授業時間確保の対策について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小島議員のご質問にお答えをいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきましてご答弁させていただきます。平成 20 年の改訂以来９年ぶりとなる新学習指導要領が、平成 29 年３月に告示されたところであり、今回の改訂では、これからの子供たちにとって必要となる資質や能力として、「何ができるようになるのか」について、各教科や学年ごとに、「知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「学びに向かう力・人間性の涵養」の三つの柱に沿って整理し、児童生徒が学習に取り組む目的や意義を明確化しております。その上で、こうした資質・能力を育むため、教育課程の編成に際して、各学校の特色を生かした「カリキュラム・マネジメント」の実施に努めることや、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に取り組むことなどを求めております。ご質問の１点目、「運動会のあり方を含め、授業時間確保の対策について」であります。小学校につきましては、平成 32 年度から新学習指導要領の全面実施となり、３年生と４年生でそれぞれ年間 35 時間の外国語活動が教育課程に組み込まれるほか、５年生と６年生では、それぞれ年間35 時間実施していた外国語活動が、外国語として年間 70 時間実施されることになります。また、本年度から 31 年度までの間は、文部科学省の告示に基づき移行期間とされているため、町内の各小学校におきましても、既に３年生と４年生では外国語活動がそれぞれ 15 時間、５年生と６年生では、それぞれ 50 時間とした教育課程を編成しているところであります。運動会につきましては、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養いながら、心身の健全な発達や健康の保持促進、規律ある集団行動の体得、運動に親しむ態度を育てるなど、大きな教育的意義を持っております。授業時数の確保につきましては、運動会を午前中のみの開催とすることで、その練習時間を短縮し、授業時数の確保につなげるということも手法としてありますが、教育委員会といたしましては、文部科学省が示している事例や管内状況などを参考にしながら、学校とともに適切な授業時数の確保について検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「教材の重量化に伴う発達の影響について」であります。はじめに、「教材など、実際に重くなっているか、児童生徒や保護者から負担になっているという声は」についてでありますが、教科書につきましては、原則４年間、同一のものを使用いたしますので、例えば小学校で使用している算数の教科書では、現在使用している平成 27 年発行の教科書と前回23 年発行の教科書を比較いたしますと、１割程度重くなっております。他の教科や中学校で使用している教科書についても、ページ数の増加に伴い、同様に重くなっている傾向にありますが、中学校で使用している数学につきましては、前回発行時の教科書と比較して、各学年で 20 ページ程度増えているものの、紙の質を改善するなどの工夫により軽量化が図られております。教科書は、小学校で最大 10 教科 12 冊、中学校で９教科 15 冊となっておりますが、１日最大６時間授業であるため、全ての教科書を必要とするものではないことに加え、各小中学校においては、時間割を作成する際に、ページ数の多い主要教科を１日に集中して組むことがないよう配慮しております。さらに、教材につきましても、例えば小学校では鍵盤ハーモニカや裁縫セット、中学校ではリコーダーや国語辞典、英和辞典など、各教科の副教材や資料集等については、教室のロッカーに保管するなど、各小中学校で工夫しながら、児童生徒に負担がかからないよう努めているところであります。また、児童生徒や保護者から負担になっているという声につきましては、一部の小学校で保護者から心配する意見が出されたことがあったと伺っておりますが、既に当該校においては、時間割を見ながら持参する教材に配慮するなど、児童の負担とならないよう対応しております。次に、「発達への影響についての見解と今後のあり方」についてでありますが、文部科学省の見解といたしましては、去る６月 21 日、国会に提出された「教科書の重量化問題に関する質問主意書」に対する答弁の中で、教科書は民間が創意工夫を生かして著作編集を行うものであることから、現時点において重量を制限する考えはないと示しております。また、どのような教材を置いて帰らせるかについては、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などの実態を考慮し、各学校において適切に判断すべき事柄であることから、各学校において適切な指導が行われるよう、さまざまな機会を捉え周知に努めると回答しております。教育委員会といたしましては、発達への影響につきましては、明確に示されたものがないため、お答えすることはできませんが、教科書の重量化は認識いたしておりますことから、引き続き、各小中学校において、日々の時間割において配慮するなど、過度な負担を児童生徒に与えないよう努めるとともに、今後、発出される国や道の通知に基づき、適切に対応してまいります。ご質問の３点目、「教育現場において熱中症やその疑いで体調を崩す児童生徒の実態や熱中症対策について」であります。熱中症につきましては、ことしは全国的に猛暑日が続いたこともあり、熱中症における死亡事故や救急搬送されるといった報道がされたところでありますが、消防庁の調査によりますと、本年８月 26日現在、熱中症による救急搬送人員は全国で約８万 9,000 人で、昨年と比較すると約４万人の増となっております。こうした中、文部科学省では、８月 30 日、2019 年度予算の概算要求の中で、暑さ対策を含めた公立学校の安全を強化するため、教室へのクーラー設置などに充てる施設整備事業費として、前年度比で 1,750 億 3,700 万円増の 2,432 億 3,100 万円を計上すると発表したところであります。はじめに、「小中学校における熱中症の実態」についてでありますが、これまでの実態といたしましては、平成 26 年度に小学校２校で６名、29 年度は中学校１校で１名が熱中症やその疑いがあったとして、報告を受けております。次に、「熱中症対策」についてでありますが、平成 26 年度に複数の児童が熱中症にかかる事態に至ったことから、教育委員会といたしましては、その後、文部科学省や北海道からの通知を活用しながら、水筒やお茶、スポーツドリンクなどのペットボトルを持参し、授業中も含めて、こまめに水分補給を行うよう、各小中学校に対して通知しているところであります。さらに、各小中学校におきましても、気温の高い日の屋外での活動を実施しないよう配慮するとともに、生活指導の点においては、児童生徒の健康観察など健康管理の指導等を通して、熱中症対策を実施しております。また、現在、小中学校には、エアコンを設置しておりませんが、窓や教室を開放し風通しをよくしたり、扇風機を効果的に用いるなど、室内環境に配慮しているところであります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。「森林バンク制度の運用について」であります。我が国の戦後造林された人工林は、その約半数が主伐期を迎えており、これらの豊富な森林資源を「伐って、使って、植える」という形で循環利用し、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化を両立させることが、これからの森林・林業政策の主要課題となっているところであります。しかしながら、森林所有者の多くが林業経営を拡大する意欲や所有意識が低下しており、また、伐採、造林及び保育など森林の施業に関する森林経営計画が策定されていないことから、全国の３分の２の私有林人工林において、森林の経営管理の集積及び集約化が進んでいないなどの問題が生じているところであります。このような背景から、国では、「新たな森林管理システム」いわゆる「森林バンク制度」を平成 31年度から導入するため、「森林経営管理法」を平成 30 年６月に公布したものであります。「新たな森林管理システム」につきましては、市町村が、森林経営計画が策定されていない私有林人工林などの森林所有者の意向を確認し、森林所有者がみずから経営管理できない場合に、森林の経営管理に必要な権利を森林所有者から受託し、さらに、市町村は、林業経営に適した私有林人工林を、意欲と能力のある林業経営体に再委託することにより、森林経営管理の集積及び集約化を図るものであります。一方で、自然的条件が悪く林業経営が成り立たない私有林人工林につきましては、市町村みずからが経営管理を行うことができるものであります。こうした流れの中、北海道におきましては、森林経営計画の認定率が他県と異なり、７割を超えておりますことから、既存の森林経営計画による制度のもと、林業経営体等による森林経営管理の集積及び集約化が相当程度機能しており、多くの人工林において、適切な森林管理による林業経営がなされているところであります。このため、北海道の基本方針では、道内全ての市町村が、私有林人工林の経営管理意向調査を平成31 年４月以降に実施するものとし、このうち森林所有者から経営管理を委ねる同意が得られた人工林につきましては、既存の制度のもと林業経営体等との森林の経営管理の委託を働きかけ、森林経営計画の変更により対応するものとしているところであります。ご質問の１点目、「管理できていない町内の人工林は」についてであります。本町における私有林人工林の面積は 4,480 ヘクタールとなっており、このうち森林経営計画が認定済みの私有林人工林は 3,881 ヘクタールでありますことから、全国平均の約 33％を大きく上回る約87％の私有林人工林において、既に適切な経営管理が行われているところであります。森林経営計画の定めがない残りの私有林人工林 599 ヘクタール、森林所有者にして 295 名分につきましては、森林の経営管理の実態が把握できておりませんので、平成 31 年度から３年間実施する予定の経営管理意向調査により、経営管理の意向確認とともに、実態についても把握してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「我が町も森林バンク制度を運用していくのか、また、どのように運用していくのか」についてであります。本町の私有林人工林の実態につきましては、先ほど申し上げましたとおり、森林経営計画の認定率が約 87％となっておりますことから、北海道の基本方針にのっとり、森林経営管理法に基づく経営管理意向調査は実施いたしますが、森林経営管理の集積及び集約化につきましては、既存の制度のもと森林経営計画の変更により対応することを予定しております。ご質問の３点目、「同法や財源に対する見解は」についてであります。「新たな森林管理システム」につきましては、北海道の基本方針でもありますように、本町におきましても、既存の制度により対応できるものと考えているところであります。森林吸収源対策に係る地方財源の確保を目的とした平成 31 年度税制改正において創設される、（仮称）森林環境税につきましては、個人住民税均等割にあわせて、国税として１人年額 1,000 円を市町村が賦課徴収するものであり、平成 36 年度から課税を予定しているものであります。同様に創設されます（仮称）森林環境譲与税につきましては、森林環境税の収入額に相当する額を市町村及び都道府県に、一定の割合で平成 31 年度から譲与されるもので、その使途は、間伐などの森林整備を主体とし、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備を促進する関連事業の費用に充てるものとされております。また、森林環境譲与税は、基金に積み立てることが可能となっておりますので、留保した財源を後年度のこれら森林整備及び関連事業の費用に充てることができるものであります。このことから、森林環境税及び森林環境譲与税の創設は、長年の課題でありました森林整備に対する地方財政の安定的な確保が可能となりますことから、これまで手入れができなかった森林の整備が進むとともに、森林資源の適切な管理による公益的機能が発揮され、さらには、林業の成長産業化による雇用の創出など、地域活性化にも大きく寄与するものと期待しているところであります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

新学習指導要領に伴う時数増の確保でありますけれども、35 時間、35 コマ増えるわけでありますけれども、この時数どういうふうに確保するかといいますと、４通りありまして、まずは年間の授業日数を増加する、これが１点目であります。２点目は、45 分授業のコマ数は増やさずに、短時間や長時間の授業を設定して週当たりの授業時数を増加させると。３点目は、45 分授業のコマを週一つ増やして週当たりの授業時数を増加させると。４点目は、今、３点申し上げましたけれども、これらを組み合わせたり、学校行事を工夫して、例えば終業式ありますけれども、終業式終わってから、低学年は帰る、高学年は残って授業をやるですとか、こういった手法がありますので、これらについて、どういった手法が我が町にとっては一番いいのか、それは学校とも協議しながら、カリキュラムを組むのは学校でありますけれども、学校によってはあまりばらばらというのも好ましくないと思いますので、我が町にとって最も適切な時数増の手法を、学校とも協議しながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。また、運動会の検討状況でありますけれども、十勝管内の運動会は単純な行事ではなくて、地域の今、風物詩にもなっておりまして、昼食は保護者の負担もありますけれども、子供たちの思い出づくりにもつながるということから、現状では教育委員会では考えていないところであります。しかしながら、そういった声も一部の学校では上がっていることは確かでありますので、今後、状況に応じて、しっかりと学校、地域、保護者とも協議をしながら考えてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

保護者の声なのですけれども、先ほどの部長の答弁にもありましたように、一部そういった声もあるというふうにはお伺いをしておりますけれども、基本的に運動会の効果といいましょうか、教育的効果という意味合いでは、教育委員会としては、集団で勝敗を競う体育的行事であるということで、全力で頑張る力、団結力、連帯感、フェアプレーの精神といった子供たちの能力、力が育つ。それから、集団行動を多く伴う体育的行事ということもございまして、集団行動力、規律ある態度、他者との協力、あるいはさらに、高学年が運動会の運営に関わる行事であるというところから、責任感ですとか自己肯定感ですとか、そういった能力が、ほかにもありますけれども、表現力ですとか、いろんな子供たちの能力を伸ばすことができる、非常に教育的効果の高い行事だというふうに、教育委員会では認識をいたしております。そういったことから、積極的に短縮するということは現段階では考えておりませんけれども、今後、地域、保護者、学校とも十分協議をしながら、授業時数確保については検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

授業時数の確保ということで、増加するということは先ほどもご説明いたしましたように、これは間違えのないことでありまして、それをどういった手法で確保するかということで、先ほど部長から答弁をいたしましたように、年間の授業日数を増やす、あるいは１週間の授業時数を増やす、あるいは今 45 分授業のコマの時間を、例えば少し 15 分延ばすだとか、そういったことも考えられるのですけれども、それともう一点、学校行事等の時数を短縮するなど、縮減するなどして時数を確保するというようなことも考えられます。学校行事などの時数を短縮するということだけでは、なかなか増えた分の授業時数を確保するということが、難しいというふうに現段階では考えておりますことから、そういった先ほど申し上げました手法の中とあわせまして、総体的に授業時数の確保、いろいろな手法を組み合わせて、授業時数の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　学校教育課長 山端広和（学校教育課長は2019年3月まで）

今、置き勉、全ての学校で認められているのかという部分でございます。特に、答弁でも申し上げました、例えば鍵盤ハーモニカですとか、書道ですとか、裁縫、絵の具、リコーダー、こういった部分につきましては、小学校でほぼ全体的に統一的な形で認めているといった状況でございます。また、中学校で申し上げますと、例えば国語辞典ですとか英和辞典、さらには音楽ですとか保健体育の教科書も認めているといったような部分でございます。

答弁　学校教育課長 山端広和（学校教育課長は2019年3月まで）

基本的には、例えば主要５教科、中学校で言いますと５教科、小学校で言えば４教科になりますが、その部分につきましては、置き勉という形では、学校のほうでは置いていいというような形では対応をとっておりません。今、申し上げましたのは、例えば副教材ですとか、主要５教科以外の部分での教科書を置いている事例があるということでございます。

答弁　学校教育課長 山端広和（学校教育課長は2019年3月まで）

通知のほうにつきましては、まだこちらのほうには届いておりませんので、その内容につきましては、まだ詳しくここの場で説明申し上げることがちょっとできない状況でございます。

答弁　学校教育課長 山端広和（学校教育課長は2019年3月まで）

学校のほうでは、こういった教材でと、若干クラスによっても異なる場合はございますが、児童生徒に対して、こういったものについてはいいですよという、その時間割等も毎日変わりますので、そういった中で、児童生徒に対して伝えているというような内容でございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

発達への影響、体への影響ということでございますけれども、言われますように、国内ではそういったような研究事例がないということでございますので、明確にはお答えはできなかったところなのですけれども、ただこれ、やはり重くなっているということで、子供たちの体への影響については、あまり望ましくないというふうには認識はしております。ただ、やはりこれについては、今現在うちでも先ほど答弁いたしましたように、いろいろな工夫をしながら、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担などをさまざまな要素を勘案しながら、できるだけ児童生徒に負担がかからないよう、学校現場と十分協議をしながら、今後も対応してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

ご質問のデメリットに対する対策でありますけれども、もちろん原則としては教科書ですとか、その他の教材は宿題や予習、復習などに使うものですから、しっかりと持ち帰るべきもの、置いていってよいものというのは、示していかなければならないというふうに思っております。管理の面でありますが、現状、学校には鍵つきのロッカーもございません。ですから、教室の後ろにある棚等に置いていくしかないというのはありますけれども、盗難、これはいじめにもつながることかもしれませんけれども、そういったことが発生しないようにという教育は、常々しているところでありまして、そういったことは発生してはならないというふうに思っております。しかしながら、ハード的に整備するというのは、なかなか現状不可能でありますから、置いていくにしても、今申し上げましたとおり、そういったことの発生しないような教育をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今後、小中学校へのエアコンの整備ということでございますけれども、今後、小中学校の施設整備に関しましては、大規模改修事業を順次進めていかなければならないということがございます。これは優先的な課題でございますので、エアコンの整備を先行的に進めるということについては、難しいものというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

エアコンの整備ということでございますけれども、まず先ほど申し上げました大規模改修につきましては、町内の小中学校ほとんどというか、全ての学校かなりの年数を経過しておりますことから、これは喫緊の課題でございます。32 年度までに長寿命化計画を策定をいたしまして、その計画に基づいて順次整備を進めていく予定ではございます。エアコンの整備につきましては、先ほど国の交付金のお話もありましたけれども、確かに今回の概算要求で、要求額自体はかなりの増額をいたしておりますけれども、この交付金自体がエアコンの整備だけの交付金ではなくて、例えば学校にある塀の改修ですとか、学校施設そのものの改修事業に係る交付金なものですから、エアコンに特化したものではないということでございますので、この概算要求額が果たして最終的にどれだけの予算が国の予算になるのか、あるいはエアコンの整備に向けてどれだけ予算額が確保されるのか。それに加えて、エアコンの整備に関しましては、北海道の場合は平均気温が低いというようなこともございまして、月の平均の最高気温が低いというようなこともございまして、要望をできないということではないのでしょうけれども、要望してもなかなかつきづらいというようなこともございまして、なかなかエアコンの整備については、国の交付金も当たりづらいというようなこともございますので、ちょっと難しいかなというところでございます。

答弁　町長 飯田晴義

これは一日中いるのは、学童だけでなくて小学校も同じなわけでありますから、そこはどれだけの耐えられる力があるかということを見きわめながら、どういった順を追って整備するのがいいのかということもありましょう。ただ、これは先ほどからやり取りがありますように、まさに補助ありきということになるのだろうなというふうに思います。補助があって、それを活用して整備をしていくということが第一でありますので、それがどの程度当たるのか、それと現実問題として、どの程度子供たちが暑さによってダメージを受けるのかということも勘案しながら、これは進めていかなければならないだろうというふうに思っております。ですから、学童だけ先行するということは、今のところ考えておりません。

答弁　町長 飯田晴義

これ繰り返しになりますけれども、やはりこれはまず必要性をしっかりと確認をしなければなりませんし、学童だけが先行するということにはなりません。これは小学校も同じなんですね。状況は同じであって、あとは現場でいかに風通しをつくるかという工夫、過ごす場所の工夫もありましょうから、そういったことを工夫していただいた中で、整備するとなれば、これは小学校と足並みをそろえてといいますか、そういう形を考えていかなくてはならないのかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

これはやってみないとわかりませんので、今この場で、あると思う、ないと思う、明確なお答えはできないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

それにつきましては、森林環境譲与税を活用して意向調査を行うということとしているところであります。

答弁　農林課長 香田裕一（農林課長は2021年9月まで）

森林環境譲与税でございますけれども、譲与額の 10 分の９に相当する額が市町村に交付される予定となっておりまして、残りの 10 分の１が都道府県、それと各市町村に対する配分額なのですけれども、そのうちの 10 分の５の額を私有林人工林面積で、10 分の２の額を林業就業者数で、10 分の３の額を人口で案分して譲与される予定となっております。これで、国で想定しております森林環境税の総額が 600 億円ということでありますので、これをもとに本町における額を試算いたしております。その額が平成 31 年から 33 年までが約各年 1,100 万円、34 年から 36 年が各年1,700 万円、37 年から 40 年が各年 2,400 万円、41 年から 44 年までが各年 3,200 万円、45 年以降が平年度となりますけれども、3,900 万円となっております。なお、各年の譲与額が異なるのは、森林環境税の賦課が 36 年からとなっておりまして、31 年から譲与税が交付されるもので、31 年から 35 年までが、国の特別会計における借入金ですとか、36 年から 44 年までが借入金の償還金、それと都道府県に対する配分の割合等が異なるため、各年の額が異なっているところです。