幕別町におけるSDGsの取組について

質問　7番 岡本眞利子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。１、幕別町における SDGｓの取組について。2015 年９月、国連サミットで採択された「SDGs（持続可能な開発目標）」は、17 の大きな目標とそれらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成され、国連加盟 193 国が 2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げられたものであります。持続可能な開発を達成するためには、経済、社会、環境という三つの主要素を調和させることが欠かせないとされています。日本においても、政府は、2016 年５月、総理大臣を本部長とし全閣僚を構成員とする「SDGs 推進本部」を設置し、同年 12 月には日本の取組の指針となる「SDGs 実施方針」を定めました。本年 10 月１日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」も我が国における取組の一つであります。全国の自治体において、SDGs の理念を踏まえた取組が進められてきています。幕別町においても、SDGs 推進に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。２、多胎児出産・育児に対する支援について。人口動態調査によると、2017 年の我が国における多胎児の分娩件数は 9,914 件で、分娩件数に占める割合は、1.04％となっています。2005 年の 1.19％をピークに 2011 年には 0.96％まで下がりましたが、その後は微増に転じています。これは、不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響しているとのではないかと推察されています。さらに、高齢の出産になるほど多胎児の割合は高まり、多胎児の７割が体重 2,500 グラム未満の低出生体重児と言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いといいます。出産後のストレスや一時的に経済的負担が重いこともあり、多胎児出産には、単胎児出産と同様のサポートのみではなく、多胎児に対しての具体的な支援策が必要であると考えます。そこで、以下の点について伺います。①本町の多胎児出産の現状は。②多胎児出産及び育児に係る課題と対策。③多胎児家族に対する本町独自の支援。④多胎児育児の不都合の解消支援について。以上であります。

再質問　7番 岡本眞利子

では、再質問をさせていただきます。まずはじめに、SDGs の取組についてでありますが、最近では SDGs という言葉をよく耳にしますが、この SDGs とは、貧困や格差、気候変動などの人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題と、その具体的な目標のことであります。経済成長と雇用をはじめ、循環型社会、貧困、平和など、多岐にわたる分野の 17 のゴールから構成されており、各国は、目標達成に向け、2030 年までに取り組むこととしております。達成するためには、具体的な 169 のターゲットが挙げられておりますが、特にこの中のゴール 11、住み続けられるまちづくりという項目は、自治行政と最も関連が深いものと思われます。自治体行政の参画を抜きにしては、達成は不可能と言えるのではないかと思います。自治体の役割は、大きなものでもありつつ、単独でできるものではなく、民間企業、有識者、NPO、関係団体など、協力も必要とされるかと思います。私も、これまでの議会で、幾つかの質問をさせていただきました。例えば、ゴール 14 の「海の豊かさを守ろう」という目標がありますが、海洋プラごみ抑制、プラごみの減量について、また、ゴール12 の「つくる責任 つかう責任」とありますが、これには、食品ロスということで、いかに食品ロスを減らすかということで、町としても啓発に努めていると認識はしております。さらには、本町として、次期総合戦略の素案をまとめる中で、SDGs の取組を盛り込んだということで、前向きに進んできているのではないかというふうに感じるところではあります。しかし、SDGs の達成に向けての最も大切なものは、町民一人ひとりの日々の生活そのものが SDGsの目標達成につながってくるということを理解していただくことだと思います。そこで、この SDGs をどうやって町民生活に浸透させていくつもりなのかをお伺いいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

今、町長から答弁いただきましたが、確かに本当に難しい問題だと思うのですが、これ一つ一つが私たちの生活に密着しているものだと思います。したがって、私も、以前の質問の中にも、食品ロスということで、本当に食べること、人間に一番大事なことというのも、食べることというのがあるので、いかに食品ロスを減らすかということで質問をさせていただいたわけなのですけれども、町としましても、毎回毎回、広報の中にも、この食品ロス削減に向けて取り組むというようなことも、本当に町民に知っていただくということで広報の中にも挟まれておりますが、このように私たちのできることから一つ一つ、うちの町はこのように推進をしているのだということをぜひともやっていただきたいという思いで、今回この質問をさせていただきました。町長、どうでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

今の町長のお答えをいただきまして、私も安心したところであります。総合戦略の中にも、もう SDGs も反映をされたということがありますので、これ以上どうのこうのということはないのですけれども、例えば、2030 年度までに雇用創出、地元の文化、産品の販売促進につながる持続可能な観光業を促進するための施策を立案し、実現していくというようなことはいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

では、今後も持続可能なまちづくりを実現するために、さまざまな場面で SDGsの考えを反映していただき、誰一人も取り残さないという理念のもと、推進をしていただきたいと思います。では、次、多胎児出産・育児に対する支援ということで、質問をさせていただきます。近年、双子や三つ子など、多胎児の子育て支援が広がりつつあります。多胎児ならではの育児を学ぶ場や大変さを共有できる機会が少なく、親は孤立がちになり、痛ましい事件も起きております。そこで、多胎児家族、多子家族が、安心して子育てができる環境を整備する必要があると考えます。本町の多胎児出産の現状をお聞きしたところでありますが、平成 28 年はゼロ件、そして 29 年が２件、30 年が１件、ことしが１件ということで、思ったよりうちの町は少なかったのかなという感想があり、お隣の町なんか、他町村では、もっと数が多かったと思いますが、そんなようなこともありまして、私、今回この質問をするに当たりまして、いろいろ調べてみたのですけれども、我が国の出産数を調べますと、多胎児の割合は、30 歳以上で 2.0％、40 歳から 44 歳までが 2.71％、そして 45 歳以上が 5.95％と、この数字を見ますと、いかに高齢出産が多いかということが分かります。高齢になって、単胎児出産にしてもリスクが大きく、さらに多胎児出産はハイリスクが伴うということであります。そこで、多胎児は、妊娠届時から行政は把握ができ、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことができるわけですが、妊婦からはどのような相談があり、支援されたのかをお伺いいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

私も、今回、この質問に当たりまして、いろいろ調べてみたのですけれども、今、課長がおっしゃいました冊子は、「ふたご手帖」のことですか。

再質問　7番 岡本眞利子

そこはちょっと私も認識不足だったところがあるのですけれども、今回、私も「ふたご手帖」を取り寄せたのですけれども、ちょっと届かなかったのですけれども。本当に、双子のお母さんにしてみると、「まぐはぐ」をもらったのだけれども、この「まぐはぐ」の中には、多胎児ということは一切書かれていないということで、もちろんどこを見ていいのか分からないというようなお声もいただいたのですけれども、多胎児がうちの町ではそんなに多くはなかったということもあり、多胎児に特化したものがなかったのかな、また、後でちょっと質問もさせていただきますが、このファミリー・サポートの中にも、一つもそういうことは書かれていないというような状況なのですけれども、その中で、お母さんとしたらすごく不安なわけです。今回お聞きしたところによりますと、一軒の病院に行きましたら、単胎の妊娠ということで安心して、普通の妊娠ということで分かったそうですけれども、違う病院で見ましたら双子だということが分かったそうですけれども、そのときの大きな負担が今でも忘れられないということで、そして双子だということ自体から、これから育てていくのにどうしたらいいのだろうということを不安に感じられたということでお聞きしたのですけれども。そのようなことは、やはり一番特有の妊娠経過ということで、多胎の妊娠経過ということで、一番お母さん方は不安に思うと思うのですが、専門職の関わりということで、とても重要に感じます。そこで、保健師さんの訪問は、どのくらいの頻度で訪問をされているのかお伺いいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

保健師さんが訪問しているということで、妊婦訪問、また、生まれてからということで、産後にということで行かれているということなのですけれども、お聞きすると、本当に、１回は生まれる前に来てくれました、生まれてからもう一回来てくれましたという話は伺ったのですけれども、それに対して、本当に親身になってという状況ではなく、本当に機械的に来ていただいたというような状況というようなこともあったというようなこともお聞きしたのですが、やはり単胎の場合よりは多胎の場合が非常にお母さんに負担が多い、ですから本当に、今、課長がおっしゃったように１人の保健師さんだけではなくて何人もの方が関わって、いろんな情報をお母さんに、母子に伝えるということがとても重要かと思うのですが、その点は、今後はその状況を見ながらということもあると思うのですが、やはり母親の負担ということをもう少し考えていただきたいなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

では、その点につきましては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、多胎児妊娠と分かった段階で本当に苦労するのですけれども、早産になる確率がとても高いということで、妊娠中には 37 週で管理入院というようなこともあるそうですが、町としては、そういうときに、どのように対応しているのか、支援をしているのかをお伺いいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

本当に多胎児の場合は、もう早くからということで管理入院になることがとても多いということであります。また、妊婦健診も、単胎の妊娠とは違って、14 回の健診だけでは足らず、数も多いということなのですが、その点に対して町としては何か支援はされているのか、お聞きいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

やはり多胎児の場合は、本当に何度も病院で健診をしなければいけないということで、負担も大きいということであります。そういうところも、さらに拡大をしていけたらなというふうに感じるところであります。また、産前の多胎の父母向けの教室などはいかがでしょうか、開催されているのでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

妊婦さんにしても両親にしてもそうなのですけれども、１人目は単胎で、また、２人目が多胎児ということもあるかと思うのですが、また逆に、一番最初の子どもが多胎児だった場合、とても不安が大きいところで、両親としても、どのように２人を本当に育てていけばいいのかというようなこともありまして、両親の、父母向けの教室というのは大変必要ではないかなと思います。確かに人数的にも少ないのかと思いますが、単胎の両親と、また、多胎の両親とでは、なかなか状況も違ってくるのではないかと思います。病院で出産したときに、そういうサークルなどがあるよというお話は伺ったりはしているそうなのですけれども、町の支援策として、人数が少ない中でも保健師さん、助産師さんが、お父さん、お母さんを目の前にしていろんなお話をしていただくというような機会を設けていくのもまた必要ではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

今、私が言ったのは、もちろんパパママ教室でそういうお話をされているということなのですが、それがうまい具合に、両親そろって、父母がそろって相談に行けるというような可能性もそんなに高くはないわけでありますので、できれば相手の都合なども聞きながら、少人数で話ができて、いろんな質問ができるような状況にしていただきたいということを申し上げたのですけれども、いかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

その点につきましては、分かりました。では、ちょっと視点を変えまして、子育て支援センターについてお伺いをさせていただきます。育児不安等についての相談などの事業を行っているわけですが、30 年度では延べ利用者数 5,977 人が利用しているそうですが、その中で多胎児についての相談は何件くらいあったのかをお伺いいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

ですから、件数が少ないから、どうしていいかが分からないということが、その声だと思うのです。件数が少ないからいろんなところに載せていないのかもしれないのですけれども、やはり多胎のお母さんにとっては、いろんなことがあった段階で相談をしたいと。そのときに役場に、保健師さんにかければいいのかもしれないけど、どうしていいのかが分からない、スマホを見る時間もないというような、そんな状況の中で、相談はどのようにしたらいいのかということが、保健師さんからもっともっと詳しく伝達をしていただくことができないのかなというふうに感じたところでありますが、いかがですか。

再質問　7番 岡本眞利子

多胎児、それで細かな相談も、これからは受ける体制をつくっていただけるということで。では、多胎児家族への支援ということでお聞きしたいと思います。多胎児は単胎児に比べると低出生体重児の割合が多く、国の調査によりますと、単胎児では 2017年で 8.17％、多胎児では 2017 年に 71.65％、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も多いかと思います。発育が遅れている場合などは、母親は退院できても多胎児だけが退院が長引くという、家族の負担は重くなります。また、母子ともに退院した後も、生後１か月までは授乳が、例えば１人１日 10 回と考えると、その倍、20 回になるわけです。そして、さらに夜泣きが続いたりすると、24 時間寝ることができないわけです。現代では、核家族化や、地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安は、孤立は大きいものと思われます。そこで、町のファミリーサポート事業についてでありますが、この事業の利用状況ですが、平成 30年度は「まかせて会員」が 35 名、「おねがい会員」が 46 名、この会員数は変化はありましたでしょうか、お聞きいたします。

再質問　7番 岡本眞利子

では、ちょっと増えているということですね。これ、ことしの９月４日から９月 20 日まで講習会が行われまして、そのように人数も増えたということでありますが、まかせて会員とおねがい会員のバランスのほうについてはいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

その中で、多胎児の利用はありましたでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

多胎児の人の支援ということに関しては、確かに、お出かけするときに預けて、そしてお出かけができるようにとか、そういうようなときに利用が、これファミリーサポートというのはできるのだと思うのですが、多胎児の親にすると本当に、先ほど課長もおっしゃっていましたが、一人泣くと一人も泣く、一人にミルクをやると一人もまたミルク、そして、おしめを取りかえるとまたおしめをというようなことで、２倍になっているわけなのですけれども、その点に関しますと、まかせて会員のほうでも家に来ていただいて派遣サポートというようなことはできないのかなというふうに感じるのですが、その点はいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

そうですね。育児支援、家事支援ということが、とても大きなものになると思います。所によっては、本当にそのように育児支援や家事支援をしていただけるという町村もあるそうですが、うちの町としても、ちょっと前進をしていただきたいなと思います。その中でも、多胎児を育てる親を対象に支援団体が行った全国アンケート調査がありまして、1,591人から回答されたそうですが、「トイレにも行くことができない」「４日間、シャワーも浴びることもできない」「一人夜泣きが始まると、もう一人がまた夜泣きをする」「24 時間寝ることができないのが一番つらい」というようなお声をいただいたそうなのですけれども、現実、私も多胎出産された方のところに１時間いましたが、１時間の間に本当に一人が泣き一人が泣きというようなことで、どっちかを泣かせたままにしておくというような状況でありますので、本当に派遣で家事サポートなどをしていただける人がいると、とても楽だというようなお話も伺いましたので、そのようなこともしっかりと拡充をしていただきたいなというふうに思うところであります。また、一番何が大変かというと、乳幼児健診のときに２人を連れて健診に行くのが一番つらいというふうにおっしゃっていました。というのも、町には相談しましたということで、まずご主人にお休みをとっていただかなければいけない、または家族の誰かに寄り添ってもらわなければいけないということで、そのときは、なかなかそういう状況がつかなくて相談をしたら、とにかく役場まで来てくださいと、とにかく来てくださいといっても、２人を連れていくのがすごく大変なのですよね、チャイルドシートに乗せて行くというのが本当に苦労したということで。そしてまた、健診を受ける場所に来ても誰も迎えてくれるわけではないので、本人が一人ひとりというふうにして連れて健診を受けたということで、そういうときに誰か一緒に寄り添ってくれる、付き添ってくれるサポートをしていただけたらというような声も伺ったのですが、そのようなことはいかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

ぜひ、そうですね、本当に使いやすいようなファミサポの体制をつくっていただきたいと思います。そしてまた、多胎児ばかりではないのですけれども、ベビーカーにも配慮のできる町をぜひともつくっていただきたいなというふうに思うところであります。ベビーカーというのも、多胎の場合は横のベビーカー、縦のベビーカーとありますが、あまり車に乗る場面もいい顔をされず、折り畳んで車に乗せるということ自体も大変だということで、あまりいい顔もされなかったというようなこともお聞きしたりしておりますが、国土交通省でもベビーマークが全国統一化をされておりますので、我が町の公共施設や、また、交通機関などにも啓発を行っていただき、周囲の人に助け合いの気持ちが生まれるような町として推進をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　7番 岡本眞利子

そうですね。出生数もすごく減ったということもありますので、我が町の子どもは未来の宝ということで、本当に大事に育てていきたいというふうに思うところであります。最後になりますが、国会では、改正母子保健法、産後ケア法が成立いたしました。厚生労働省でも、また来年の予算にも多胎児家族向けの補助制度を創設するという方針でありますので、町としても、使える制度をしっかり使っていただき、きめ細やかな切れ目のない支援をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。