心身ともに健やかに過ごすことができ、社会参加を支える補聴器、町の難聴者支援について

質問　8番 荒貴賀

通告に従いまして、質問いたします。「高齢に伴う難聴者に、補聴器購入の補助制度の創設を」であります。日本の難聴者は推計 1,430 万人（日本補聴器工業会調）。補聴器所有率は 14.4％の約 210 万人です。「聞こえない」ということは、日常生活においてコミュニケーションを困難にし、社会生活の大きな障害となってきます。また、難聴によりコミュニケーションが減ることで、脳に入ってくる情報が少なくなることから脳の機能が低下し、うつや認知症につながるのではないかと指摘されています。補聴器の所有率は欧米諸国と比べ、障害者総合支援法に基づく、補装具支給制度の対象は極めて限定的です。全国では、静岡県長泉町などで独自制度を設け、購入の補助を行っています。また、難聴者支援、聞こえのバリアフリーに取り組む自治体も増えてきています。幕別町第６期総合計画には、明るい長寿社会の実現を挙げています。心身ともに健やかに過ごすことができ、社会参加を支える補聴器、町の難聴者支援について以下の点を伺います。①町として補聴器購入の補助の考えは。②町の公共施設における難聴者支援の取組は。③国に対し補聴器の補助制度の創設を求めること。以上です。

再質問　8番 荒貴賀

それでは、再質問させていただきます。人は、誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえなくなり、70 歳を超えると聞こえにくくなったと実感する高齢者が本当に増えてきました。通告書にも書きましたが、認知症の危険因子として、今、難聴がクローズアップされています。2017 年７月の「国際アルツハイマー病会議」において、ランセット国際委員会で、認知症の約 35％は、予防可能な九つの原因により起こると考えられていると発表されました。認知症になる患者のおよそ半分がアルツハイマー病認知症であると言われています。アルツハイマー型を予防することが認知症リスクを下げることにつながると考えています。先ほどお話ししました九つの予防可能なリスクとは、糖尿病や高血圧、社会的孤立、うつなどがありますが、中でも難聴が予防可能な最も大きなリスク要因と発表されていました。厚生労働省の「新オレンジプラン」、認知症施策推進総合戦略でも、難聴は危険因子の一つとして挙げられています。答弁で、障害者総合支援法の補助とのことでしたが、そもそも認定されるのに両耳の聴力レベルが70 デシベル以上、要は高度・重度の難聴者が対象です。日本補聴器工業会の調べでは、高度・重度の難聴者は、難聴者全体の８％にすぎないと報告しています。WHO では、中度難聴者に当たる 41 デシベルから補聴器を推奨しているということが報告されています。認識として、40 デシベル以上、いわゆる中等度難聴者を町としては、どういった位置付けなのか、お聞かせ願えますか。

再質問　8番 荒貴賀

町としても、やはり中等度は一定程度何らかの影響が与えるというふうに認識しているということでよろしいですね。近年の国内外の研究によっても、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進んで、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになってきました。やはり難聴によるためにコミュニケーションがうまくいかないという状態から人との会話をつい避けるようになってしまう。そうすると、次第に社会から孤立していったり、なかなか外に出ていかないというような状況にも陥ります。実は、それらもまた認知症の危険因子として考えられています。難聴によって外に出ていかない。結果的には、コミュニケーションの減退を巻き起こす難聴が最大の因子ということが原因であると、ランセット委員会では報告されています。町民の方で、当人の父親の方が、かなり難聴になってきたと感じて耳鼻科に診断に行ったそうです。しかし、70 デシベルまで届かずに障害者認定されなかった。日常生活でもかなり不便を抱えているというふうなお話がありました。家族の方も、かなり聞こえないのに認定されなかったと話されていました。こうした町民、私は少なくないと感じています。将来的には、団塊の世代が後期高齢者となる2025 年、今から６年後には、認知症の方が、予備軍と合わせて 1,400 万人と言われています。町も認知症予防としてたくさんの施策を実施し、認知症ケアパスなどを使い、認知症の予防に努めていると思いますが、難聴による将来的な認知症リスクを高めることから対策は必要ではないのでしょうか、お聞かせいただけますか。

再質問　8番 荒貴賀

先ほど全体的に判断することも必要だというお話でもありました。確かにそのとおりもあるかもしれません。しかし、難聴になることで、やはりリスクを軽減していくことができるのです。やはり低下を感じて、特になるべく早く放置せずに対応することが望まれるというお話があります。やはりつえとかそういったものは必要な方は本当に必要かもしれません。補聴器は、つけるのにかなりいずいという、要は、ならすのに少し時間がかかるというものがあります。よく言われているのが、補聴器をつけてもすぐに対応できなくて、担当の病院と対応をとりながら３か月から６か月ほどかかるという話があります。なかなかそこに行くまでに、ちょっと嫌だなと思う中で補聴器を外してしまうという、そのためにどんどんひどくなっていくというようなこともあるそうです。やはりよりよい聞こえというものが生活の質を高めることにもつながります。高齢者社会が進む中で、高齢者が元気に社会参加できるように町が応援する事業としても、やはり考えていく必要があるではないかと思うのですが、どうでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

大きな課題があります。先ほど国が整備するべきだという話もありますが、なかなか国が整備するまでに、私は時間がかかるのではないかなという認識もあります。やはり補聴器、すごく高いのですよね、ご承知のとおり３万円から 20 万円と大変高いのです。こういったことから買うのを控えているというようなこともあります。幕別町ではやらないというお話がありますが、やはりほかの自治体では、高齢者において生活の質の向上を鑑みて、独自に助成している自治体が全国的に広がっているのです。北海道であれば北見市になりますけれども、先ほど通告書には長泉町もお書きしましたが、近くであれば北海道の北見市で、10 年以上前から 40 デシベル以上の中等度難聴者への補聴器の補助事業を行っています。１個３万 5,000 円を上限に補助を行って、年間 10 件程度ですが利用されているというお話がありました。やはりこういった先進事例を参考に検討すべきではないかと思っています。今、町長が国に制度を求めるべきだというお話がありました。答弁のほうでも、１と３で同時にお答えされていたので、国に対しても求めるべきだということを町長は言ったにも関わらず、答弁では、国に対して求めるのは、今、考えていないというお話でもありましたが、やはり平成 30 年度、補聴器適用に関する診療情報提供書というのが活用することによって、補聴器が診療に直接必要である趣旨が証明された場合、要は医師が補聴器がないと診断できませんというような状態になった場合に、補聴器の購入費用について医療費控除が受けられるようになりました。すごく限定的ではありますが、少しずつではありますが、補聴器に対する支援が行われてきています。厚生労働省の調べでも、補聴器の支援支給費が年間４万 4,000 人、全体を見ても本当にごく一部なのです。こうした北見市の取組のように、町としても補聴器の制度を頑張るということはできないのかどうか考えていただきたいというふうに思っています。特に、国に対しても、特に国の基準は、障害者の認定で区分されています。本来であれば、医療の区分でカテゴリーに入れば、もっと支援の体制が広がるというようなこともありますが、日本では、なかなかそうしたものが広がっていません。ぜひちょっと町長としましても、答弁では国に求めないという話がありましたが、国に求めていくということも一つの必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

今の社会情勢的には、やはり高齢者が社会参加、すごく求められています。特に、定年の延長ですとか再雇用を求めるなど耳が聞こえないために、聞こえないということが大きな障害になってくるというようなことは考えられませんか。補聴器は、高齢者の社会参加に大変必要なものだと思います。やはり状況的に考えても、これは、難聴者への支援は、大変重要になってくるのではないかと考えています。町としては、そういった方向は、今、考えていないというお話ではありましたが、私は、町としても補聴器の補助は、あってもしかりではないかなと思っているところであります。では、次の「公共施設における難聴者支援の取組について」お聞きしたいと思います。本町における聴覚障害者の数、そのうち高齢者はどのぐらいになっているか分かりますか。

再質問　8番 荒貴賀

本町の聴覚障害者の数と高齢者の数をお聞きしていました。

再質問　8番 荒貴賀

平成 23 年にも同じようにお聞きしています。そのときには、聴覚障害者が 139名、うち高齢者が 108 名ということで減っているのです。これは、よくなっていると考えるべき、町としては聴覚障害者が少なくなっていると認識でしょうか、それとも何らかの影響でこういったデータが出ているという認識でしょうか。

再質問　8番 荒貴賀

全国的に日本補聴器工業会では、難聴者の数は、社会の高齢化に伴って増えているという認識であります。聞こえないという思いの方が増えているにもかかわらず、要は認定されていないというのがあるのです。やはりこうしたことから、基準が厳しいというようなことも考えられています。窓口対応についてお聞きしたいのですが、答弁の中で、住民窓口において筆談や少し大きめの声で対応して、携帯助聴機、ボイスモニターの活用など、プライバシーの保護も十分配慮して対応しているというお話がありましたが、実は住民の中から、かなり大きい声で窓口でお話しされているというのが気になったという方からお話がありました。プライバシーの観点から個室での相談はできないのでしょうか。特にここ役場本庁には個別の相談室があるのですが、忠類とか札内支所については、どのような状態になっているのかお聞かせ願えますか。

再質問　8番 荒貴賀

分かりました。やはりそういったお部屋があるのであれば、やはり住民の状況によっては、そういったところに案内して相談に応じるということをぜひやっていだきたいというふうに思います。当の本人は、耳が聞こえないものですから、やはり必然的に大きくなったりとか大変そういったこともありますので、やはりプライバシーの配慮をぜひ考えていただきたいと考えます。町の難聴者支援についてでありますが、聴覚障害にはいろいろなツールが必要になってまいります。特に災害時には聞こえが重要になります。危険を早く察知することで被害を防ぐことができるからです。避難所になる公共施設にも、こうして８年前にはなりましたが、東日本大震災の教訓から、災害時に音の障壁を取り除くことは、社会の全体的に考えるテーマの一つと考えています。公共施設では特に避難所になることも考えられますので、その対応の必要性は、どのように考えていますか、お聞かせください。

再質問　8番 荒貴賀

磁気ループシステムの普及について今、部長がお話しされたのですが、実は平成24 年の６月議会におきまして、磁気ループシステムについて、活用方法は必要性について調査・研究しますと、同僚議員の質問に答えています。その後、どのようになってどのような結果であったのかお聞かせ願えますか。今現在、まだ研究中とありますが、一度なくなったのかとか、どういう経緯でまた研究対象になったのかお聞かせください。

再質問　8番 荒貴賀

もうこれ平成 24 年ですから７年前なんです。どんどんやはり物はいいものが出てきたりとか、いろいろな状況になっていくので、研究するというのは大変重要ではあるのですが、その間、それこそこの前大洪水で避難があったとか、停電で避難生活の可能性はなかったのですけれども、こういった自然災害が大変頻発していることから、やはり研究を重ねることが大変大切ではありますが、どこかのタイミングで決断して何らかの方向性をとるべきではないかとは思います。どのようにお考えですか。

再質問　8番 荒貴賀

はい。分かりました。いろいろな事情があるのは承知したところでありますが、やはり近年はそういったことがありますので、障害者、難聴者への対応を少しでも早目にできるようにしていただきたいと感じます。日本補聴器工業会では、国民の 10 人に１人が難聴者になるという計算も出されています。本当に、これから高齢者の方々が増えて、耳が聞こえないという方が増えてまいります。やはりそうしたところへの聴覚障害認定がなかなかできないというような状況があります。特に 75 歳でも、これからは元気に社会生活を送るためには、補聴器というものが大変重要なツールの一つになってきます。今後も難聴者支援を求めまして、質問を終わりたいと思います。