現状と課題について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

中橋議員のご質問にお答えいたします。「教職員の働き方改革の取組について」であります。学校現場の多忙化の改善は、教員が一人ひとりの子供に丁寧に関わりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現していくための重要かつ喫緊の課題であるため、保護者の理解を得ながら、教員が学習指導、生徒指導などの本来業務に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務をしながら、学校教育の質を高められる環境づくりが必要であると認識いたしております。北海道教育委員会が平成 29 年９月に公表した、「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」では、20 年度に実施した調査と比較して、改善は見られたものの、１週間当たりの勤務時間が 60 時間を超える者の割合が、教諭については小学校で２割、中学校で４割を超えており、また教頭においては、小中学校ともに７割を超えるなどの課題が明らかになったところであります。こうした状況を踏まえ、昨年３月、北海道教育委員会において、「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」が策定され、その中で、市町村教育委員会の役割として市町村立学校における働き方改革を進めるための計画等を地域の実情に応じ、策定することとされたところであります。ご質問の１点目、「幕別町アクション・プランの進捗状況」についてであります。本町のアクション・プランにつきましては、昨年９月の教育委員会会議を経て策定したところでありますが、取組期間につきましては、平成 30 年度から 32 年度までの３年間とし、目指す指標を部活動休養日の完全実施（年間 73 日）や定時退勤日の月２回以上の実施、学校閉庁日の年９日以上の実施、変形労働時間制の活用と定め、勤務時間が週 60 時間を超える教員をゼロとする目標といたしました。本年度の進捗状況についてでありますが、はじめに、部活動休養日につきましては、年間 73 日の設定に当たって、学校閉庁日をはじめ、毎週１日以上の定期的な休養日の設定、月１日以上の休養日を土曜日、日曜日または祝日に設定することとしており、全ての小中学校で設定され、設定どおり実施される見込みとなっております。次に、定時退勤日につきましては、各学校において月２回以上となるよう設定され、また実施状況については小中学校 11 校で半数以上の職員が定時に退勤しており、残る小学校３校でも職員の実施率は半数未満ではありますが、通常の日に比べると多くの職員が定時退勤をしており、勤務時間を意識した働き方が徐々にではありますが広まりつつあると考えております。次に、学校閉庁日につきましては、道のアクション・プランで既に示されていたことから、町のアクション・プラン策定前ではありましたが、校長会や教頭会等と協議の上、夏季休業期間内で３日間を学校閉庁日とすることで先行実施したほか、年末年始の休日６日間についても全校で実施され、年間９日以上となったところであります。次に、変形労働時間制につきましては、修学旅行等の引率業務や体育祭、運動会、家庭訪問業務など対象となる 11 の業務に従事する場合、１日の正規時間を超えて勤務する必要が生じることから、当該業務を行う週を含む４週の期間内を平均して、１週間当たりの勤務時間が 38 時間 45 分となるよう、勤務時間の割り振りを弾力的に行うものでありますが、全ての小中学校で活用されております。次に、勤務時間が週 60 時間を超える教員をゼロとする目標につきましては、現在、その目標達成に向け勤怠管理方法を検討しているところであり、今後、道において試行しているシステムの検討結果や他市町村の取組事例を参考にするとともに、校長会や教頭会等、関係者と十分に協議をしながら、その方策を考えてまいります。また、働き方改革に向けた取組につきましては、保護者や地域住民等にも理解を深めてもらう必要があることから、学校を通じて保護者に周知しているほか、学校だよりやホームページで普及啓発に努めているところであります。ご質問の２点目、「教職員１人当たりの勤務時間の実態」についてであります。北海道教育委員会が平成 28 年度に実施した「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」におきまして、１週間当たりの勤務時間が 60 時間を超える者の割合が、教諭については、小学校で 23.4％、中学校で 46.9％という調査結果でありました。また、この調査に際しましては、本町の中学校１校が抽出調査の対象となり、平成 28 年 11 月及び12 月のそれぞれ連続する１週間の中で調査を実施したところでありますが、この結果、11 月では１週間で 48.4％、12 月では 33.3％の教諭が勤務時間 60 時間を超えており、北海道の調査結果と同様の傾向にあるものと認識いたしております。ご質問の３点目、「非正規職員の人数と割合」についてであります。はじめに、小学校につきましては、平成 30 年５月１日現在で、正規職員が 153 人、非正規職員が51 人、計 204 人で、非正規職員の割合は 25.0％となっており、任用体系でいいますと、非正規職員51 人のうち、道費職員が９人（産休等の代替職員４人、定数内期限付職員３人、非常勤講師２人）、特別支援教育支援員、事務補助員など町費職員が 42 人となっております。次に、中学校につきましては、正規職員が 97 人、非正規職員が 19 人、計 116 人で、非正規職員の割合は 16.4％となっており、非正規職員 19 人のうち、道費職員が９人（産休等の代替職員４人、定数内期限付職員４人、非常勤講師１人）、特別支援教育支援員、事務補助員など町費職員が 10 人となっております。小中学校を合わせますと、正規職員が 250 人、非正規職員が 70 人、計 320 人で、非正規職員の割合は 21.9％となっており、非正規職員 70 人のうち、道費職員が 18 人（産休等の代替職員８人、定数内期限付職員７人、非常勤講師３人）、特別支援教育支援員、事務補助員など町費職員が 52 人となっております。ご質問の４点目、「持ち時間の上限を定め、定数増」についてであります。県費負担教職員の市町村別の学校種類ごとの定数は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、都道府県の条例で定めることとされており、定数の範囲内で、都道府県教育委員会が、当該市町村における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定めるものとしております。また、教職員の定数の考え方につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に示される、標準的な定数の考え方をもとに、都道府県教育委員会が配置基準を定め、これにより、各市町村の教職員の配置数が決定されているものであります。本町におきましても、児童生徒数や学級数など、道が定める「小学校及び中学校の県費負担教職員定数配置基準」により、各小中学校に教職員が配置されており、その中で各学校においては、学習指導要領に定められている各教科の授業時数に基づき授業を実施しているところであります。例えば、中学校においては各教科担任が授業を行っておりますが、第３学年の数学であれば、年間140 時間、週に換算すると４時間の授業を実施、また音楽であれば年間 35 時間、週１時間の授業となり、教科ごとの時数や学級数によって教科担任それぞれの授業時数は異なるため、持ち時間の多寡は生じるものであります。教職員の勤務時間内の業務といたしましては、授業のみならず、生徒指導や進路指導、教材研究、授業準備、校務分掌の担当業務などさまざまであり、全体業務の中で個人の負担が過重とならないよう、各学校において総合的に業務の調整を実施しているところであります。このようなことから、持ち時間の上限を定め、定数増を図ることは、現行法令上困難であると考えておりますが、教育委員会といたしましては、教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、学校における教育活動をより充実させるためにも、国の新たな教職員定数の改善を求めるなど、引き続き、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会などの関係機関を通して、道に要望するとともに国へ働きかけてまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「学校業務の削減」についてであります。幕別町アクション・プランの取組の一つとして、「教育委員会による学校サポート体制の充実」を掲げており、その中で、調査業務等の見直しとして、独自調査は、極力、道が実施する調査を活用するといったことや、トラブル等に直面した際のサポートとして、学校教育推進員を中心とした相談体制の充実、学校行事の精査・見直しを促進するなど、学校業務の削減に努めているところであります。また、町独自の施策として、小中学校への特別支援教育支援員の配置をはじめ、学校事務補助職員や国際交流員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置するとともに、児童の体力・運動能力向上と体育授業のサポートなどを目的とした、学校体育授業支援事業を実施するなど、学校業務の削減や教職員の負担軽減につながる取組を継続的に実施しております。今後も引き続き、学校現場の実態を把握しながら、学校業務の削減に努めてまいります。ご質問の６点目、「時間外勤務手当や休日勤務手当の支給を国に求める」についてであります。公立学校の教育公務員の時間外勤務や休日勤務に関する取扱は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」及び「公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令」で定められております。同法及び同政令では、公立学校の教育公務員は、正規職員の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として、時間外勤務は命じないものとされており、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、「校外実習その他生徒の実習に関する業務」「修学旅行その他学校の行事に関する業務」「職員会議」「非常災害対応業務」のいわゆる超勤４項目に従事する場合に限定しており、その際、時間外勤務手当や休日勤務手当は支給されず、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して教職調整額が支給される規定となっております。しかしながら、学習指導のほか、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、教員に対する多様な期待は、一方で長時間労働という形で既にあらわれていたため、文部科学省は平成 29 年６月に、中央教育審議会に対しまして、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問し、初等中等教育分科会、学校における働き方改革特別部会で 21 回の議論を経て、31 年１月に答申を行ったところであります。同答申では、教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度改革として、「給特法の今後の在り方」や「１年単位の変形労働時間制の導入」などが検討項目として盛り込まれたことから、今後も引き続き、国の動向に注視してまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「30 人以下学級の実現を国に求める」についてであります。少人数学級の取組につきましては、平成 13 年の法改正により、特に必要と認められる場合には、都道府県教育委員会の判断で国の標準を下回る基準を設けることが可能となり、さらに 15 年からは、特例的な場合に限らず 40 人を下回る一律の基準を設定することが可能となったところであります。こうした背景のもと、北海道では平成 16 年度から「少人数学級実践研究事業」をスタートし、22年度以降は全ての都道府県で少人数学級が実施されております。また、平成 23 年の法改正では、小学校第１学年の学級編制の標準が 40 人から 35 人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られましたが、その後、法改正による引き下げがないため、北海道では、小学校第２学年と中学校第１学年について、国の加配定数を活用し少人数学級実践研究事業を実施しているところであります。他府県においては、一部の学年で 30 人以下学級の取組を実施しているところもありますが、子供たちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるように、そして教職員が児童生徒としっかりと向き合う体制を整備することが必要であり、そのために、国が教育予算を拡充し教職員定数の充実も含めた教育条件の整備を進めていくことが、子供たちの豊かな学びにもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、十勝管内教育委員会連絡協議会や十勝町村会、北海道十勝圏活性化推進期成会などの関係機関を通して、引き続き道に要望するとともに国への働きかけを訴えてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今日の教職員のこういった勤務時間が多いというか、そういう状況をどこから生まれたかということでございますけれども、まずは確かに学校教育の中で、学習指導要領の改訂が種々行われておりました。いっとき、ゆとり教育といって、ゆとりのある教育ということで、少し時間を抑えていたような時期もあったかと思いますけれども、それがどうだったのかというような反省もあって、さらに見直しがかかって、授業時数等々も増えてきているという現状があります。まずそういったことで、授業時数等々の見直しがあると。それに加えて、地域、保護者からの期待感というのも、どんどんどんどん少子化傾向に伴いまして高まりつつあるというようなことで、そういった保護者の期待もあって、先生方の負担が増えていったというようなこともあります。それは、少年団活動であったり部活動も含めて、そういったことがあろうかと思います。まずは、そういうところでしょうか。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今、法律が 1958 年からということでございましたれども、詳細は把握してはございませんけれども、当然その時々に応じて多少改正なりはされているかと思うのですが、大きくは変わっていないのかもしれないですけれども、ただ、確かに古いと言われればそうなのかもしれないですけれども、こま数も今おっしゃられるように、増えているというのも現状であるかもしれません。そういった中にあっても、教職員の働き方改革については、やれるところから、できるところから、このアクション・プランは確かに言われるとおり、道のアクション・プランに準じて町も策定したものでございますけれども、やれるところからやっていって、その中で先生方の働き方が、改革につながって負担が多少減っていくことを期待しているところであります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

プランの内容ということでございますけれども、これにつきましては、北海道に準じた形でつくったものでございます。先ほども答弁いたしましたけれども、これは、道全体で取り組んでいこうということでございますので、管内の市町村におきましても、ほぼ同様の内容となっておりますし、これについては当面変える、一部修正というか変更等々はあるかと思いますけれども、基本的な形は変える考えは、現段階では思ってございませんけれども、先ほども答弁いたしましたように、基本的には定数の考えにつきましては、国の責任において行うものであるというふうに思っております。確かに、今、先生方の授業時数増えて、先生方忙しいというのも分かっておりますし、そういったことにつきましては、このプランの中の個々の取組を進めることによって、徐々にはではあるかもしれないです、少しかもしれないですけれども、解消してまいりたいというふうに考えております。合わせて、先生方の意識改革というのも必要だというふうに思っております。先生方の働き方の中で、今までどうしても勤務時間を意識した働き方というのが、制度上、あまり意識が薄い面もあったかなというところもございますので、そういったことも含めて、いかに効率的に仕事をやっていくかということもありますので、そういった先生方の意識改革も含めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

どのくらいという具体的な数字は、目標として掲げております月 60 時間ですね。ごめんなさい、週 60 時間を超える教員を全校でゼロにするということが目標でございますし、そういう目標に向けて、個々の取組を進めてまいりたいというふうに思っていります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

上からのものをそのままというようなお話ありましたけれども、先ほども申し上げましたように、これにつきましては、国なり道なりが統一といったらおかしいかもしれないですけれども、同じ考え方のもとで進めていこうということでございます。学校における働き方改革、具体的な取組というのは、ほぼ道立高校であっても、市町村立の学校であっても、やっぱり内容的には同じような中身になります。そういったことから、どうしても内容はやはり同じような形にはならざるを得ないというふうに思っております。町といたしましては、独自の施策として特別教育支援員の配置を外数配置しているだとか、学校事務補助員を配置しているだとか、これは町単独でやっておりますから、そういったことを、町でできることをやって、さらに働き方改革につなげてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

非正規職員、答弁の中でも申し上げましたけれども、道費の非正規職員もいるのですけれども、待遇改善につきましては、これ町全体の非正規職員の考え方もございます、バランスもございますので、そういった中で町部局と連携を図りながら待遇改善、会計年度職員の関係もございますので、全体の中で検討してまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

定数の関係につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、基本的には答弁の中でお答えしましたように、先生の持っている教科ですとか、そういったもので、あとはその学校のクラス数ですとか、そういったもので持ち時間というのは変わってくるというふうに認識しております。その中で、ほかの担当する業務も含めて、全体を学校の中で調整しながらやっているというのが現状でございますので。あと定数の関係につきましては、基本的には国の制度の中で、標準の中で定数化していただくというのが、これは一番でございますので、引き続き国に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

学力テストあるいは行政研修、免許の更新、人事評価、学校評価、さまざまな例を挙げていただきましたけれども、これらについては国から実際に制度が変わって、おりてきたと言ったらおかしいですけれども、制度の変遷を経て業務が加わってきたということでございます。ただ、例えば行政研修の関係でいいますと、先生方の研修、これはやっぱり先生方の資質向上という意味合いからも必要なものでありましょうし、研修制度自体はやっていかなければならないというふうには思っております。ただ、全て出るということではなくて、ある程度選択して厳選しながら受講するということも可能ですし、その辺は先生方の勤務の状態等を含めながら受講するというようなことも可能だと思います。その辺はある程度は減らすこともできるかなというふうに思います。あと学力テストにつきましては、確かに国なり道からおりてきて、実施しておりますけれども、この結果に基づいて、子供たちの特性を、どこの部分が例えば不足しているですとか、そういった特性を検証しつつ、その検証結果に基づいて学校でプランを立てて力を入れて、ここを指導していくというようなことに活用しておりますので、こういった学力テストについては、本町においては必要であるというふうに認識をしておりますし、今後においても実施していこうというふうに思っております。あと人事評価、学校評価等についても、これは制度の変遷があって、業務としては増えてきている形にはなりますけれども、実際に給与面ですとか、そういったものも含めて人事評価は必要なものですし、それから学校評価についても、地域の皆さんからもアンケート調査いただいて、保護者からもアンケート調査の中で評価をいただいて、学校でどういうところが足りないのだという、そういう意見の聴取する手法の一つにもなっておりますし、地域の皆さんあるいは保護者の皆さんの意見聴取の場面にもなっておりますので、こういったことも今の時代としては必要なのかなというふうに思っております。等々ですね、確かに業務は増えておりますけれども、教員に対するニーズが多様化しているということで、先生方の負担は増えているということはございますけれども、教育委員会としても、できる限りのサポートをしてまいりたいというふうに考えております。