幕別町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日
地域事情を踏まえた取組と町の考えについて
2018年9月11日、幕別町議会の一般質問で、荒貴賀議員が「地域事情を踏まえた取組と町の考えについて」質問し、教育長 菅野勇次、教育部長 岡田直之、学校教育課長 山端広和が答弁しました。
- 質問者
- 荒貴賀 議員
- 答弁者
- 教育長 菅野勇次、教育部長 岡田直之、学校教育課長 山端広和
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 荒貴賀
通告に従いまして質問いたします。コミュニティ・スクールが地域づくりの新たなツールとして生かされる取組をであります。学校と地域が連携・協働し、「地域とともにある学校」を目指し、平成 16 年度の「地方教育行政及び運営に関する法律」の改正により、学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)が位置付けられました。学校と地域が目標を共有し、一体となって子供たちを育むことにより、健やかで、豊かな成長の助けとなります。こうした一体的な活動が保護者の認識を深め、地域全体のきずなを強めることにもつながります。コミュニティ・スクールは学校改善や地域活性化に期待がある反面、運用を誤れば、教職員の負担になる懸念があります。本町では、来年度より導入するとの報道がありますが、地域事情を踏まえた取組と町の考えについて、以下の点を伺います。①本町におけるコミュニティ・スクールの導入の目的は。②学校現場の意見の反映をどのように図っていくのか。③コミュニティ・スクールの委員構成、選定方法は。また、合同エリアに向けての課題は。④運用に当たり、保護者・地域住民に対する説明と理解、周知などの方法は。以上です。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
荒議員のご質問にお答えいたします。「コミュニティ・スクールが地域づくりの新たなツールとして生かされる取組を」についてであります。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんが、ともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みであり、平成 16 年に創設されたものであります。その後、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申において、地域の教育力の向上や教育機関を核とした地域活性化など、社会総がかりで教育の実現を図る方向性が示され、こうした論議を踏まえ、平成 29 年には学校運営協議会の設置の努力義務化やその役割の充実などを内容とする法改正が行われたところであります。現在では、全国各地でコミュニティ・スクールの導入が広がっており、本年4月1日現在では、全国の学校のうち、14.7%に当たる 5,432 校が実施している状況にあります。ご質問の1点目、「本町におけるコミュニティ・スクールの導入目的は」についてであります。コミュニティ・スクールは、合議制の会議体として学校運営協議会を設置する学校を指すものであり、学校運営協議会の役割といたしましては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認したり、学校運営や教職員の任用など、教育委員会または校長に意見を述べることができるものであります。地域ぐるみで子供たちの義務教育9年間の学びを支える仕組みとして、中学校区の複数の学校が連携した教育支援体制を構築することは重要であり、小中一貫教育とコミュニティ・スクールを有機的に組み合わせることで、大きな成果を上げることができるものと考えております。本町では、本年度から幕別中学校エリアと札内東中学校エリアにおいて、小中一貫教育モデル校としての実践的な取組を進めておりますが、町の小中一貫教育推進構想の柱の一つとして、「学校・家庭・地域が一体となった教育の創造」を掲げており、その手法をコミュニティ・スクールと位置付けているところであります。現在、本町では、法で定める学校運営協議会に近い組織として、平成 16 年度から町内各小中学校に協議会を設置し、それぞれの教育目標や学校運営、地域との連携など、広く学校の経営等に関する事項について、保護者や地域の代表者等から意見を伺いながら学校経営を行っております。このようなことから、平成 31 年度から、町内の各小中学校に設置している協議会を一歩前進させ、法に基づく学校運営協議会に位置付け、コミュニティ・スクールとしてスタートさせることにより、33 年度の各小中一貫エリアでの設置に向け、「地域とともにある学校」として、より家庭や地域と連携し、効果的な教育活動が創造されるように積極的な話し合いを持つことで、一層の目標共有や地域の教育力を生かした活動を展開していこうと考えております。ご質問の2点目、「学校現場の意見の反映をどのように図っていくのか」についてであります。コミュニティ・スクールの導入に当たりましては、これまで校長会議をはじめ、教頭会議、さらには、中学校長や小中学校教諭、PTA 連合会役員で構成する小中一貫教育等推進会議において、導入の意義や目的等を説明し、ご意見等を伺っているところであります。また、本年度は、全国コミュニティ・スクール研究大会が三笠市で開催されるため、小中一貫教育等推進会議から7名の委員が参加し、先進事例等について研修する予定としており、研修後は、小中一貫教育等推進会議において、コミュニティ・スクールの成果や課題等について、委員の皆さんからご意見を伺いながら研究を進めてまいります。教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールを導入することで、「地域とともにある学校づくり」を進めるだけではなく、教職員の負担軽減にもつながるよう、機会を通して学校現場の意見を十分にお聞きしながら、学校現場にとってよりよい仕組みとなるよう努めてまいります。ご質問の3点目、「コミュニティ・スクールの委員構成、選定方法は、また、合同エリアに向けての課題は」についてであります。はじめに、「コミュニティ・スクールの委員構成と選定方法」についてでありますが、母体となる学校運営協議会の委員につきましては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定により、保護者や地域住民、対象となる学校の運営に資する活動を行う者のほか、教育委員会が必要と認める者とされており、委員の数については定めがなく、教育委員会が任命することとなっております。本町においては、既に任意の協議会があり、各学校単位で3名から5名の委員として校長から推薦された公区長や PTA 役員、地域住民などの方々を教育長が委嘱しておりますが、現行におきましても法に基づく学校運営協議会の委員としての要件を満たしております。このため、学校運営協議会の委員につきましては、これまでの協議会組織を勘案しながら各小中学校長の意見や実情を踏まえ、委員構成や選定方法を考えてまいります。次に、「合同エリアに向けての課題」についてでありますが、現在、小中一貫教育を推進しておりますが、中学校区を単位としたエリアで取り組んでいることや、9年間を見通した教育活動を展開する中において、コミュニティ・スクールにつきましても、一体的に進めていくことがより効果的であると考えているところであります。しかしながら、コミュニティ・スクールを進めていくに当たっては、学校と地域の連携・協働の関係づくりの構築、地域や保護者の願いを教育活動に生かすための反映方法、学校・地域・保護者それぞれの役割分担などの課題があると認識いたしております。このため、学校運営協議会としてスタートするに当たっては、平成 33 年度を目標年次とした各小中一貫エリアでの設置を目指しつつ、当面は、学校や地域の実情も考慮しながら、現行の協議会組織を法に基づく学校運営協議会へ移行し、あわせて課題整理と検証を繰り返しながら、学校と地域、保護者がパートナーとして双方向の関係づくりが築き上げられるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の4点目、「運用に当たり、保護者・地域住民に対する説明と理解・周知などの方法は」についてであります。先ほど申し上げましたとおり、現在、各学校には協議会があり、毎年、各学校において会議を開催しているほか、協議会相互の意見交換を目的に教育ネットワーク推進会議を開催しており、本年6月には、教育ネットワーク推進会議でコミュニティ・スクールについて、説明し意見交換を行ったところであります。また、各学校におきましては、学校だより等を通して保護者や地域の皆さんに周知しているほか、コミュニティ・スクールマイスターを講師として招き、講演会を開催する予定でおります。教育委員会といたしましては、今後、さらにコミュニティ・スクールに対する理解を深めるため、機会を通して説明するとともに、町広報紙やホームページを活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。以上で、荒議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 2番 荒貴賀
それでは再質問させていただきます。先ほどご答弁にもありましたが、全都道府県で 5,432 校導入されているというお話がありました。平成 30 年4月に、このように 5,432 校で導入されているという文部科学省の発表がありました。全国の学校数が 36,950、少し上下することはあると思うのですが、あります。そのうちの 14.7%です。北海道では 409 校です。毎年導入が増えているとはいいますが、全国の学校数から見てもまだまだ導入は少ないといえます。コミュニティ・スクールには、学校現場に対する過度な干渉になりかねない、教員の任用など心配されることがあります。コミュニティ・スクールの問題点について、少し再質問させていただきたいと思います。導入目的でありますが、地域とともにある学校。やはりその前に、地域に開かれた学校でなくてはならないと感じております。学校と地域が情報を共有し、相互理解を深めることによって、地域からの協力者が増える。その結果、学校支援が活発になる側面があると思います。上士幌町ではコミュニティ・スクールは、地域コミュニティを活性化させ健康長寿のまちづくりを進める上で、一定の役割は担えることはあるとは思いますが、コミュニティ・スクールは単なる学校への支援ではなく、学校・家庭・地域のつながりのもとで誰もが取り組める環境でもって、地域全体が学校支援に深く関わることで幕別町の人づくり、まちづくりにもつながるところがあるのではないかと思います。先月、総務文教常任委員会で安平町にコミュニティ・スクールの先進視察に行きました。元安平町の教育長で今はコミュニティ・スクールの推進委員をしている方にお話を伺いました。コミュニティ・スクールの一番の目的は、学校の応援団をつくることであり、住民の力を借りることと強調しています。幕別町も人づくり、まちづくりの視点を取り入れることが必要ではないかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
コミュニティ・スクールの関係で、安平町の例をお聞きしましたけれども、まさしくコミュニティ・スクール、学校づくり、学校を活性化させるということだけでなくて、地域を活性化させる、そしてひいてはまちづくりにつなげるということで、まさしくそのとおりだというふうに認識しております。
再質問 2番 荒貴賀
町として、人づくりや、まちづくりの観点を取り入れていただきたいというふうに思っております今、教育長の答弁でありました小中一貫教育には、コミュニティ・スクールの有機的な組み合わせが大きな成果につながるというお話がありましたが、小中一貫教育にはいろいろ考えるところがありますが、コミュニティ・スクールだけを考えてみましても、人づくり、まちづくりのこの視点を欠いては、なかなか前進しないのではないかと思っております。ぜひ町といたしましても、その視点をしっかりと明記して取り組んでいただければというふうに思っております。子供たちが自分の世界を広げる、安心して過ごせる、自信を持てる、成長ができる、そのためには地域の産業を調べたり体験できたりする、そうした機会を増やすことが大変重要になってくると思います。大人たちが生き生きと働いているところ、暮らしている姿を見せること、そうしたところでもこれから認められ評価される活動の場を、子供たちにつくっていくことも大変重要であると感じています。全国では、地域地域でいろいろな創意工夫が行われております。幕別町では、どのような考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
コミュニティ・スクールの具体的な取組ということになろうかと思いますけれども、具体的な内容はこれからということにはなるのですけれども、各先進事例の例を見ますと、今、荒議員が言われるようなことは当然やっておられるところもございます。そういったことも参考にさせていただきながら、できるだけ地域に密着して、地域との深い連携のもとに、まちづくりにも関わっていけるような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
来年の4月よりコミュニティ・スクールが本格的に運用されるというお話がありました。しかし、どこの視察に行きましても、やはり私たちはこういうものを子供たちにとか、私たちはこういうものができたらいいなという、やはり大きな目標ですとか目的を持って取り組んでいらっしゃるのです。幕別町にもぜひそうした考えというか、概念をぜひ持っていただきたいというふうに考えております。高校にも導入をするという考えがあるようですが、同様な事例、要は学校運営協議会のようなものがあるのでしょうか。もしないようであれば、新学校と同時に導入できるようなものなのか、お聞かせいただければと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
高校のコミュニティ・スクールについてでありますけれども、現在、新設校の準備を進めているところでありますけれども、新設校においてもコミュニティ・スクールを導入していただくよう町のほうからも要望しているところでありまして、予定といたしましては同時に進め、31 年度からコミュニティ・スクールを設置するようなことで動いているというふうにお伺いをしております。
再質問 2番 荒貴賀
やはり進めるからには、一定程度の組織づくりというものが必要だと思います。特に今後も持続可能な組織づくりになっていくためには、教育委員会としてしっかりとした方向性を持っていただければと思います。では、次です。学校現場の意見の反映について、少しお聞きしたいと思います。教職員の多忙化、さらに負担が増え続けるのではないかという懸念があるわけです。さらに、校長が作成する学校運営の方針を承認することや、学校運営について教育委員会または校長に意見を述べること、または教職員の任用について教育委員会に意見を述べることなどがあります。2013 年の全国コミュニティ・スクール導入 157 の自治体の設置規則を見ますと、しっかりとまとめられている研究があるのですけれども、ここには法が定める三つの権限に関する規則について、先ほど言いました一つ目の承認、これを導入しているところが 97%。中には条件付けをしているところがある自治体もありました。97%の3%は、要は法に基づかないというところがあるのだと思います。2番目の運営の意見についても94%でした。3の任用については 70%と大変下がってきています。やはり、この三つは学校運営協議会の法定三原則と言われていますが、特に任用にあえて明記しない自治体が増えています。任用について、幕別町の考えをお聞かせ願えますか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
来年4月から、法に基づいたコミュニティ・スクールということで規則の整備も今研究中でありますけれども、教員の任用につきましては、それを全て教育委員会として北海道教育委員会に上げるのではなく、幕別町教育委員会が認めた者を上げるという方向で一定の制限はかけたいというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
ご答弁の中でコミュニティ・スクール導入に当たって校長会議や教頭会、そうしたところと意見交換をして導入の意義や目的を説明し、意見を伺ったというお話がありました。やはりそうした中で先生方からどういった意見が上がってきたのか、お聞かせ願えますか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
校長会議、教頭会議、さらには小中一貫教育等推進会議でもご説明して意見交換をしておりますけれども、校長会議、教頭会議では、反対という意見は全くありません。むしろ来年から法に基づいたコミュニティ・スクールにして、33 年にはより一層発展させて実のあるコミュニティ・スクールにして、エリアごとの設置を目指したいというお話をしたところ、逆に平成 33 年まで待たなくても、我々のエリアではもう来年からでもできますよという意見もあったところであります。以上です。
再質問 2番 荒貴賀
要は、管理職の方々からは、大変好印象だというお話がありました。やはり私はすごく懸念するのは、現場の先生たちなのです。どのようにコミュニティ・スクールに関係するのか、これから規則なり細かく内容は決められてくるのかなとは思うのですけれども、本来はもっと早く決めて説明があってもいいのかなと思いますけれども、やはり全教員の認識になっているのか、大変ここ大きくなってくると思います。町としては全教員の認識がどのように進んでいるのか、どのように捉えているのか、お聞かせ願えますか。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
やはり現状の学校運営協議会、これは法に基づかない協議会ですけれども、幕別町では平成 16 年からスタートしておりますけれども、実際に携わっているのはやはり校長先生とか教頭先生で、一般の先生たちはまだまだやっぱり認識はないといいますか、余り認識は持っていないというのが現状でありますので、今後 CS、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、コミュニティ・スクールのマイスターを呼んで講演会をしたり、きょう学校の経営実践交流会という町内の先生たち集まって研究会をやっておりますけれども、そこできょううちの学校教育推進委員が資料をつくって、こういう詳しくご説明をして理解を求めたりと、そういうこともやっておりますので、常々学校の先生たちとも意見交換しながら、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
再質問 2番 荒貴賀
先ほども言ったのですけれども、教職員の多忙化はやはり全国的にすごく深刻な状況になっています。やはり先生の多忙化を解消して子供たちに向き合う時間をつくっていくには、やはり教員の加配やクラブ活動のあり方を考えていくのが、先ではないかというふうに感じております。要は、環境整備を行いながら地域をどのようにしていくかということを考えていかなくては、やはりコミュニティ・スクール導入の会議が増えるわけですよ。やはり対応に追われることになるのだと思います。実際に動かれるのは現場の先生方もあるわけですから、それだけ時間を失うことになります。やはり学校指導要領改定がこれから行われます。そして小中一貫教育の準備も行われると思います。さらに職務は増え続けるようなことも感じるのですが、町としてはどのように感じていらっしゃいますか、お伺いいたします。
答弁 教育部長 岡田直之(教育部長は2019年3月まで)
もちろん教職員の多忙化というのは十分認識をしておりまして、働き方改革もしっかりと進めてまいります。その上で小中一貫教育ですとかコミュニティ・スクール、これは子供たちのことを第一に考えて我々進めているところでありまして、それは物事を始めるときには多少の負担感はあると思います。しかしながら、その負担を恐れていては新しいことにはできないわけでありまして、働き方改革とあわせてしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
今お話ししたとおり、幕別町ではちょうどこの時期、学習指導要領の改定もあります。そして幕別町では、小中一貫教育も進めます。さらにコミュニティ・スクールもやるというふうになって、最初は職務は増加する。増加するものが一気に重なっているのです。やはりどれもそうなのですが、一つ一つ積み上げていかなくてはなかなか大変なものがあると思います。負担感だけが増えてはなかなかいいものができないのではないかというふうに感じています。やはりそうした観点からも、やはり現場職員、現場の教員の先生方のことをもう少し考えた取組があってもよかったのではないかなというふうに考えています。それで今この時期になぜ、拙速にと言ったらあれですけれども、取り入れたのかということで質問してきました。もし答弁がありましたらお願いいたします。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
学校運営協議会の仕組みを導入することによって、学校において地域との連携、協働体制が確固たるものになると。先ほどの部長の答弁にもありましたように、既にうちの町では平成 16 年に任意ではありますけれども協議会既にございますので、それを法に基づく協議会に移行するということでございますので、先生方の業務が増えるということはほとんどないかなというふうに認識をしております。なぜ 31 年度からということなのですけれども、小中一貫教育を進めるに当たって、先ほども答弁で申し上げたのですけれども、小中一貫教育とこのコミュニティ・スクールを一体的に導入することによって成果を上げているという事例がほかにも見られておりますし、本町におきましても一体的に進めることがより効果的であろうという判断のもとに、こういった進め方をしようということになりました。先ほども申し上げましたように、当初、若干業務が増えるということはあろうかもしれないですけれども、ただ軌道に乗れば地域の教育力が学校現場に生かされるということがありますので、逆に先生方の負担が減っていくということにつながるというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
やはり現場の先生方のことを考えた取組をということで、一つ一つ進めていただきたいというふうに思います。今、幕別町には学校運営協議会というものが設置されて今まできましたというお話がありました。これ次の3番目のところにも入るのですけれども、同じ名称で取り組まれてきました学校運営協議会ですけれども、やはり幕別町でやっている学校運営協議会というものは、校長の求めに応じて意見を述べる程度のものというふうに聞いております。要は、学校評議会と言われているものに近いのではないかと思っております。やはりコミュニティ・スクールは、ともにつくっていく、地域とともに知恵を出し合うというところもありますので、内容は全然違ってきます。やはり答弁でありましたが、スライドのようなことを考えているというお話がありましたが、やはり任務にふさわしい新たな委員の選考が必要とは思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 学校教育課長 山端広和(学校教育課長は2019年3月まで)
現行の協議会につきましては、保護者あるいは地域住民ということで学校管理規則のほうで規定し、細かい部分につきましては要綱のほうで規定されております。そうした形の中で3名から5名という形の中で委員構成が図られ、今現在 12 の協議会が設置されているところであります。法に基づくコミュニティ・スクールに基づく委員の部分につきましては、必須条件として同じように保護者、地域住民ということで重なっている部分でございます。さらには、その他教育委員会が必要と認める委員といたしまして、例えば地域の行政区、例えばうちで言えば公区長ですとか PTA の関係者、あるいは子ども会そうした委員が想定されておりますが、現行の協議会の中においても、そうした方々が入った中で委員として構成されているものでございます。
再質問 2番 荒貴賀
先ほどもお話ししましたけれども、やはり今幕別町にある学校運営協議会は、学校評議員のような位置付けであったと思います。それを要は学校運営協議会をともにつくっていくものにするためには、やはり負担は全く変わってくるのです。今までは校長の、この案件について皆様のご意見をお聞かせくださいといったものが、ともに学校をよりよくするために、地域をどのようにしていくかというところで、やはり大きな負担感が出てくるなと思います。やはり町として、その辺についてその任務にふさわしい方や、委員の選考についてもやはりもう一回熟慮することが必要ではないかなというふうに思った次第であります。最初に、コミュニティ・スクールの理解と学校の情報共有だと思うのです、最初進めるときは。そのときにやはりかなりのエネルギーが必要になってくると思います。コミュニティ・スクールの導入で一番の課題は、委員と住民の理解というふうに話を伺っています。本当に必要なのか、本当にそのような成果が出るのかというような声が聞かれるという話がありました。やはりそうしたところを考えてみて、委員の任期についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
答弁 学校教育課長 山端広和(学校教育課長は2019年3月まで)
まだ具体的に何年という部分で内部で決定しているものではございませんが、基本的には2年から3年程度ということで考えているところでございます。
再質問 2番 荒貴賀
やはり最初はすごく大変なものがあります。任期が2年で、3年が適切なのかというのは今後考えていくところだとは思いますけれども、どのように進めていくのか、どのような形を持っていくのか、やはり方向性を持って進めていかなくては、何をしていいのですかというようなことになりかねないのです。2年、3年どのぐらいの会議があるかわかりませんけれども、やはり町としてもしっかりとした方向性を持っていただきたいところであります。あと、ちょっと話がそれてしまったのですけれども、委員の構成について、地域とともに子供を育てることがコミュニティ・スクールの大きな目的であると思います。意見が停滞し、議論が深まらなければよいものにもなりません。委員の中には辛口の友人といってはあれですけれども、だめなものはだめとはっきりと物事が言える人や、言ったことにしっかりと責任を持てる人、そうした方やほかにはやはり地域に長い間ボランティアで活動している方、もしくは基幹産業である農業者にも入ってもらうことで、子供たちの活動の場が広がるということも考えられると思います。やはり幕別町の人材の発掘、そこにもやはりまちづくりの視点が必要と思います。やはり委員の選定について、もう少し幅広く考えていく必要があるのではないかと思うのですが、こうした観点について幕別町はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
委員の選定の関係でございますけれども、これは法に基づく協議会ということでございますから、法の要件に合致した方を選定するということはもちろんでありますが、今、荒議員言われるように幅広く効果が出るような方々を選定して、学校づくり、あるいはまちづくりにもつながるような方向で考えていきたいというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
ぜひ期待したいところであります。次、合同エリアについてであります。幕別町総合教育会議で、今後は合同エリアでコミュニティ・スクールを想定しているというようなことが報道されました。課題も多いと思います。特に問題点があるのが、各校で設置することによって出てきた具体的な課題、もしくは規模が大きくなることで委員の当事者意識が薄まるのではないかという問題、ほかにも委員の発言が停滞するのではないかという理由もあると思うのです。やはり各学校単位で設置したほうが、地域の、そして保護者の方の支援活動にも差が出るのではないかと思います。町としては、合同ではなくて学校単位で進めるべきと考えるのですが、町としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
先ほども申し上げましたけれども、小中一貫教育との関係ということで、地域ぐるみで子供たちの義務教育9年間の学びを支える仕組みとして、中学校区の複数の学校が連携した教育支援体制を構築することが、大切であるというふうに考えておりますので、コミュニティ・スクールにつきましては先ほども申し上げましたけれども、小中一貫教育と一体的に導入することによって、コミュニティ・スクールが小中一貫教育のエンジンとなり得るものだというふうに認識をしておりますので、そういった一体性等々も勘案しまして、中学校区、中学校エリアで最終的には設置すべきものというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
やはりエリアを拡大することによって、それだけ課題も多く出てきます。先ほどお話ししたとおり、当事者意識の問題や発言の停滞、そして具体的な課題が合同になることによって進まないのではないかという問題。やはりそうしたことを鑑みますと、多くのところでは各単位でコミュニティ・スクールを持っているのが実情です。今回、法改正によって、合同でのコミュニティ・スクールが設置することができるというような法改正がされたわけではありますが、やはり今までは単位でやっていることで、よりよいものになってきたという話もあります。幕別町でも東京の三鷹市に視察に行ったというお話がありました。ここでも合同委員会をつくっていますが、委員は3校分の規模でそれぞれ持っています。要は人数を減らしていくというわけではなくて、その学校区で一定程度の人数を持ってその合同エリアで、合同会議に臨んでいるというお話もありました。やはりこうしたところも取り入れながら、幕別町としても単に人数が減れば議論が先に進みやすいというようなことではなくて、やはり地域事情のことを少しでも多く受け入れる姿勢のもとで、一定程度の人数を確保することも必要ではないかと思うのですが、再度ご意見をお聞かせいただければと思います。
答弁 教育長 菅野勇次(教育長は2024年3月まで)
委員の数ということですけれども、現行の協議会、現在の任意の協議会につきましても、例えば糠内中学校のエリア、南幕別地区につきましては、糠内小学校、明倫小学校、糠内中学校の3校、既にこの中学校エリアで任意の協議会ではありますけれども、を設置しております。ただメンバーについては、1校当たりそれぞれ3名ずつの協議会の委員が選定されておりまして9名ということになっておりますけれども、今後、各中学校エリアで設置するに当たりましては、単純に学校ごとの人数を足した数ということになるかどうかというのは、まだそこまでは結論づけていないところなのですけれども、最終的にまだ人数については決めておりませんので、そういったことも踏まえながら、各学校からの積み上げで最終的に中学校エリアのメンバーを決めていくという形になるようにしたいというふうにも考えておりますので、そういったことも踏まえながら選定してまいりたいというふうに考えております。
再質問 2番 荒貴賀
わかりました。いろいろ試行錯誤していただければと思っています。それでは、次の周知報告についてお伺いしたいと思います。コミュニティ・スクールの住民への情報共有等は、やはり学校の理解だと思います。先ほどお話ししたとおり、学校の先生方のご理解、そして地域のご協力のご理解、そうしたところをどのように図っていくのか。答弁では講演会を行っていきたいというお話がありましたが、やはりなかなか参加の具合やそれに対する、要は当事者意識が進まないことにはなかなか進まないのだと思うのです。やはり住民理解をどのように進めていくのか、一つの方法としてコミュニティ・スクールの広報通信みたいな、要は一つの A4 版で、今、道の教育委員会がやっているのですけれども、各町村のコミュニティ・スクールがこういう形で進んでいますというのを詳しく載せていました。やはり幕別町にも、今後進めるに当たって、この地域ではこういった活動をしていますというのを紹介することによって、町民が出ることになれば、住民の関心が上がってくるのではないかというふうに思います。やはりそうした創意工夫を求めていきたいと思うのですが、幕別町としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
答弁 学校教育課長 山端広和(学校教育課長は2019年3月まで)
今お話がありましたように、道のほうでは確かに CS 通信ということで発行しております。今後、実際にコミュニティ・スクールが活動、制度が事業として導入された暁には、当然ながらその前の周知の部分もそうですけれども、活動の部分につきましては可能な限り、例えばホームページで CS だよりといいますか、CS 通信ではないですけれども、CS のコーナーといいますか、そういった部分も今設置して、どんな活動がどういった地域でやっているかといった部分について、お知らせとして情報提供していきたいなというふうには考えております。
再質問 2番 荒貴賀
地域住民との情報の共有、それなくしてなかなか理解は進まないのではないかと思います。コミュニティ・スクールは一朝一夕でなるものではなくて、それこそ地域の積み重ね、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、進んでいるところはもうかなり前からやられているところもあったりするのです。でも、やはり全然取り組んでいないところは、全くそうなっていないという現状があります。やはり進んでいるところを紹介しながら、少しでもできるような取り組みについて紹介していくというのも、大変重要な教育委員会のコミュニティ・スクールを推進するための取り組みの一つではないかなと思いますので、その辺についてぜひ住民の方に、要はホームページだけになりますと、なかなか見られない方、関心がないとアクセスしない方というのは発生してくるのが、インターネットの弱点というところもありますので、やはりもっと広く周知できるような知恵もぜひ絞っていただければと思っています。最後になりますけれども、「地域とともにある学校づくり」推進会議全国で行われています。ことしは三笠市で行うという話がありましたが、去年行われたところで、あと発言がとても印象的だったので、少しお話ししたいと思うのですが、小さいころに育ったのは、その推進会議があったここの住所でしたというお話でした。真ん中に通路があって家がありましたと。夕方遅くまでその方が遊んでいると、地域のおばあちゃんが早く帰りなさいと声をかけてくれましたと。あのころおばあちゃんは、私たちがどこの家の子供なのかというのを知っていたというお話です。そして私たちもまた、あのおばあちゃんがどこの人なのかということを知っていたというお話でした。やはりあの子供らが、あの方がどこに住んでいるのか、どういう人なのかというものが、要はわかり合える地域になっていくことが、今後の地域づくりにとって大きな一歩になるのではないかと思っております。こうした地域づくりが進むことによって、活動を通してやはり学校と地域が日ごろから協力し合うことによって、災害時が発生したときの際も非常時に連携にも大変役に立つということも考えられます。やはりそうした観点からも、子供たちにとっても、地域住民にとっても、よりよいものになることを求めまして、質問を終わりたいと思います。以上です。