みんなの議会

幕別町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日

災害時における避難所の一部変更や新たな事業などについて

2018年6月19日、幕別町議会の一般質問で、内山美穂子議員が「災害時における避難所の一部変更や新たな事業などについて」質問し、町長 飯田晴義、政策推進課長 谷口英将、住民福祉部長 合田利信が答弁しました。

質問者
内山美穂子 議員
答弁者
町長 飯田晴義、政策推進課長 谷口英将、住民福祉部長 合田利信

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 内山美穂子

通告に従いまして、質問をさせていただきます。「町の情報発信が魅力あるまちづくりにつながるよう新たな取組を」情報技術の普及や飛躍的な進歩によって、情報の発信手段が多様化し、私たちの暮らしや意識が大きく変化しています。幕別町においては広報紙、ホームページなどで行政情報や町の話題を町内外へ発信するほか、登録制の防災情報メールや PR パンフレットなどで情報発信に努めています。一方で、災害時における避難所の一部変更や新たな事業などについて「対象者への周知が十分ではない」「町の情報に関心がない」といった町民の声を聞くことがあり、改善が必要ではないかと認識しています。第6期総合計画では、町の将来像を「みんながつながる住まいる まくべつ」とし、目標の一つに「地域や人がつながり行政とともに考え行動する」ことを掲げています。これを実現するためにも情報共有は欠かせません。目標に向かって情報発信の現状を検証し改善していくことが大切です。町民が「住みやすい町」だと感じ、自分の町に愛着を持ち主体的に行動する気になってもらえるような情報発信を目指し、一層の工夫が必要と考えます。さらに、幕別町では、さまざまな分野で活躍された方々の映像や写真などを、過去の記録として保存しています。特に、髙木姉妹の功績をたたえるパブリックビューイングやパレード、報告会など一連の行事については、多くの町民が熱い視線を送り一体感が生まれました。こうした記録映像や数々の写真などは、次世代に伝える貴重な財産であり、まちづくりに活用していくことも大切なことだと考えます。全国的に動画を活用した情報発信に力を入れる自治体が増えてきました。オホーツク管内津別町は、地域おこし協力隊員が町の広報番組を制作して、ホームページ、公共施設のデジタルサイネージや病院などに設置されたモニターに配信しています。幅広い世代からの支持があり、移住の動きにも結びつくなど、まちづくりに大きな役割を果たしています。各自治体の置かれている環境や事情によって手法は異なりますが、映像による情報発信は、町をより身近に感じ、関心を持ってもらうために有効だと考えます。以下について伺います。1、広報紙やホームページなど情報発信の現状と活用の成果をどのように捉えているか。2、町内外の幅広い世代に関心を持ってもらえるよう、スマホ対応のアプリや SNS、またテレビのデータ放送など複数の広報媒体を組み合わせ、それぞれの特徴を生かして、情報発信をしてみてはどうか。3、公共施設にデジタルサイネージを設置し、映像による情報発信を考えてみてはどうか。以上です。

答弁 町長 飯田晴義

内山議員のご質問にお答えいたします。「町の情報発信が魅力あるまちづくりにつながるよう新たな取組を」についてであります。本町では、多様化する町民ニーズの的確な把握とタイムリーかつ効果的な町政情報の提供を通じ、町民の皆さんのご理解とご協力のもと、開かれた町政の推進に努めているところであります。しかしながら、情報技術の飛躍的な進展に伴い、人々の情報入手の手段が多様化するとともに、マスメディアに頼らず、自治体みずからが広く情報発信を行う可能性が拡大するなど、行政が担う情報発信手法を取り巻く環境が大きく変化しております。また、持続可能で活力ある地域づくりを進めていくためには、本町の将来像を見据え、幕別町の優位性や潜在能力を最大限に活用しながら、町内外に積極的に働きかけ、地域経済の活性化に結びつけていく取組が求められております。さらには、地方分権の進展に伴い、自己決定権が拡大する中、行政における透明性の一層の向上が求められるなど、町民の皆さんに行政情報をわかりやすく提供する広報やホームページが果たす役割は、重要さを増しているものと認識いたしております。ご質問の1点目、「広報紙やホームページなど情報発信の現状と活用の成果をどのように捉えているか」についてであります。はじめに、本町における情報発信の現状でありますが、毎月発行している広報紙をはじめ、町ホームページや防災情報メール、忠類地域における防災行政無線のほか、各種施策を紹介する冊子や PRパンフレットなどがあり、主な情報の媒体といたしましては、紙媒体が中心となっている現状にあります。これらの活用の成果につきましては、わかりやすく指標化することが難しいものではありますが、町ホームページの年間アクセス件数を例に申し上げますと、平成 25 年度は 18 万 8,577 件でありましたが、28 年度には 30 万件を超え、29 年度の実績では 27 万 8,520 件となっており、27 年度からの直近3年間のアクセス件数の平均は約 28 万件という状況になっております。また、平成 23 年度から導入している広報モニターにより、毎年、15 歳以上の6名の町民の方々のご協力を得て、広報紙やホームページに関するご意見をいただいており、見出しの工夫やレイアウトのあり方などのご意見を参考に、親しみやすい広報紙等の制作に取り組んでいるところであります。これまで、行政における情報発信は、行政から住民の皆さんへ一方的にお知らせを伝える「お知らせ型の広報」と言われておりましたが、今後はさまざまな広報ツールを活用し、まちづくりに対する関心度を高めるとともに、住民同士や町に関心がある人々のコミュニケーションツールとして「まちづくり型の広報」へと変化してきております。このことから、今後ともさまざまな媒体で広報したという結果だけをもって満足することがないよう、広報効果や広報内容に対する意見などの把握に努め、全ての職員が広報パーソンとして、さまざまな機会を捉えた積極的な情報発信と、行政に対する町民の皆さんの声の収集に努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「スマホ対応のアプリや SNS、テレビのデータ放送など複数の広報媒体を組み合わせ、それぞれの特徴を生かして情報発信する考えは」についてであります。地方創生の推進が叫ばれる中、定住促進や交流人口の拡大など、多くの自治体が他との差別化を図る取組が進められ、自治体の魅力を広く内外に発信するため、さまざまな広報媒体を用いた情報発信が行われるなど、年々自治体間で競争が激しくなってきております。公益社団法人日本広報協会が実施している「2016 年度都道府県市町村広報広聴活動調査」の結果では、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆる SNS を広報媒体の一つとして活用している自治体が増加してきており、中でもフェイスブックを広報担当課で利用している自治体は、回答のあった1,712 市町村のうち 51.5%に当たる 882 団体となっており、2015 年度の同様の調査結果に比べて 234団体の増となっております。また、スマートフォン向け専用アプリにつきましても、広報紙などの行政情報を閲覧することのできる「広報紙アプリ」や子育て支援の情報に特化した「子育てアプリ」といった配信に取り組む自治体が増加傾向にあり、地上デジタル放送のデータ放送を活用した広報活動の取組につきましても、現在、道内では7市町でイベント情報を発信するなど、本格的な運用が行われているところであります。こうしたソーシャルメディアは、情報収集・伝達の容易さや即時性などの視点から、既存の情報発信手段・情報媒体がカバーし切れない部分を補完するものとして注目を集めており、現在、本町におきましても、広報紙アプリと SNS の導入に向けた検討を行っているところでありますが、SNS については職員に対する運用の周知や情報管理のあり方などの課題を整理した上で、その特性を生かした情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「公共施設にデジタルサイネージを設置し、映像による町の情報発信をする考えは」についてであります。デジタルサイネージは、モニターをネットワークと接続して映像を映し出すことで、ポスターやリーフレットなどの紙媒体とは違ったさまざまな表現方法を用いることができるものであり、多くの情報を伝えることには不向きであると言われておりますが、見ている方々に強いインパクトを与えることが可能であります。町の取組状況といたしましては、役場本庁舎1階ロビーのモニターにおいて、髙木姉妹の凱旋パレードの映像などを放映しているほか、札内コミュニティプラザでは、施設の利用状況をデジタルサイネージでご案内しており、百年記念ホールにおいても同様に、デジタルサイネージによる情報発信の準備を現在進めているところであります。今後におきましても、公共施設に設置しているモニターを有効に活用し、文字や写真では表現し切れない紙媒体とは違った表現や映像をわかりやすく発信するとともに、既存の広報媒体と有機的に結びつけを行い、広報目的に応じて広報対象者に的確に情報提供できるよう、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。以上で、内山議員のご質問への答弁とさせていただきます。

再質問 5番 内山美穂子

再質問させていただきます。ただいま行政における情報発信は、お知らせ型からまちづくり型になっているとのお話を伺いました。私は、情報発信の役割は、町民が町のことを知ること、これはもちろんですが、そして必要な情報を見つけて行政サービスを受けられることだと認識していますが、同時に目的があると思います。それは情報の共有です。まちづくりを進める上で、町民の理解や協力が欠かせません。町の情報をきっかけに行政と町民にいい関係ができて、さらに町民同士にもつながりが生まれて、町のことを一緒に考えたい、自分たちで何とかしたいという機運が高まっていく。要請して動くこともあるでしょうが、継続していくためには、協働の気持ちが醸成されることが大切なのだと考えていますが、町のお考えをお聞きします。

答弁 町長 飯田晴義

おっしゃるとおりであろうというふうに思います。町から必要な情報を提供するのみならず、やはり町民が行政、まちづくりに関心を持ってもらうためのツールとして活用してもらう。さらには、できることならば、一方向ではなくて双方向のようなコミュニケーションがとれるような、そういう形になれば、私は理想であろうというふうに思っております。

再質問 5番 内山美穂子

行く行くは行動に結びついていくということが大切だと思っております。まず、広報紙について質問させていただきます。幕別町は、紙媒体が今現在中心になっているというご答弁でしたが、広報紙が届いていないと思われる世帯は、どのくらいあると捉えておりますか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

29 年度の実績で申し上げますと、1年間の平均で申し上げますが、住基上の世帯数が1万 2,362 世帯でございます。それに対しまして、広報紙を発送した枚数ですけれども、1万 633 ということで 1,397 配付数と世帯数の差があると。ですから、配付率で言いますと 86%という状況になっております。

再質問 5番 内山美穂子

配付されていない世帯に対しては、公共施設とかコンビニとかいろんなところでとってもらえるようになっていると思いますが、認識として大体9割ぐらいの方のもとには届いているという認識でおりますか、そういうことを含めて。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

今、現状におきましては、公共施設に実際配付されていない方が自由にとれるように、札内支所ですとか役場ロビー、図書館、そういったところにも配置しておりますが、そのほかコミュニティセンター、幕別北、南、それと札内の北、南に、それぞれ広報紙を毎月 10 部ほどコミンセンについては置かせていただいております。そのほか平成 19 年5月からなのですけれども、町内のセイコーマート5か所にご協力をいただいて、それぞれ 10 冊ほど広報紙を置かせていただいております。現状といたしましては、なくなったから追加で配付するというような今現状にはありませんが、こういった形で住民の方にも周知をしておりますので、おおよそ今ご質問にもあったように、9割近い方は広報が見れている状況にあるのかなというふうに考えております。

再質問 5番 内山美穂子

広報紙の配付については、公区の問題にもなっていくので、ここでは触れませんが、大体9割くらいの家庭に1冊はお届けされているという認識でおります。配付された世帯で、家族全員が見てくれているというのが理想なのですけれども、日本広報協会が2014 年に実施した「広報紙の年代別閲読頻度調査」によりますと、読まれるのは高齢者や子育て世代を中心として読まれているということで、「全く読まない」「ほとんど読まない」また「読んだことがない」と答えた若年層も、これは全国的なものではないのですけれども、茨城県のある市では約40%、静岡県のある市では約 58%に上っているという結果が出ていました。社会状況もいろいろ変わってきまして、若年層が行政情報を必要としていないという認識も私は持っているのですが、こういう結果から、そういったことと、あと一方で読まれている高齢者も、ほぼ読まれていると思われている高齢者から、先日の公区長会議で「読まれる広報紙をつくべきではないか」という声も上がりました。こういった認識はお持ちですか、若年層には読む必要性を感じられていない、あと高齢者でももっと改善したほうがいいのではないかという声があるということを認識されていますか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

2014 年の調査結果、ちょっと今、手元にないのですが、確かに先ほどの町長の答弁にもありましたように、まちづくりに関心を持っていただくという意味では、比較的若い方には、まだ広報紙を読んでいただけていないのかなというところはあるのかなというふうに感じております。また、広報紙、行政情報をどういった媒体で見たいかというと、やっぱり圧倒的に高齢者になっていくと紙媒体で見たいということが根強くまだありますので、この間の公区長会議でも質問ありましたけれども、さらに関心を持って読んでいただけるような広報紙の紙面づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えています。

再質問 5番 内山美穂子

私も広報紙を見せていただいてるのですけれども、私は、町は行政として知らせるべき内容を網羅して、説明責任を果たしているとは認識しています。でも、広報紙に幾ら有益な情報を掲載しても、積極的に開いて見ない限り、その情報は入ってこないのが現状です。特に、広報紙は、拾い読みする中で、自分に必要な情報を見つけるという形になっているので、その開くまでが問題だと思うのですね。あと、実際、開いてもわかりづらくて情報を見逃してしまったりだとか、活字が多くて内容が理解できないこともあります。幕別町でも、毎回表紙に子供の生き生きした表情を中心に載せていたりだとか、今月は特集に新規就労者の方を取り上げるなど、何とか見てもらおうと工夫されているのは伝わっております。ただ一方で、内容のわかりやすさとか親しみやすさに関しては、改善したほうがいいと思われるところが見受けられるのですが、この点についての認識はありますか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

答弁でもお答えしておりますが、同じようなご意見を広報モニターに皆さんからもいただいております。最近の事例で申し上げますと、ふと思ったのですが、この 12 月ぐらいでしょうか、町の各種計画に関するパブリックコメント、意見を募集していますよということを広報紙にあわせて載せさせていただいたのですが、どうしても行政ですから、正確な計画の名称を書きますよね、長いやつも、それではわからないのだと。例えば、この計画は福祉の計画ですのでという見出しがあって、はじめてサブタイトルで正式な計画があって、はじめてそこに興味を持っていくのだというようなご意見がございましたので、そういったところを参考に、改善していかなければならないというふうに考えてはおります。

再質問 5番 内山美穂子

今、広報モニターの話が出たのですけれども、広報モニターというのは、平成23 年からですよね。平成 23 年から実施しており、年間6人ずつモニターの意見を出しているということなのですけれども、これまで7年間に何人の方が協力してくださいましたか。これは、延べ人数ではなくて、実人数でお知らせ願います。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

ちょっと実人数までは、申しわけございません、把握しておりませんでした。ただ、毎年6名の方にご協力をいただいているという状況であります。

再質問 5番 内山美穂子

どうしてこういう質問をしたかというと、毎回同じ方が連続してモニターになると、よりたくさんの方に意見を吸い上げたほうがいいので、なるべくいろんな方から意見をもらったりだとか、あともし集まらない場合は、行政側から、そういう方面にたけている人に声をかけたりだとかして、お願いするというのも一つの方法ではないかなというふうに思います。これまで、どんな改善があったのかというのは、平成 24 年の春の広報紙に、いろいろ具体的な声が載っかっているのです。すごいわかりやすいと思うのですけれども、それ以降、声というのは、これに載っていないような声が出て、実際に紙面に生かされたというのはありますか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

そうですね。24 年度からいろいろ、23 年度もそうなのですが、ユニバーサルデザインの書体ですとか、そういったことに取り組んできております。それ以降につきましても、ちっちゃいツブ焼きコーナーを広報紙の下に設けてみたりですとか、カラーの紙面を2回から4回に増やすですとか、どちらかというとモニターさんのご意見、やっぱりカラーがいいのではないかというご意見が、比較的多く見受けられたのですが、ちょっと紙面上の予算の関係もありますので、できる範囲でそういった改善に取り組んでいる状況にあります。

再質問 5番 内山美穂子

カラーにするのは予算的なものもあるので、なかなか全部にカラーということもできないのかなというふうには思います。一番大事なのは、読む人の立場に立った広報紙づくりだと思います。ちょっと行政として、しっかり仕事をされているというのがあらわれる反面、今月号の介護保険とかの改定のお知らせの記事を見ていると、対象は高齢者なのですけれども、実際に高齢者がこういう小さい字と数字を見るのかなというところでは、とても疑問に思って、ほかはどうなっているのかなというふうに思ったら、自治体によっては、かみ砕いて、もう必要だけを載せているところもありましたし、いろんな方法もあるのだと思います。ここで、ひとつ読まれる広報紙の具体的な実例を一つ挙げたいと思いますけれども、芽室町の広報紙です。今月号の表紙には、「町民参加型1万 8,671 人でつくる芽室町の総合情報誌、すまいる」と表記しています。誌面の中には、もう町職員がいっぱい出てくるのですね、写真つきで。住民もいっぱい出てきて、今月号は誰が載っているのだろうというふうに思わせたりだとか、コラムや特集などすごい満載されていて、読み物としても楽しめるよう、毎回知恵を絞っていることがうかがえます。幕別町でも、ぜひよりまちづくり型の広報紙になるよう期待しています。次の質問に行きたいと思いますけれども、締め切りなんかの関係で広報に盛り込まれないものは、別の方法で情報発信しているのでしょうか、締め切りの関係ですね。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

現状におきましては、広報紙の締め切りに間に合わないという場合は、ホームページに掲載するという現状になっております。また、忠類地域においては、防災行政無線がありますので、そういったところで周知をしているという状況にございます。

再質問 5番 内山美穂子

ホームページもたくさんの方が見てくださればいいですけれども、一つちょっと残念なことがあるのですけれども、ことしの3月号なのですけれども、2月 21 日のパシュート競技で、髙木姉妹が金メダルを獲得したときのパブリックビューイングの様子が、3月号の表紙を飾ったのですね。その2月 21 日の3日後の2月 24 日には、菜那さんがマススタートで金メダルをとったのですけれども、これが盛り込まれていなかったということで、もう少しぐらいおくれてもいいから載せてほしかったというふうな声が上がって、これは頻繁にあることではなくて、4年に1回の特別な快挙なので、今回発行までの工程と内部でこの件についての協議がなかったのか、伺いたいと思います。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

確かにご指摘の部分でいう記事は間に合いませんでした。ただ、広報紙は、必要な情報を毎月、月のはじめに発送させていただいておりますので、他の情報を住民の皆様に早く伝えるということもございますので、今回はこのような取扱とさせていただいたところであります。

再質問 5番 内山美穂子

24 日に競技があったわけで、印刷の最終というのが二十四、五日と聞いていたので、何となく仮定して、例えばその競技があるというのがわかっていれば、勝った場合とか負けた場合とか、そういうふうに考えてやるという方法もあったのかなというふうに思いまして、柔軟な対応というのが求められるのではないかなと思うのですね。一生残るわけですし、町の歴史に、3月号1か月間そういう状態でいるので、今後そういったことを検討してほしいと思います。広報紙の必要性を感じなかったり、関心がないといった人が増え、多くの自治体が読まれる広報紙にするためリニューアルに取り組んでいます。すごい、今、話題になっていますけれども、札幌市の広報なんかは、すごい一新させて、お知らせを別にして、読み物的に発行をしているという取組をしていて、これはいろんな意見があるのですけれども、そういうことでいろいろ今後の広報のあり方については、町としてもう一度いろいろ考えた上で、前進できるような形で進んでもらいたいと思います。次は、ホームページについて伺います。ご答弁で示していただきましたのは、3年前に比べてこの3年くらいは2割くらいアクセスが増えているということでした。自治体の公式ホームページは、多くの情報があふれる中で、非常に信頼できるものですし、有益な情報が満載されています。町もホームページで周知していきますというふうに言うことは多いのですけれども、そこに訪れてくれないと、その情報を得ることはできないのですね。なので、例えば何か見るように工夫するとか、誘導するためのルートや話題がなければ見に来てくれません。今回、ちょっと調べさせていただいたのですけれども、町の公共施設にインターネット端末が置いてあるキヨスクの端末から、町のホームページへの閲覧数を調べていただいたのですけれども、全体的なことも調べる中で、髙木さんの今回の競技のときは、もうぐうんと数字が上がったのですね。もうそれは顕著にあらわれていて、なので何か話題があると、すぐホームページに来てくれるのだな、即効性があるのだなというのをすごく感じました。いろんな町の中では、例えば図書館のホームページですとか、観光物産協会のホームページですとか、リンクして行けるようにはなっているのですけれども、リンクしないと行けないので、幾ら本当にいい情報があっても、なかなかそこにたどり着くことができなくて、こうした町の情報をより閲覧してもらえるよう SNS で親近感を高めて、ホームページに誘導するという方法もあると思います。町のホームページの現状について、もし課題があるとすれば、どのようなことだと認識していますでしょうか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

今おっしゃっていただいたように、やはりホームページは見に行かなければならないと。答弁の冒頭でもありましたけれども、今はいろいろな媒体で情報を入手して、登録をしておけば、勝手に情報が例えばスマートフォンとかに入ってくるという、ICT が進展してきているということでありますので、現状においてホームページ、広報紙は基本的な広報の媒体だと思いますけれども、やはりそれにつなげていく仕掛けというのは、今後必要になってくるのかなというふうに考えております。

再質問 5番 内山美穂子

2017 年に総務省で行った通信利用動向調査の中に、世帯機器保有量というのがありました。これはスマホ、パソコン、固定電話のそれぞれの保有台数を調べたのですけれども、固定電話が 76%なのですけれども、パソコンが 72.5%、そしてスマホが第1位で 75.1%という結果が出ているのですね。なので、ネットを利用するときも、パソコンよりスマホで利用するという方が、もうここ最近すごく増えてきたということがわかると思います。このように近年、スマホを使っているという現状を踏まえて、ホームページのトップ画面に写真共有アプリのインスタグラムで、トップページの写真を募集して掲載されて注目している自治体があるのです。これは三重県の紀宝町というところなのですけれども、みんな気軽に携帯電話からぱちぱちぱちぱちというふうに写真撮りますよね。写真を撮ってそれを現像して応募したら、とにかく大変なのですけれども、そういう形で例えばハッシュタグをつけてタイトルを書いて送信したら、もうそこに一気にその写真が集まってくるという、すごい便利なことを利用して、毎回そこの町ではホームページのトップ画面の画像を 10 枚から 14 枚の外部の人たちの写真をアップしている。それも、集まったら随時更新する方針なので、そんなに大変なことでは、私は大変かもしれないですけれども、できる人は大変ではないかと思います。きのうのお話にありました町の花シバザクラの周知につきましても、なかなか町の人は町の花だということがわかっていなかったりする中で、写真撮って送ってくださいというふうにして、幕別町のシバザクラというふうに募集すると、もしかしたらみんなが知らないところで、すてきにシバザクラの花が咲いている可能性もあって、そういう写真を見ることで広がっていくのではないかなというふうには思います。ホームページについては、幕別町でも、我が町ならではの親しみやすい発信ができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

確かにいろいろな自治体のホームページを拝見させていただくと、今、事例で取り上げてくださったような取組もされているところが見受けられます。引き続き、町で今できる環境で、ホームページの魅力あるトップ画面ですよね、そういったところの作成は、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

再質問 5番 内山美穂子

では、きのうも大阪のほうで地震があったのですけれども、災害時や緊急時に防災情報メールで避難勧告などの情報発信をしていますが、どのくらいの町民が登録しているのか、わかりますか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

今現在、細かい数字は持っておりませんが、今、1,000 件弱、九百何件ということで、今、登録はいただいております。防災情報メールについては、非常に有効ということで、公区長会議でもその重要性を説明しているとともに、毎月の防災に関する広報を配付しておりますが、その中でも重要性も説明しながら、今後も増やしてまいりたいと考えております。

再質問 5番 内山美穂子

命にかかわる情報なので、あらゆる媒体、あらゆる機械を活用して、一人でも多くの人に確実に届くようにしなければならないです。最近は、地上デジタル放送のデータ放送を利用して、台風とか大雨、大雪など災害の緊急情報を伝える取組をしている自治体も増えてきました。緊急時以外は、お知らせ、広報とした形で暮らしの情報を新着順に発信できるそうです。これは、テレビを見ることが多い方たちにdボタンを押すだけで、例えば地震のときでも素早くどうなっているだろうと確認することができるので、とても有効だと思います。こうした地デジ広報も、その手段の一つとして活用できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

答弁でも書かせていただきました。そして、実際、今はテレビ局申し上げていいと思うのですけれども、UHB で6団体、そして STV が札幌市ですね。我々全員で見させていただきました。大変おもしろい取組だなということで、今後、それに取り組むかどうかということを踏まえて、さまざまな情報の媒体、発信の媒体がありますので、大変に有益なものだなというふうに感じておりますので、今後も引き続き、ちょっと調査・研究をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問 5番 内山美穂子

ぜひ十勝ですることになったら、はじめての自治体になると思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。また、対象者を絞って情報発信する自治体も増えてきました。幕別町でも広報紙アプリや SNS の導入に向けて検討しているというご答弁いただいたのですけれども、士幌町や音更町では、子育て世代向けに電子母子手帳の導入をはじめました。これもスマホから簡単に登録ができて、子供の成長に応じた健診や子育てイベントなどの育児情報が直接本人に行くという形になっているのですね。幕別町は、子育て支援に力を入れています。スマホ対応のアプリを使って、子育て支援をしていく、現在の情報発信を補完する意味での情報発信も必要なのではないかと考えます。こうしたデジタル発信は、今後さまざまな分野で、ますます普及していくと思われます。ぜひ子育て支援に活用してみてはいかがでしょうか。

答弁 住民福祉部長 合田利信(住民福祉部長は2019年12月まで)

確かに、今スマホが普及しまして、さまざまな情報がスマホから取り入れられると。今ご紹介いただきました先進自治体の状況もありますので、私どもとしては、顔を見た中で、常に顔を合わせた中でのいろいろな情報発信も心がけているところでありますが、そういった状況もありますので、先進自治体の状況を研究しながら、本町にとって、どういった形が子育て支援につながるかということも検討しながら考えていきたいと考えております。

再質問 5番 内山美穂子

スマホからのいろんな情報発信が続いてあれなのですけれども、また一つ事例なのですけれども、中札内村では、村の魅力を発信するために、中札内村映像コンテストというのを行っています。今これはもう長い間なのですけれども、2月 11 日までやっていて、これも SNS から簡単に応募ができます。百年記念ホールでもフォトコンテストをやっているのですけれども、それは写真にして応募するという形でやっています。地域資源の発掘というのは、よそ者の視点が大事です。町の状況は、もう本当にそれぞれ違うと思いますが、外部の力もかりながら、積極的に町の魅力を発信してほしいと思っています。移住定住にもつながると思います。このように町内外の幅広い世代に関心を持ってもらうために、今後、新たな手法を考えているのでしょうか。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

いわゆるシティープロモーションということだと思います。町の PR 動画を町で行政でつくる場合もありますし、そういった住民の方の参加をいただいて広く発信するということだと思います。どういった手法が幕別町としてとれるかということは、今後、考えていかなければならないのですが、そういった形での PR という手法は、今後やはり大切になってくるとは思いますので、引き続き、検討してまいりたいというふうには考えております。

再質問 5番 内山美穂子

町内にもそういったスキルを持っている一般の方がいて、協力してくれるということも話したりしていますので、そういった外部の人材を使って、どんどん情報発信をしていただきたいと思います。次、行きます。3番に入ります。コミプラでは、施設の利用状況をデジタルサイネージで案内しており、百年記念ホールでも設置を進めているとのことでした。そして、こうしたものを活用して、映像での発信を考えていきたいとの答弁がありましたが、ここ数年、自治体の情報発信で注目されているのが映像です。その一つが通告にも書きましたが、津別町で取り組んでいる町の広報番組です。町の今を定期的に映像で発信することによって、まちづくりへの参加を促して、移住・定住を促進して、さらに 10 年後、20 年後の財産として記録を残しています。町内視聴率 18%と聞きました。ホームページで見ることもできますし、ぜひごらんになってほしいのですけれども、私も映像を見ましたが、紙媒体ではあらわせない、もう動画ならではのインパクトがありストーリーもあって、楽しくて登場する人たちに親近感を持ちました。幕別町の場合は、たくさんの記録映像が DVD なんかで保存されています。これを有効に活用し、編集してホームページに載せたり貸し出したり、例えば東京幕別会なんかのときに映像を流したりとか、そういったデジタルサイネージとかを利用して発信するということをして、笑顔でつながるような町を実現してほしいと思います。新たに広報番組をつくるのは、予算も人材も必要なのですぐにはできないかもしれないです。しかし、記録映像の活用は、幕別町でもできると思います。お考えがあったら、お聞かせ願います。

答弁 政策推進課長 谷口英将(政策推進課長は2019年12月まで)

町の記録映像につきましては、平成 22 年、23 年に国の交付金を活用して 157 本ありました各種媒体を、DVD にしたという経過がございます。古くは忠類の昭和 60 年代の記録映像ですとか、あとは幕別町の開基百年関係の動画があります。今そういった映像は、図書館のほうに記録用として保存しております。貸し出しまでは、ちょっと今、把握はしていないのですが、そういった町の記録、そういったものについては、今後、歴史を振り返るときに、どういった目的でどういうときに流すかということも必要になってくると思いますので、そういった形で活用ができればというふうには考えております。

再質問 5番 内山美穂子

町のことを知りたいと思う人はたくさんいると思いますし、ぜひそういった活用は、そのまま流すのではなくて、編集して短くして流すということで、いろいろいい映像を使った番組というか、そういうものをつくってほしいと思います。最後に、多くのことを具体的な事例として挙げさせていただきました。ご答弁にもありましたが、情報発信の重要性は、今後ますます高まってきます。町にすばらしい地域資源があって、どんなにいい取組をしていたとしても、それを知ってもらわなかったら、意味がありません。人や地域をつなぐ情報発信になるよう、よりスキルを向上させてもらって、幕別町ならではの魅力的な情報を積極的に継続して発信していくことを望みます。情報発信の小さな積み重ねが、町の人たちの意識変化を生み出し、町を動かしていくのだと強く思っています。最後の一言お願いします。

答弁 町長 飯田晴義

情報発信の大切さ、これはもう肝に銘じてやっているところでありまして、それも一過性のものではなくて、あるいは情報を何年も前の過去の遺物みたいなことにならないように、常に更新をしていって、新しいものを提供していくということが必要であろうと思いますし、そのためには、まずやっぱり職員一人一人が広報マンになるということが必要でありましょうし、また議会の議員の皆さんにも、広報マンの役割も担っていただければありがたいというふうに思います。そういう中で、町民がさまざまな行政情報を共有してまちづくりに生かしていく、あるいは町外に住んでいる方が、幕別町ってすばらしいね、行ってみたいわ、あるいは幕別町の物を買ってみたいわと言ってもらえるようになれば、最高であろうというふうに思います。

出典:幕別町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日 議事録 PDF(85ページ) 間違いを知らせる