学校閉庁日について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「学校閉庁日について」であります。学校現場の多忙化の改善は、教員が一人一人の子供に丁寧にかかわりながら、質の高い授業や個に応じた指導を実現していくための重要かつ喫緊の課題であるため、保護者の理解を得ながら、教員が学習指導、生徒指導などの本来業務に集中し、健康で生き生きとやりがいを持って勤務をしながら、学校教育の質を高められる環境づくりが必要であると認識いたしております。北海道教育委員会が昨年９月に公表した「教育職員の時間外勤務等に係る実態調査」では、平成 20年度に実施した調査と比較して、改善は見られたものの、１週間当たりの勤務時間が 60 時間を超える者の割合が、教諭については小学校で２割、中学校で４割を超えており、また、教頭に至っては、小中学校ともに７割を超えるなどの課題が明らかになったところであります。こうしたことから、北海道教育委員会では、本年３月に「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」を策定し、具体的な取組の一つとして、学校職員が休養をとりやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため、長期休業期間中に一定期間の学校閉庁日を設定するよう促進しております。ご質問の１点目、「職員の勤務対応について、年次有給休暇を義務付けるのか、また、校外研修は認められるのか」についてであります。道立学校においては、本年度、北海道アクション・プランに基づき長期休業期間（夏季休業期間）内の８月 13 日から 15 日までの３日間に学校閉庁日を設定することを基本とし、学校の実情に応じて設定することで取組を進めております。このため、本町におきましても、学校職員が休養をとりやすい環境を整備することで、心身の健康の保持につながることから、道立学校と同様の期間、学校閉庁日を設定することとしたところであります。服務上の取扱といたしましては、勤務を要する日であることから、年次有給休暇や特別休暇の取得等により対応していただく考えではありますが、年次有給休暇等の取得は任意であり、希望しない職員に取得を強制することがないよう留意してまいります。また、校外研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、服務上は勤務を要する日でありますことから、校長が承認した場合については、認めていくものであります。ご質問の２点目、「日程調整並びに日数については、実情に応じて各学校がそれぞれ判断することは可能なのか」についてであります。学校閉庁日の設定に当たりましては、校長会や教頭会を通じて協議を進め、個別に設定するか統一するかなどのご意見をいただいた上で、道のアクション・プランと同様に、基本的には８月 13 日から15 日に設定することで進めているところであります。しかしながら、学校事情により、この期間に設定できない場合は、実情に応じて長期休業期間中の３日間で設定することも可能として考えております。ご質問の３点目、「本取組による効果と課題の検証方法は」についてであります。学校閉庁日を含めた学校における働き方改革は、昨年４月に文部科学省がまとめた教員勤務実態調査の結果が公表され、改めて教員の長時間勤務の実態が明らかになったことから、その後、教育再生会議や中央審議会などで総合的な方策が議論され、管内においては、本年５月、十勝教育局内に「十勝管内「学校における働き方改革」推進会議」を設置し、学校の業務改善や時間外勤務等の縮減に向けた取組状況の検証と改善に向け、共通理解のもと、取り組もうとしているところであります。教育委員会といたしましては、学校閉庁日を設定することで学校職員の心身の健康の保持、増進を図るとともに、実施後においては、学校の取組状況を把握した中で、検証結果や国・道の働き方改革の動向を踏まえた新たな取組についても検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「スポーツイベントにおけるレガシーについて」であります。スポーツは、人類が生み出した貴重な文化であり、障害の有無や年齢、男女の違いを超えて、人々が運動の喜びを分かち合い、感動を共有し、きずなを深めることができ、次代を担う子供たちにとりましても、生きる力を育むとともに、他者への思いやりの心やフェアプレーの精神を育む重要な役割を果たすものと認識をしているところであります。本年２月に開催された平昌オリンピックでは、女子スピードスケートの髙木菜那選手、髙木美帆選手のお二人がすばらしい活躍をされ、私たちにこの上ない喜び、感動、勇気を与えていただきました。さらには、４月に行われた凱旋パレード・町民報告会においても、両選手からは、今回のオリンピックでの多くの応援に対し、感謝の気持ちが述べられ、その挨拶の中で「幕別町の出身でよかった。地元を誇りに思う。」との言葉が述べられるなど、私たちの心に深く響くものでありました。また、本町からは、夏季オリンピックに出場した陸上女子短距離の福島千里選手、マウンテンバイクの山本幸平選手、女子７人制ラグビーの桑井亜乃選手や他の競技のプロスポーツ選手など、現役で活躍するトップアスリートが数多く輩出されているところであります。本町出身の身近な選手の活躍は、スポーツを行っている子供たちの夢と希望であり、そのアスリートの活用や今後に続く人材の育成は、大変重要であると考えております。ご質問の１点目、「今後の本町のスポーツ振興策についての考えと具体的な取組について」であります。本町のスポーツ施設は、農業者トレーニングセンターや札内スポーツセンターなどの屋内施設と陸上競技場や野球場、パークゴルフ場などの屋外施設を有しており、多くの町民が体力づくりや健康維持のために利用されております。町では、町民の皆さんにスポーツを奨励し、その普及、振興を図るため、全国的な住民参加型のスポーツイベント「チャレンジデー」の活用など、各種スポーツ事業の実施やスポーツ関係団体の活動への支援等を行うとともに、本町出身のオリンピック選手の協力をいただきながら、町内の運動施設や地域資源を生かし、スポーツを活用した元気で活力あるまちづくりに取り組んでいるところであります。今後におきましても、スポーツ関係団体の活動に対しまして、引き続き支援を実施するとともに、町内の運動施設と地域資源を生かした「オリンピアンの町」をさらに発展させていくため、平成 28年度から実施しております「未来のオリンピック選手を育てる事業」を主体として、国の地方創生推進交付金を活用した「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」を展開してまいります。本事業においては、スポーツ合宿等を通してスポーツ交流人口を増やす取組のほか、地場農畜産物を活用した食・健康・スポーツを組み合わせたプログラムの提供により、地域に根差したスポーツコミュニティを確立し、新しい人と経済の流れをつくり、活力あるまちづくりを目指してまいります。なお、本年度の「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」の主なものといたしましては、小学生を対象とした本町出身のオリンピック選手による学校訪問事業やスポーツ教室、障害のあるなしにかかわらず誰もが取り組めるスポーツの普及のためのパラリンピック実践事業、地場農畜産物を活用したアスリート食と運動の教室、町民と考えるオリンピアンの町創生ワークショップの開催、スポーツ合宿誘致のための合宿モニターの実施による分析調査などを実施してまいります。ご質問の２点目、「本町にゆかりのあるトップアスリートや町応援大使などを活用した今後の取組について」であります。町の応援大使である５人の現役オリンピック選手や本町出身のプロアスリートの皆さんは、本町の貴重な財産、宝であり、トップアスリートの皆さんのさらなる活躍を期待するとともに、今後におきましても、トップアスリートの皆さんの活用は大変重要であると認識いたしております。５人の応援大使を含む、本町にゆかりのあるトップアスリートの皆さんには、平成 28 年度から「未来のオリンピック選手を育てる事業」として、子供たちへの指導や交流を実施していただいているところであります。また、応援大使の皆さんには、平成 29 年度に委嘱して以降、ご本人に応援大使名刺を配っていただくなど、町の魅力を国内外に広く PR していただいており、町といたしましては、５人の写真が入ったクリアファイルの作成や職員用に応援大使の写真を使用した名刺をデザインするなどの取組を進めてきたところであります。本年度は新たな取組として、缶バッジとステッカーを作成し各種イベントや事業で配布するほか、ミニのぼりを作成して、町内の飲食店等に配付し、町全体で５人のオリンピック選手を盛り立てるとともに、来町された方への PR につなげていきたいと考えております。今後におきましても、町の宝であります本町にゆかりのあるトップアスリートの皆さんのご協力をいただき、「未来のオリンピック選手を育てる事業」などを通して、子供たちと触れ合う事業を継続するとともに、応援大使の皆さんとは、町の魅力をさらに発信していただくために、どのような取組が可能なのか、協議を重ねてまいりたいと考えております。以上で、小田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

職員の服務上の取扱についてでありますけれども、先ほども答弁いたしましたとおり、年次有給休暇あるいは特別休暇あるいは週休日の振替で対応するような形にはなりますけれども、休暇の取得や振替の取得を強制するものでないということで、教員の方が当日勤務されることについては可能であるということでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

校外研修については、今までも長期休業期間中等に認められているものですので、取扱については今までと何ら変わるものではございません。校外研修につきましては、教育公務員だけに認められて、特例法に基づきまして勤務場所を離れて研修を行うことができるということで、特例法で認められているものでございますので、その法令の趣旨にのっとって、研修にふさわしい内容であるのか、研修の成果が職務に反映されるものであるのかというようなことをもとに、学校長が判断をして承認をしているということでございますから、統一された見解で承認されているというふうに認識をいたしております。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

学校閉庁日の間に出勤される場合、それは休暇の取得は強制でありませんので出勤することも可能ということですので、しかしながら、その間は管理職員も休暇をとる予定でおりますので、ご自分の責任で戸締まり、鍵の開け閉めをしていただくということで考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

忠類小中学校のお話も、中学校のお話もありましたけれども、事前にお話をした段階で早目に設定をされているというようなことがあって、町といたしましては統一した日が望ましいというふうには考えてはおりますけれども、今年度につきましては、そういった事情があるということで、学校の事情に応じて日程が多少違っても認めていこうというふうには考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今年度はそういう形で弾力的に運営をしていこうというふうに考えております。来年度以降につきましても、十分現場の学校と協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

日数の関係でありますけれども、道のアクション・プランが３日間ということで設定をしてございます。これ何日がいいのか、長ければ長いほど当然休養につながりますし、リフレッシュにつながるということがございますので、それはまた今後、来年度以降、学校等とも協議を進めていきたいというふうには思いますが、当面は道のアクション・プランにならって３日間ということで考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今年度については、先ほども申し上げましたように、３日間ということで統一して設定をさせていただきたいというふうに思っておりますので、それにプラス１日なり２日なりするという場合については、さらに休暇や週休日の振替、特別休暇等を活用していただきながら、学校の状況が許す限り、リフレッシュに努めていただきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

冬季休業期間中につきましては、北海道のアクション・プランの中では、12 月29 日から１月３日までの６日間ということで設定をしております。これ、議員が言われるように、年末年始の休暇の日と同じでございますので、実質的に教員については勤務をする必要がない日であります、休暇の日でありますから。そのことについては、実効性としてどうなのかというところもあるのですけれども、本年度については、道のアクション・プランにならって、12 月の 29 日から１月３日までの６日間で設定をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

先ほども答弁の中で申し上げましたように、長期休業期間中であっても勤務を要する日、割り振られた日ということになりますので、基本的には教員の方も勤務が必要な日でございますので、そういった意味では、夏休み期間中に、例えばふだんなかなかできない仕事をやったり、職員会議をやったりだとか、そういった業務はあろうかと思います。そんな中で、できるだけ効率的にそういった業務をやっていただいて、休めるときにゆっくり休んでいただいて、リフレッシュして精気を養っていただくということの趣旨で、今回、学校閉庁日ということでございますので、長期休業期間中であっても効果はあるものというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

アクション・プランの中では、全体的な働き方改革ということで、この学校閉庁日だけでなくて、例えば部活動の休養日の設定ですとか、それから定時退庁日ですとか、もろもろ、それから学校支援システムの整備ですとか、そういった物理的な整備も含めて、全体的な働き方改革の考え方が示されておりますので、そういったことを総合的に進めながら、議員が言われるように、全体的に教員の方の勤務時間を減らしていくような取組を総合的に進めていかないと、なかなかこれは改善していかないのだろうなということがありますので、そういったことにも十分配慮しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

今回のこの閉庁日に関しまして、どういった形で検証するのかということで、今、議員からもお話がありましたように、当然、これ実施率ですとか、実際に何人の先生方のうち何人が取得されただとか、そういったことについては教頭先生等を通じて調査して検証していくことにはなると思いますけれども、当然、一般の教諭の方もどのようにお考えなのか、どういったことがよかったのか、もしくは悪かったのかというようなことも含めて広くやっぱり先生方のご意見を、声を聞くことが大事というふうには考えておりますので、アンケートも含めて何らかの形でたくさんの先生方の声を聞けるように努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

スポーツ振興にかかわってでありますけれども、現状におきましては、未来のオリンピック選手を育てる事業ということで、昨年度も「アスリートを育てる幕別町産食材とバスケットボールクリニック」ということで実施をしてまいったところであります。本町においては、オリンピックアスリートの方々の言葉の中にも食という言葉が出てきておりますけれども、やはりそういったものとスポーツの関係というのは、我々も非常に結びつきが強いのかなという認識もしておりますので、今後においても、食の大切さ、それとのスポーツのかかわりを子供たちにも伝えていきたいというのもありますし、やはり、教育委員会としてできることというのは、多くの子供たちにさまざまなスポーツ、本物のスポーツといいますか、偽物のスポーツはないのですけれども、本物のスポーツと触れ合う機会を多く与えていきたいと。そして、その中から、自分の中で選んでいただいて、目指すところを目指していただきたいなというのがありますので、そういった観点から進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

「アスリートと創るオリンピアンの町創生事業」ということで、本年度、国の地方創生交付金を活用して実施する事業でありますけれども、本事業につきましては、先ほど部長からも申し上げましたように、子供たちを含めて町民の方がスポーツに親しむ機会をより持っていただいて、そうすることによって、障害の有無ですとか、年齢にかかわらずですけれども、スポーツを通じて仲間との連帯感や協調性を培ったり喜びや感動を共有するなど、よりよい地域コミュニティを形成するための基盤となるというふうに考えております。そうした中で、子供たちにつきましては、生きる力を育むとともに、他者への思いやりやフェアプレーの精神を育むことができる。そういう事業の中から、事業を実施することによって、そういう子供たちの中から次世代のトップアスリートが育ってくれれば、オリンピアンやトップアスリートが育ってくれれば大変喜ばしいことでありますし、大人の方につきましては、食ですとか健康づくり、体力づくりだけではなく、スポーツを楽しむことによって快適な生活、人生を送ることができるというようなことにつながっていくというようなことが期待をできるということでございます。それに加えて、交流人口、定住人口等も増えるようなそういった方面にも、観光事業ですとか、そういった方面にもつながっていけばいいかなというような事業でございます。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

ご質問のスポーツ合宿の件でありますが、まず１点目の町の負担でありますが、これは既に予算の議決もいただいておりますが、合宿にかかわっては約 190 万円ほどの町の負担で考えているところであります。また、合宿の効果といたしましては、今年度は大学野球、これは東京六大学野球のチームでありますけれども、大学野球は神宮に行けば見ることはできますし、テレビでも時々やっておりますけれども、なかなかふだんの練習は見ることがないというふうに思います。町内の野球をやっている子供たち、高校生も含めてですけれども、そういった方に本物の生の野球の練習を見てもらう、指導者にもどういった練習方法をしているのかということを見ていただくとともに、合宿期間中においては、子供たちに対する野球教室ですとか、そういったことも予定をしておりますので、今までこういった機会はほとんどなかったというふうに考えておりますので、子供たちにとっても指導者にとってもかなり大きな効果はあるというふうに考えております。また、練習試合等も予定をされておりますので、そのときには、町の観光物産協会などのご協力をいただきながら物販等をして、その辺も選手を通じて、これから全国に幕別町の食ですとかそういったものについても幅広く発信をしていってもらえるというふうに考えておりますので、経済的な面でも期待をしているところであります。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

これは、合宿誘致のための実行委員会を組織いたしますので、実行委員会の補助金という形になりますが、その中から合宿モニター費用ということで、宿泊費の補助ですとか交通費の補助をすることになります。

答弁　教育部長 岡田直之（教育部長は2019年3月まで）

この今年度予定しております大学につきましては、まず今年度はモニターということで来ていただくと。大学側の意向としては、ことしだけではなく、これから、いつまでということではありませんけれども、次年度以降も継続したいという話ではお伺いをしているところであります。ほかのスポーツということでありますが、今回、あくまでもこれはモニター事業でありまして、町にはさまざまなスポーツ施設がありますので、ほかのスポーツの合宿誘致も可能なのかどうかということについても、今回の合宿誘致事業を通して、しっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。

答弁　政策推進課長 谷口英将（政策推進課長は2019年12月まで）

応援大使、平成 29 年度から委嘱をさせていただきまして、町としても手探りな状態で、いろいろ町としてできることを今取り組んでおります。今後、今、30 年度に行う事業もありますけれども、どういった形でそういったことが効果として表れているのかということは、今後の検討課題として考えてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 飯田晴義

オリンピアンの町創生事業、これはいろんな効果、狙いがあるわけでありまして、町の情報というものを積極的に町外に発信をしていく、幕別町というのものを知ってもらって、そこで何かの経済効果が生まれればなおさらいいということがありますし、また、内部ではやはりオリンピックアスリートを応援してもらう、町民一人一人が応援していただく気持ちになってもらうということも必要であろうというふうに思いますし、何といっても子供たちが身近にオリンピックアスリートがいるということで、陸上を志している者であれば、何とかあの福島さんのようになりたいという、そういう練習に励むためのきっかけだとか励みにしてあげたいと、そういったようないろんな意味合いがあるのだというふうに思っているわけであります。対外的な部分は、これは応援大使という名刺を配ったからすぐ幕別町をわかるかといったら、なかなかそうもいかない、それもありますし、名刺を配ることもあるし、ふるさと納税の幕別町のトップページに髙木姉妹を掲げましたけれども、そういったさまざまこうやっていくことによって幕別町の情報を発信していけるのだろうなというふうに思いますし、それから一番は、やっぱり私は、子供たちがスポーツをやる、あるいはスポーツでなくても、頑張れば夢ではなくて、目標を一つ一つ積み重ねていけば夢に到達するのだと、そういった思いになってくれて、一生懸命自分が取り組んでいるものにさらに頑張っていくということが大切だろうというふうに思っておりますので、そういったトータルの中でこの事業を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

やはり、この事業は、今子供たち、本当に町の宝であります子供たちに、いかに伸びてもらえるのかなといったところに一番の重きを置かなければならないというふうに思いますので、子供たちが励みになるような、そういった形でのグッズの配布であったり事業の展開というものも必要であろうというふうに思っております。