に選ばれるかという話もあるのですけれども、日本は全く世界の流れに背を向けている状態でして、これを後押しできるのは地方自治体しかないという状況でもあると思います。今、COP25 に応えて次々とうちの自治体でも実質排出ゼロを目指すと名乗りを上げる自治体が増えています。昨年までは山梨県、一つの自治体だったと思うのですけれども、ことしに入ってから次々と増えていて、11 月 27 日には岩手県、11 月 29 日は豊田市や岩手県の９市町村、昨日は奈良県の生駒市など、今、10 都府県 11 市４町３村の合計 28 自治体が排出ゼロの目標を発表しています。人口で言うと 4,500 万人を占める地域となっています。逆に言いますと、自治体からそうした動きが起こらない限り、日本政府の姿勢は改まらない、そういう意味では自治体にも問われる責任が大きいと思います。町として、難しいとするだけではなく、実質排出ゼロに向けて、今これをやるとする計画を検討する考えを求めたいと思うのですが、そのお考えはいかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

そうした内容でも結構だと思うのですけれども、やっぱり今どうしようとしているかというのが町民に見えることが大事かなと。そして、町民はこういうことができるよということもあわせて提起していくことができればいいのかなというふうに思っています。次の質問に、次の項目に移ります。町のごみ処理のあり方についてなのですけれども、質問の最初の町民の負担はという質問の趣旨は、財政的な負担が町や町民にどれくらいかかるのかということだったのですが、はっきりした分担金が明確にないということと、新たな町民の負担はないということを言われたのですけれども、この負担はないというのは、財政的な新たな負担も発生しないということなのでしょうか。それとも、分担金がまだはっきりしていないということなのでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。建設費は、土地、外構を含めて 285 億円と報道されています。これは税抜きの価格なので、消費税10％だとすると 313 億 5,000 万円で、今、17 市町村で使うということなのですけれども、将来的には十勝全域で使う可能性もあるということで、十勝 34 万人で割ると、単純に１人当たり約９万 2,000円、４人家族だと 36 万 9,000 円ぐらいの規模になるのかなというふうに思います。さらに、この金額が変動する可能性も新聞では報道されていました。そして、建設費のことはその内容なのですけれども、さらに維持管理も毎年かかると思います。維持管理費のことについて議論はされているのでしょうか。伺えるならお願いします。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。これだけの費用をかけて、新しい施設をつくっていくということなのですけれども、2027 年に稼働して、大体 40 年ぐらいを想定していると議事録ではあったのですけれども、2067 年ぐらいまで使い続けるという計画になっているかと思います。2067 年といえば、私は 93 歳で、ことし年生まれた子は 48 歳になるくらいまで、この維持管理費も払いながら使い続けるという想定です。この議論は 28年から３年かけて進められてきて最善とされて、ことし音更と帯広で住民説明会を開くという段階になっているわけですけれども、市町村段階での議論の場がないので、私も含めて町民は時々の新聞報道で経過を知るしかないのが現状かというふうに思います。今、差し迫る温暖化の対策に本格的に取り組まなくてはならないだとか、ごみの最終処分場が 20 年後にはいっぱいになると言われているプラごみの問題など、大量生産や大量消費の社会のあり方が根本から問われているときに、今後、四、五十年のごみの処理のあり方、お金の使い方を決めるという重大な決定に、どう責任を負えるのか自分でも不安を覚えます。町民の皆さんからも、報道を見て、個人や町の負担はどうなるのか、ごみ袋の値段は上がるのか、大量のごみを燃やし続ける政策でいいのか、最終処分場がいっぱいになったらその先どうするか検討されているのかなど、疑問や関心の声が寄せられています。環境問題や町の将来のあり方など、大きなテーマを抱えた問題ですので、この決定について町民がなるべく議論に参加する手立てをとることが必要ではないかと思いますが、その必要性についてはどう考えておられますか。

再質問　9番 酒井はやみ

関心がないという方ももちろんいるかと思うのですけれども、関心を持てる状況にないということも現状としてあるかと思いますので、関心を持っていただくためにもという意味でも、もうちょっときめ細やかな説明会や意見交換会が必要なのではないかなというふうに私は思います。幕別町で予定されていないのですけれども、芽室町では個別にということだったのですけれども、人口が比較的多い幕別町での開催が予定されなかったことについては何か理由があるのでしょうか。それとも、今後そういう計画が持たれる可能性があるのでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

では、町として、そうした独自に説明会をするということは考えられませんか。

再質問　9番 酒井はやみ

そうしたら、町民は、新聞やパブリックコメントや、パブリックコメントは町民側から言うことなのですが、情報を知るということでは新聞と２か所での開催地へ出向くという範囲でしかないということでいいですか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。では、次の質問に移ります。「可燃ごみを抜本的に減らすため、生ごみや紙おむつを資源化する考えは」ですが、ごみの減量化の大事さは強調されてきていますが、実際にごみの減量につながっているかというと、全国的にもですが、幕別町でも遅々とした歩みに思えます。昨年度の家庭系ごみの量は、一昨年と比較して、幕別地域で 99.7％、忠類地域では 104.1％となっています。町民のごみ資源に対する意識が高まっているかというと、プラごみの捨て方に問題があると指摘されるという状況にもあります。このままでは町のごみ処理基本計画で掲げる、平成 28 年度比で平成 37 度には 7.4％削減するという目標の達成すら危ういような気がします。この状況から思い切った減量に向けて議論する必要があるかなというふうに思います。生ごみの減量化については、いろんな取組がほかの市町村でもされていまして、福岡県の大木町では生ごみを分別してバケツに入れて回収する場合は回収費用を無料としていて、翌年には焼却ごみが40％減らされるという結果があったという報道もありました。そのほかにも、新潟県の長岡市で生ごみバイオガス化事業をしている報道などもあります。新しい世代に豊かな環境を引き継ぐためにも、生ごみの資源化について思い切った検討を始める必要があるのではないかと考えます。また、紙おむつのリサイクルについても、これから高齢化も進んで紙おむつのリサイクルが重要になってくるということで、実行している自治体もあります。固形燃料の需要が少ないという答弁もありましたが、富良野市では公共施設にペレットストーブを導入して活用するということもされています。こうした新たな事業についても検討の余地があるのではないかと思うのですが、これについて来年度からとか、そういうことにはならないと思うのですけれども、腰を据えて検討していくという考えはありませんか。

再質問　9番 酒井はやみ

最後の質問に移ります。質問の中で「検討委員会を設置する考えは」と出したのですが、答弁の中で審議会を設置しているというふうにありました。私、これ初めてお聞きしたのですが、どういった頻度で開催されているか、最終の会議はいつ開かれているか、今、議論されていることはどういったことかなど教えていただけますか。

再質問　9番 酒井はやみ

議論の内容などはホームページなどで公開されていますか。

再質問　9番 酒井はやみ

先ほど議論されている内容で、中間処理施設の説明、報告、ごみの排出量の推移などを報告したとあるのですけれども、減量化について議論で意見が出ていることなどはありますか。

再質問　9番 酒井はやみ

分かりました。今の第２期ごみ処理基本計画は、平成 37 年までの計画だと思います。37 年以降どう具体化するのかは、最終年の 37 年になってからでは遅いと思います。生ごみの資源化や紙おむつのリサイクル、その他できることというのは、早くから考えて事業を検討、新しい対策も検討するには時間もかかると思いますので、できるだけ早くそういった検討も開始していく必要があるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

再質問　9番 酒井はやみ

温暖化や廃プラの深刻な環境問題や、焼却場建て替えの議論が起こっている今、改めて町民一人ひとりがごみへの関心を高め、考えるべきときだと思います。そして、できる限り多くの町民が議論の過程に参加することが主体的な自覚と行動につながり、希望の持てるごみ対策を進める近道だと思います。誰もが住みやすい、これからの子どもたちも住みたいと思える町をつくっていくために、町としては、ぜひ町民の意見を酌み尽くす手立てを検討していただくことを期待して質問を終わります。