幕別町議会 平成30年第4回定例会 2018年12月11日
一つ目に、合同墓(共同墓地)を新設し承継問題などの解消を
2018年12月11日、幕別町議会の一般質問で、谷口和弥議員が「一つ目に、合同墓(共同墓地)を新設し承継問題などの解消を」について質問し、町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、こども課長 髙橋宏邦、住民福祉部長 合田利信が答弁しました。
- 質問者
- 谷口和弥 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、防災環境課長 寺田治、こども課長 髙橋宏邦、住民福祉部長 合田利信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 谷口和弥
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。一つ目に、合同墓(共同墓地)を新設し承継問題などの解消を。少子高齢化や核家族化などにより、お墓を取り巻く環境は厳しい現状であるとの報道がされています。承継も含めてお墓の維持管理が困難な状況にある人、経済的理由により墓じまいをする人、お墓の建立やお寺への納骨ができないまま、やむを得ず自宅にお骨を保管している人、身寄りがいないなど血縁や社会における無縁により、自分が亡くなった後の行方、将来に対する不安を抱いている人などから、厳しい現状を解決する手法の一つとして、自治体による「合同墓」の設置を望む声が多く出されています。ある民間の調査では、北海道において「共同墓」は、1989 年にはじめて札幌市内に1か所が設置され、以降しばらく1市だけであったものが、2013 年には4市となり、2015 年には新たに5市町、2016年から 2018 年にかけては9市町が設置していると報告がされています。「共同墓」を設置している自治体数は現在 18 市町となり、さらに今後2町が検討準備を進めているとのことです。幕別町民からも出されている「合同墓」設置を要望する声に対して、町の考えを伺いたいと思います。二つ目です。「こども食堂」などの子供の居場所づくりを積極的に。ことし8月4日、「広がれ、こども食堂の輪!全国ツアーin 道東」が帯広市で開催されました。無料や低価格で子供に食事を提供する「こども食堂」は、子供の貧困対策や居場所づくりに始まったものですが、地域に定着し、幅広い子供を受け入れることで「支援の入口」として存在感を増し、地域の人々がつながる場になっているなどの報告がされていました。十勝総合振興局は 11 月 16 日に「子どもの貧困対策十勝総合振興局地域ネットワーク会議」を開催し、「こども食堂」など、子供の居場所づくりの取組について議論や情報共有を行う「こども食堂部会」を設置しました。さらに、同振興局がまとめた新年度事業の重点プロジェクトでは、9項目の一つに「こども食堂」への食材提供などに協力する企業を集めた応援団づくりを広めることを掲げています。幕別町においては 2015 年、「幕別町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。幕別町次世代育成支援対策地域協議会では、「子どもの生活実態調査」を今年度、既に実施し、2020 年度からの第2期「幕別町子ども・子育て支援事業計画」策定に係るニーズ調査も、今年度実施予定としているところです。「こども食堂」をはじめとする、子供の居場所づくりの議論も始まっているものと推察するところです。ついては、以下の点を伺います。(1)「子どもの生活実態調査」のアンケートの調査内容や方法・回収率、また回収されたアンケートでは子供の居場所づくりに対する要望は、どうであったでしょうか。(2)「こども食堂」は道内でも3年ほど前から広がり始め、現在は 110 か所以上で運営されているといいます。「こども食堂」や学習支援といった子供の居場所づくりを、幕別町は積極的に支援していく考えはあるのでしょうか。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
谷口議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「合同墓(共同墓地)を新設し承継問題などの解消を」についてであります。近年では全国的に少子高齢化の進行や人口減少等により、社会情勢やお墓に対する意識が以前と変わってきており、家族による承継を前提としたお墓の維持や管理が困難な時代となり、亡くなった方の尊厳を守り、安らかに眠ることができる新しい墓地のあり方が模索されはじめております。また、最近の墓地に関する傾向として、管理する方や後継者の負担を軽くするため、永代貸付をしている墓地を返還し、遺骨を寺院等の納骨堂に移す、いわゆる改葬や永代供養する方が増えてきているものと認識しており、町営墓地におきましても、近年、返還する方が出てきております。北海道内におきましては、ここ数年、公設の合同墓を設ける自治体が増えてきておりますが、町内では 13 か所の寺院のうち9か所において、永代供養を含めた合葬が可能であり、中には宗教・宗派を問わない永代供養墓を設けている寺院もありますことから、当面はこのような町内寺院を利用していただくことを基本としつつ、町としての役割を見極めてまいりたいと考えております。次に、「「こども食堂」などの子供の居場所づくりを積極的に」についてであります。「こども食堂」については、近年、地域のボランティア、NPO 法人等が子供たちに対し、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供する取組として全国各地において開設され、子供の食育や学習の場などの居場所づくりにとどまらず、それを契機として、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点に展開を広げる可能性があるなど、地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。ご質問の1点目、「子どもの生活実態調査のアンケートの調査内容や方法・回収率、また回収されたアンケートでの子供の居場所づくりに対する要望は」についてであります。本町では、子育て世代の生活環境や経済状況、学習状況及び居場所づくりに関するニーズを把握することを目的として、本年9月に「幕別町子どもの生活実態調査」を実施しております。アンケートの調査内容については、北海道が平成 28 年度に実施した「北海道子どもの生活実態調査」の調査結果と比較検討する必要があることから、道の調査内容を基本として、保護者には家族構成、就労状況、子育て・生活環境や経済状況を、児童生徒には生活習慣、学習、人とのつながりなどをお聞きしたほか、町独自の設問として「地域の子どもの居場所づくり」について調査を行っております。調査方法、回収率については、町内の小学校2年生、5年生及び中学校2年生の保護者 720 人、小学校5年生及び中学校2年生の児童生徒 474 人を対象に、各小中学校を通じて9月 27 日に配付し、10月 14 日に回収を終えたところであり、回収率は保護者が 84.58%、児童生徒が 84.60%となっております。なお、子供の居場所づくりに対する要望については、現在委託業者において調査データの集計・分析中であり、12 月下旬に調査結果の中間報告がされる予定となっております。ご質問の2点目、「こども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりを、町が積極的に支援していく考えは」についてであります。本年1月に北海道が実施した「子どもの居場所に関する実態調査」では、札幌市を除く 58 市町村において「子どもの居場所」が 134 か所設置されており、活動別では「こども食堂」が 44 か所、「子どもの学習の場」が 53 か所、その両方の活動を行っている居場所が 37 か所となっております。また、この 134 か所のうち行政が実施主体となっている「こども食堂」は9か所、「子どもの学習の場」が 26 か所、その両方の活動を行っている居場所が 12 か所となっております。十勝管内の状況については、「こども食堂」が帯広市、士幌町、大樹町で各1か所、「子どもの学習の場」が大樹町で1か所、その両方の活動を行っている居場所が帯広市、芽室町で各1か所設置されており、このうち行政が実施主体となっているのは、大樹町の「子どもの学習の場」と芽室町のその両方の活動を行っている居場所の2か所であります。本町では、「子どもの居場所づくり」として、平成 20 年度から「学び隊」を開設し、地域のボランティア講師の協力により、小学校4年生から6年生の長期休業中の居場所づくりと自主学習の支援を行っているほか、「まっく・ざ・まっく」では周囲との社会的関係を形成することが困難な子供などの居場所づくりや交流を行っております。また、本年9月には、幕別本町地域において個人が運営する「こども食堂」が1か所開設されたところであり、月に1回、地域の子供を対象に昼食が提供されております。今後は「幕別町子どもの生活実態調査」や来年1月に実施する「第2期幕別町子ども・子育て支援事業計画」に係るニーズ調査の結果を分析し、子育て世帯がどのような「子どもの居場所」を必要としているのかを具体的に把握するとともに、「北海道子どもの貧困対策十勝総合振興局地域ネットワーク会議」と情報を共有しながら、「子どもの居場所」づくりについて、町として果たすべき役割を見極めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 15番 谷口和弥
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。最初に、合同墓に関わる一つ目の質問からさせていただきたいと思います。この合同墓(共同墓地)に関わる質問は、5年前の一般質問でも出されていて、当時の町長、前町長の答弁は、こういったものでありました。まず一つ糠内地域での合同墓をつくっているお寺の名前を挙げられて、まずはお寺だとか民間でやってほしいという思いがあるということ。それから当時ですけれども、まだ十勝管内ではやっている町村がないと思うが、全道的にどういうケースが考えられるのか、調査・研究をしたいという答弁をされていたところでありました。その答弁から比べると、今、飯田町長からいただいた答弁は、幕別町内でもいろいろとやっていらっしゃる寺院等が増えていることもあるから、積極的にという取組ではない、様子を見ていこうという、そういう姿勢であるということは、やや周りの状況がそういう変化の中では、消極的にというか、後ろから見ている、そんな印象を与える答弁であったのではないかなというふうに思って聞いておりました。質問の際にも挙げましたように、今、自治体が住民の要求の中でもって、共同墓地、合同墓、いろんな名前の呼び方があります。合葬式墓地、合同納骨とかそういう呼び方の中で増えている。私も今民間の一つの調査を挙げて、18 市町村がというふうに言いましたけれども、この調査の中には帯広市が漏れていて、帯広市も 2015 年4月1日から納骨開始ということでやっていて、十勝管内の中でもそういう自治体があるということにもなっている現状があるわけであります。このほかにもきっと、新聞広告やホームページなどで宣伝などしてない寺院等では、やはりもっとあるのかもしれないし、民間の調査には出てこないような自治体があるのではないかなというふうにも推察するところであります。前町長の答弁の中の言葉にちょっと戻るのですけれども、町営墓地の中で、大分管理がされていないところも増えてきていてというようなこともありました。そういったことの解決の手段ということでは、いろいろと町もお考えなのだと思うのだけれども、まずは一つ目、今、11、幕別町では町営墓地がありますけれども、その中でちゃんと管理が行き届いていない、そういう墓標といいますか、お墓と言っていいのでしょうか、そういうのは、大ざっぱでいいです、どれぐらいあって、それは全体のどれぐらいなのかというようなことが、まず数としてお示しいただきたいなというふうに思うのですけれども、おわかりになりますでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
町内にまず 11 か所の墓地がございまして、そのうち4か所が町で直接管理している墓地、残りが地域で管理している墓地でございますので、町で管理している墓地につきましては草刈ですとか、そういった管理をしているので、それ以外の地域墓地について、どうなのかなというところでございます。以上です。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
失礼いたしました。一つの管理されていない区画の話でしょうか。
再質問 15番 谷口和弥
はい。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
失礼いたしました。11 の墓地のうち、今、空き区画が 382 区画ございます。貸し付けている墓地のうち管理されていないところ、申しわけございません、押さえておりません。失礼いたしました。
再質問 15番 谷口和弥
11 のうち四つが町で管理されていてということの中では、草刈等はちゃんとやられている。だけども、ちゃんとご遺族が定期的なお参りに来ているかどうかということはわからないわけですよね。そして、それが町で管理してないところになってくると、ちゃんとまた草ぼうぼうも含めて管理されているかは、町ではつかめていないと、そういうことになってきますよね。そういうふうになってきますと、町営墓地、1回しかるべく金額を申し込んで納めると、ずっと対応が続くわけで、どうやってそれを整理していくのだろうということになってくるわけです。そういったことの相談もきっと、例えば遠くの遺族から、そこのお墓があるのだけれども、というようなことなどでは、担当の部署に相談がいったりするようなケースもあるのではないかと思うのだけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
今、貸し付けている墓地の中で、まだ墓石が立ってないところも中にはございます。つまり貸し付けしているのですけれども、更地の状態。その状態で、草木が生えて、中には木が大きくなって、隣の墓石に迷惑をかける、そういうところも中にはございます。そういうところは、通常の墓地管理の中で、貸し付けされている方にご連絡をして、適正な管理をしてくださいというお願いをして、そして木を切っていただいたり、中には管理できないので返還するという方も中にはいらっしゃいます。以上です。
再質問 15番 谷口和弥
今、最後におっしゃっていましたけれども、やっぱりもう管理できないのだという実態がそういう中ではあったりするわけです。それはもう、こういうご時世ですから、想像したとおりの答弁が返ってきたなという思いです。それで、では管理できないから返還するということの中では、返還してどうするのだということの相談にもあったりもするのだと思うのです。その答えを町は持っていらっしゃるのでしょうか。では、どうしてください、ああしてください、町営墓地に入っていたお骨を、墓標だったらばそれは壊してくださいということなのでしょうか、そしてお骨はどうするのだとかということの相談にちゃんと乗れるようなマニュアルなどは、お持ちなのでしょうか。
答弁 防災環境課長 寺田治(防災環境課長は2022年3月まで)
返還者に対してのマニュアル的なものですけれども、マニュアルはございません。先ほど例をとってご説明したのは、お骨が入っていない方も中にはいらっしゃる、更地の、それの返還、あるいはお骨が入っているお墓の返還の方も中にはいらっしゃいます。通常は、返還届、改葬許可書を町のほうから発行して、お寺のほうに改葬していただくですとか、あるいは遠方の方ですと、近くのお墓に引っ越しというか改葬ですとか、いろいろな事情の方がいらっしゃいまして、1件ずつ理由をお聞きはしておりません。以上です。
再質問 15番 谷口和弥
ご答弁の中身は理解いたしました。なぜこのような質問を遠回りにしたかというと、いろんなそういった方が増えていっているだろうと、増えていくだろうと思うものだから、やっぱり解決の道筋を非常に簡潔な手法で町が持っておくということも、必要なのではないかなと思ったものだから、ちょっと繰り返しになりますが、遠回しに共同墓地の状況をお聞きしたところであります。戻りますけれども、やっぱり私は町内に一定の数の寺院が、中には宗派を超えて、自分の寺院の檀家さんをということを中心に、永代供養しているところが増えてきたのだということは大変ありがたいことだし、時代の流れにかなったことを、寺院の皆さん方もちゃんと道筋つくってくださっているのだなというふうには思うわけですけれども、それを町が、その流れでいくのだということの中で、何も施策がないというのはちょっと違うのではないかなというふうに思ったりするわけです。幕別町民が、幕別町で育って、自分の生きたあかし、最後に幕別町の土になりたい、幕別町で骨を埋めたい、そういうふうに思うのは、それは当然ありなのだというふうに思うのです。暮らしてよかったというまちづくりを幕別町は積極的に頑張っているわけだ、その中で暮らしてく中で、幕別町に特別な愛着があって、そしてそういう思いに至る、その最期思いにちゃんと応えることを町の施策として、私は持つべきではないのかなというふうに考えているわけなのです。それで、幕別町の町民のニーズでありますけれども、幕別町の町民が最期、自分が入るお墓、お墓なのか納骨なのか、そういう合同墓なのか、どんなふうに考えているかというようなニーズ調査を、アンケートのような形式で私はやることが大事ではないかなというふうに考えています。それは、次の二つ目の質問にも、二つ目のというのは、こども食堂、子供の貧困調査などでも町長はとてもアンケートの結果を重視されている、そういうことがあったりする。それは私は住民との対話を大事にする飯田町長としては、正しいのだと思うのです。最後この部分で、ちゃんと住民がどういう思いでいるのかということを、確認することが必要なのではないのかなと思ったりするのですけれども、そういうご意思はございませんか。
答弁 町長 飯田晴義
私も老人クラブの皆さんとか、あるいはしらかば大学の皆さんと非常にお話をさせていただく機会が多い、呼んでいただけるうちが花だと言っているわけでありますけれども、非常にあちこちから呼んでいただいてお話をする機会があるわけではありますけれども、そういう中では、実は一度も、こういう欲しいという話はされたことがありません。それは、ひょっとすると私がどうですかと聞いてないこともあるかもしれませんので、少なくとも私は非常に年間通して高齢者の方とは触れ合う機会がありますので、私のほうからそういった意向もお聞きしながら、アンケートはなかなかちょっと抵抗感が私はありまして、まずは、今まで全く聞いてないものですから、触れ合いの中で、お話、意向を聞いてみたいなというふうに思っております。間違いなくこれは、需要としては増えつつあることは間違いないと、それは私も認識をしていますし、町が合同墓をつくることを否定しているわけではありません。ただ、今は民間の寺院でやられているので、町がつくることで民営圧迫のようなことにはなってはいけないということも一つはあるわけでありますので、そういう意味で、今の民間の寺院を利用してもらいながら、町としてどうしても民間ではなくて、寺院ではなくて、町のほうでつくってほしいという声が強くなれば、それはやる時期なのかなというふうに思います。まずは、高齢者の方のお話を、私も含めて把握してくことに努めたいなというふうに思います。
再質問 15番 谷口和弥
町長に誰も話をした人がいないというのは、どういうことかなと。私はお年寄りと接する機会の多い、そういったこともあって、そういう話はちょこちょこ耳にしますし、そしてまた質問の論立てにも立てましたけれども、どんどんいろんな自治体が増えていっている、そういう中では、今の言葉に出ました需要というのはあって、要望がそれはあるのだということの裏付けになってくるのだというふうに思います。どこの共同墓地も、それなりの早さでそこに骨を納めるという方がいらっしゃる、一般の寺院では生前予約も受け付けている、そういったことの中では、もうかなりやっぱり希望者がいらっしゃるようです。それで、一つ自治体の例を挙げたいなと思います。今、富良野市で、12 月の議会に、富良野市合同墓についての市営墓地の条例の改正があって、その中で、富良野市合同墓が新たに加わることへの条例改正が行われようとしているところであります。昨年の8月、20 歳以上の世帯主について、10 歳ごとに無作為抽出して 1,000 世帯にアンケートをとったと。そのうち回答率は 35.4%であったということの数字であります。10 年ごとのどの世代をとっても、8割以上の人たちが、答えが合同墓をつくってほしいという回答となったと。富良野市は幕別町よりも少し人口は少ないですけれども、そして観光業も大変盛んではありますけれども、幕別町と似たように第1次産業中心のそういう自治体であるのだという認識をしております。だからといって、幕別町と全く一緒という立場で比較はできませんけれども、その中でこういうアンケート結果が出されたと。それで、富良野市としては合同式墓地という言い方をするのですけれども、合同墓は必要であるという結論から、平成 30 年度の予算で設置が行われることとなって、そして多分もうでき上がって、今、雪の下にあるのではないかなと思います。先ほども言いましたように、12 月議会で合同墓が来年の5月1日納骨開始ということで、条例改正がされるということでありました。こういう富良野市としては、町民の要望をしっかり、しっかりというかアンケートの結果を聞けば、こういう結果になったわけで、幕別町がそういう住民のニーズを知らず、こう少し距離を置いて、決して合同墓地をつくるということは否定しないけれども、少し遠くから見ているのだという状況は、そんなに私はいいことではないというふうに思うのです。改めてお尋ねします。幕別町でも町民のニーズをちゃんと把握して、そして、その結果によっては町内 11 あるその共同墓地のどこかに、合同墓、共同墓地のスペースを持つのだというようなことを検討すべきというふうに思うのですけれども、改めてお尋ねします。
答弁 町長 飯田晴義
先ほども申し上げましたように、まずは民間の寺院で、あるところは 5,000 体も収容できるような墓地を持っていらっしゃる、宗派を問わないでやっていらっしゃるわけでありまして、そこはやっぱりやっていることを尊重しなければならないという思いが、私の中にあります。やはり民間でできることは民間でやっていただくということが、私は本来であると思いますし、行政が絶対に墓をつくらなければならないということにはならないのだというふうに思います。ただ、町民の方が、町営でつくった墓が欲しいのだ、合同墓が欲しいのだ、ぜひそこに入りたいのだという思いが強ければ、それは当然そのことはかなえなければならないなというふうに思っているわけです。実は、私の手元に、全道で今後の見込みも含めまして、24 市町村の合同墓の区画数であったり、今、実際に使われている数なども集計したものがあるわけでありますけれども、なかなかまだ埋まっていないというかですね。例えば帯広などという話も出ましたけれども、2,000 体分があって 500 体、まだこれ帯広は使われているほうです。札幌市は1万 9,250 体あって、これは相当古いです、1989 年ですから、そのうち 6,800 体しか埋まっていないという実態もありますので。それともう一つは、生前の申し込みを可能とするのかしないのかというところもありまして、大体半々なのです。恐らく、半々ということは、亡くなって自分の意思で入りたい入りたくないという選択ができないということになるわけで、それでもしつくるのであれば、生前申し込みというものも含めてやらなければならないなというふうに思いますので、こういった申し込みのあり方、あるいは必要な数も含めて、民間がやっていることも含めて、トータルでどうしたらいいかということは、今後把握しなければならないと。ただ、それがアンケートかどうかについては、まずは私の耳で、あるいは職員が把握した中で、声が多いのであれば、もう少し精査、精度の上がるような調査方法をしなければならないなというふうに思います。
再質問 15番 谷口和弥
今、町長は、私よりももっと最新の詳しい調査を持っていて、24 か所あってと。そして、具体的に幾つかの入れる限度数、それから実際入っている数、そういったことも報告いただいたわけでありますけれども、民間とやっぱり公営の違いというのは、金額にあるのではないかなというふうに思います。ずっと民間でやれることはということでありましたけれども、前町長は具体的にお寺のお名前も出していらっしゃいました。そして今 5,000 体というお言葉も出てきた。あのお寺なのだろうなと、町長のおっしゃっているのも。私はそのお寺にも行ってお話を聞いてまいりました。大変、本当にきれいで、そしてちゃんと供養も年3回大きくやってくれて、これは自分が将来どうなるかということの中では、選択肢になると思ったし、そういうふうに思う遺族もたくさんいるだろうと、生前予約する人もいるだろうというそんなところでありました。幕別町内だけでなく、北海道、それから道外からも、幕別町に縁もゆかりもない方からも、生前予約があるのだと、そんなお話も聞いてきた。それはそれで、私は選択肢としてあると思うものだから、私自身もチラシをいただいてきて、私に相談あった方にこういうのもありますよということでお渡しできる、そういうものでありました。ただやっぱり、とても民間としては料金も良心的で、ほかにやっているところと比べてもずっと安くて、利用はしやすいなというふうには思うのだけれども、今、富良野市の例を出しました。条例案は、1体1万 7,000 円であります。帯広の中島霊園は、帯広市民と市民以外の人でちょっと料金は違うけれども、8,000 円台だというふうに思いました。そして、多くの自治体は1万円未満で1体納骨ができる、そういう共同墓地を持っている、そういうふうに私のほうの捉えとしては思っているところであります。そうであれば、民間のほうの金額は、やっぱりここが今、議場ですのでちょっと申し上げないけれども、やっぱりそれなりに開きがあって、貧困層、それからもう縁が遠くてちょっとそんなお金かける関係でないのだとかという人にとっては、民間の寺院は金額等のことではなかなかな負担になっていくのではないかなと思ったりもするわけです。本当に生活は大変ですから、そういう所得の低い人でも入っていけるような、そしてさっき申し上げましたけれども、町営の墓地、回収する、返還すると、そのときの行き先として、幕別町に共同墓地がありますよということも勧めれれば、それはもっと墓地そのものがきれいな管理ができることにもつながると思うものだから、私はアンケート調査というふうに言ったけれども、いろんな形がある。町民のニーズを町としてはしっかり捉える、そういった取組をしていただきたいなというふうに思うわけです。町長の耳になぜ入らないかは私はわからないけれども、たくさん声はありますから、そしてそういう実態ですから、改めて町営の合同墓の有用性について、町長の考えを聞かせていただけませんか。
答弁 町長 飯田晴義
まずは町民の望みがどこにあるのか、意向はどうあるのか、それを把握した上で、検討したいというふうに思います。
再質問 15番 谷口和弥
それでは、二つ目に行きたいと思います。子供の居場所づくりについて質問を立てさせていただきました。本来であれば、子供の貧困の問題、解消のために、根本的なところからお話をするということが重要なのだと思うのですけれども、今回はその対症療法というか、一つの今こういう現状、道内の、北海道の調査が終わって、そして今、幕別町も子供の貧困に関わる調査を行って、そして子供の居場所づくりのニーズ調査も終わって、そして集計中であるという今この段階。抽象的な質問を幾つかさせていただくことにしたいなというふうに思います。アンケートが大事だというふうに言ったのは、町長も、この質問も、この問題もずっと子供の貧困の問題は一般質問等で取り上げられてきていて、この道の調査については、昨年の秋の一般質問の中で、結果については大変重く受けとめていらっしゃるということを答弁なさっていますし、その調査の精密度、区分ごとにちゃんと分けた上での調査結果である等のことから、幕別でも、本来この中には幕別の数字も入っていたけれども、それが区分して抽出できなくなったことによって、そのこともひとつセットにして、町民自体に、幕別独自にやっていこうということでの調査なわけであります。この調査結果、しっかりまとめてもらってからの議論が大事だと思うから、今まだそういう途中の段階ですから、時期尚早な質問だったかなというふうにも思っている、そういう部分もあるのだなというふうに思っているところであります。それで、アンケート回収率もなかなか高くて、保護者、それから児童生徒分、それぞれ 85%に近いような回収率で、子ども生活実態調査と居場所づくりアンケートが行われたわけであります。これらの調査結果でありますけれども、北海道の場合はもう 100 ページにもわたるような調査報告書を出して、ホームページ上にもアップさせていただいて、11 月 16 日のネットワーク会議の上でも、幕別町からも担当の係が参加して、議論に参加しているということも承知しておりますけれども、報告があった。幕別町はこれをどのような形で、私も大変知っておきたいと思うものですから、どのような時期に結果報告を示していただけるものなのか、その予定をお聞かせいただきたいというふうに思います。
答弁 こども課長 髙橋宏邦(こども課長は2019年3月まで)
子どもの生活実態調査につきましては、ただいま集計を行っているところでございまして、その中間報告が集計したトータルの数字だけにはなると思うのですが、それが今月の下旬に中間報告として出されるということでございます。その集計した数字を、例えば所得階層ですとか、年代別によって、クロスで集計を行いまして、それを分析した結果を3月下旬に成果品として報告書を 10 部提出する予定となっております。
再質問 15番 谷口和弥
大変その報告書の中身は期待しているということも申し上げましたけれども、議員にはちゃんと説明はしていただける、そういうことのものになりそうでしょうか。
答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)
現時点の予定でありますが、まず中間結果、これ数値の集計でありますが、これに基づきまして来月、民生常任委員会の所管事務調査の中で、説明させていただく機会をいただければと思っております。その後、最終的な報告書、これにつきましては3月になりますので、成果品として受けた後、町としてもその内容を十分分析して、その後となりますから、町としてもこの結果については公表も考えておりますし、説明する機会をいただければと考えております。
再質問 15番 谷口和弥
そのことは了解しました。本当に注視して、結果報告をお聞かせいただきたいというふうに思います。(2)です。こども食堂、積極的に支援をしていく考えはあるかということでありますけれども、何度も申し上げますが、今、ニーズも調査中でありますから、でも一方で、全道的な傾向にあるようにそういうニーズが高いだろうということを前提に、幾つか質問をさせていただきたいと思うのですけれども、結局、今、子供の居場所ということでは、十勝管内では帯広市と芽室町がこども食堂、それから学習支援をやっていると。士幌町で、こども食堂についてやっていると。大樹町は学習支援をやっているという状況で、まだ幕別町についても個人でこども食堂を9月から開設してくださっている方がいるということのご答弁ありましたけれども、まだ道のほうでは、この数は掌握していないという状況で、そういったところに、今やっていらっしゃる方が登録することを望むかどうかということもわからないですけれども、幕別町でもそういったことに取り組む方がいるということはわかりました。それで、こども食堂など、子供の居場所づくりの担い手は、道のアンケートなどは、実際が NPO などに委託するという手法もあるけれども、多くは個人が、あるいはボランティア団体がやっているというような状況にあって、そういった方が担い手になっているのだというふうに読み取ることができます。幕別町においては、こういった、やっぱり担い手がいないとやっていけない中身なものですから、こういった人たちをどのようにして広げていこうというふうに考えていらっしゃるのか、そのことをお尋ねしたいというふうに思います。
答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)
本町においては、答弁の中にございましたように、本町地域に1か所、こういったことが広がって出てきたという状況であります。このこども食堂も含めて、居場所づくりについては、行政が引っ張っていくようなやり方しますと、なかなかうまくいかない、やはり地域が、地域の子供、また高齢者を含めて、そういった居場所づくりを、思いを持ってつくっていくことが真に大切なことだと思っております。今、さまざまな部分では、例えば、介護のことも含めて、居場所、担い手づくり、そういったことも進めております。ですから、こども食堂に限ってということではないのですが、町全体としていろんな場所で集まる機会、そういった場所をつくれる形をさまざまな機会を通じながらつくっていきたいと考えてはおりますが、今すぐどうのこうのというところは、今のところは出てきていない状況であります。
再質問 15番 谷口和弥
考え方としては、今の答弁は納得できるものかなというふうには思うのですけれども、まだ担い手として名乗りが上がってない状況だということの中では、こんなこともやってみたいなと、ほかの町でやっているという実態を聞いて、私もそれに力を注ぎたいなというような方がきっとこういったものがわかれば、手を挙げてくれるのではないかなというふうに思ったりもするわけであります。北海道では、「子どもの居場所づくりの手引き」という冊子をつくっているところであります。それは、ホームページ上からもダウンロードが可能です。見ると、やっぱり大変いいもので、子供の食堂、子供の学習の場など、子供の居場所は地域の身近な方々に運営されているのだよという呼びかけがあり、その取組がどんなものなのかをちゃんと紹介して、どんな運営の参考となるような安心・安全確保のためのポイントも紹介されていて、そういう思いのある人にとっては、いろんな最初のスタート段階の情報を提供する中身があるのだと思うのです。ご存じなのだというふうには思うのですけれども、いろんな機会に、例えばボランティア団体さんの集まりがあるだとか、社協さんの何かの集まりだとかそういったときに、子供の居場所づくりの手引きを紹介するなどして、担い手づくりに一役買う、そのことは私は非常にスタートしては大事なことなのだろうなというふうに思うのですけれども、その点、この手引きの活用についてはいかがなものでしょう。
答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)
今、谷口議員がおっしゃっていただいた北海道の子どもの居場所づくりの手引きと、私も拝見しております。北海道における子供の居場所に関する現状、またこども食堂に関して対策、アレルギー対策も含めた、そういった食事の関係も含めて、どういった居場所がいいのかということは、この手引きに示されているところでございます。これは、幕別町民に限らず、全道の道民の方がこれを見る機会がございます。まず、これをもって、子供の居場所づくりの事例を紹介していくということも必要でしょうが、まずはそういった、今、十勝を含めて居場所づくり、幕別町もその一員であります。今後そういった十勝一体となって、この居場所づくりはこれからつくっていかなければいけないと思っておりますので、その中でこういった道の居場所づくりの手引きも含めて、機会があれば提供することも必要かと思っております。
再質問 15番 谷口和弥
わかりました。まずは、ニーズ調査をしっかり検討していただくということ、それからこの十勝総合振興局でつくった、新しくできたネットワークに結集しながら、しっかり情報を得ながら、子供の居場所づくり、幕別町としてはどのようなものが描かれるのか、そのことをしっかりと検討していっていただきたいというふうに思います。最後には、質問ではありませんけれども、北海道では、三つの自治体が、ことしの4月1日現在で、旭川市、恵庭市、稚内市の三つの自治体がこども食堂に対して、実際独自の助成金を出しているところであります。芽室町の場合は、NPO 法人に出している手前、そして公共施設がちょっと傷んでいたのかなと思うのですが、その修繕も合わせて結構な額が計上されていたところでありました。法人自体には、217 万円という予算が出されているようであります。旭川市の場合だと、会場使用料としては年額3万円、保険料は結局ボランティアさんの、それから子供の保険なのだというふうに思うのですけれども、そのこども食堂等に関わる、そんな金額などがかかっている。3月に結果が出て、すぐ骨格予算に反映するということは難しいことなのだろうなというふうに思いますが、そのニーズ調査をちゃんとした上で、そして幕別町としても、こども食堂などの居場所について、ちゃんと支援をしていく必要があるという判断がなされたならば、しっかりと予算等も組んで運営を手助けする、そのことに向かっていっていただきたい、そのことを申し上げて、私の今回の質問を終わらせていただきたいと思います。以上で終わります。