幕別町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
来年度からの小中一貫モデル校事業の実施はさらなる検討を
2017年12月13日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が「来年度からの小中一貫モデル校事業の実施はさらなる検討を」について質問し、教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二が答弁しました。
- 質問者
- 中橋友子 議員
- 答弁者
- 教育長 田村修一、学校教育課長 髙橋修二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 12番 中橋友子
通告に従いまして、２点について質問を行わせていただきます。１、来年度からの小中一貫モデル校事業の実施はさらなる検討を。2015 年６月に学校教育法が改正され、2016 年度より小中一貫の「義務教育学校」が法制化されました。文科省は学校制度を子供の発達や学習者の意欲・能力等に応じた柔軟かつ効果的なものとすることで、制度的な選択肢を広げる必要があるとし、その手法の一つ、小中一貫教育を挙げています。しかし、これまでの小学校６年・中学校３年の学制では子供の発達や学習能力を引き出すことができなかったのか、どこに問題があったのかは明らかにされていません。小中一貫校は既にすでに 2000年から広島県呉市をはじめ各地で実施されていますが、６・３学制と対比した教育的効果についての検証は多くはありません。一方、学校の統廃合は小中一貫校を取り入れる中で進み出しています。さらに文科省は 2015 年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を改正し、新たな統廃合を進めています。小中一貫校の取組がさらなる統廃合につながりかねません。幕別町では 2016 年度より小中一貫教育に関する研究に着手し、2018 年４月からモデル校事業を開始する計画になっています。しかし、今年２月に実施した幕別町教育研究所のアンケート調査では、保護者や教職員から疑問や不安が複数出されています。よって次の点を伺います。１、なぜ幕別町で小中一貫教育の導入が必要であるのか。２、アンケートや直接寄せられている疑問や不安の声をどう捉え、対応されているのか。３、児童生徒、保護者、教職員、住民の合意はどのように得ていくのか。４、教職員や担当職員の多忙化が懸念されるが、対応はどのようにしていくのか。５、将来は町内全小中学校で実施と計画されているが、義務教育学校も取り入れようとしているのか。６、老朽化している学校施設の改修とあわせて考えているのか。７、少人数学級の実現や教職員の多忙化の解消こそ急がれる課題と考えるが、いかがか。二つ目、新年度の小学３年からの外国語活動の対応についてであります。学習指導要領の改訂により、平成 30 年度より、小学３年生から外国語活動が開始され、５年、６年生は教科書を使う正式な教科となり、各学年で週１時間授業がふえます。グローバル化に対応する教育が目的とされていますが、日常的に使用する機会の少ない英語を授業に取り入れることについて、特に英語教育専門家からは早期に取り組む効果は期待できないとの声があります。子供も教員も負担がふえ、特に教員は学習指導基本調査（2017 年３月）で、75.6％の方が「自信がない」と答えています。教員の加配など負担解消に向けた対応と見解を伺います。以上です。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「来年度からの小中一貫モデル校事業の実施はさらなる検討を」についてであります。現在の義務教育制度が始まって 70 年が経過し、子供の発達の早期化をはじめとしたさまざまな問題が指摘され、いじめや不登校など、学校が抱える課題も山積しております。改正学校教育法では、従来、小学校と中学校に分かれていた教育の目標を、「義務教育の目標」として統一し、小学校と中学校が一体となって教育を推進する姿勢の重要性が示されたところであり、文部科学省においても、小中一貫教育を「小中連携教育のうち、小中学校が目指す子供像を共有し、義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、系統的な教育を目指す教育」と定義づけ、地域の実情や子供の発達等に応じた、柔軟で多様な教育実践を可能とする手法の一つであると位置付けております。本町における小中一貫教育の推進につきましては、平成 28 年度の教育行政執行方針の中で述べさせていただき、28 年６月に各学校の教諭の代表者と各中学校エリアの代表者、町 PTA 連合会の役員で構成する「幕別町小中一貫教育等推進会議」を設置し、義務教育機関の９年間を見据えた教育活動のあり方について調査、研究や検討を進めてきたところであります。また、本年９月の推進会議におきまして、各中学校エリアの中から幕別小学校と幕別中学校、白人小学校及び札内北小学校と札内東中学校の二つのエリアを平成 30 年度からのモデル校として決定し、９年間を見通したカリキュラムの編成をはじめ、小中学校の乗り入れ授業や効率的な学校組織の業務改善など、さまざまな教育実践状況を一つ一つ検証しながら小中一貫教育の取組を進めてまいりたいと考えております。ご質問の１点目、「なぜ幕別町で小中一貫教育の導入が必要なのか」についてであります。本年２月に幕別町教育研究所が実施した「児童生徒の連続的な学びにつなげる小中連携・一貫教育の在り方に関するアンケート」の結果報告におきまして、「中１ギャップは確実に存在し、多くの子がそれを乗り越え、充実した中学校生活を送っている一方、乗り越えられない子供も少なからずいること」などが報告され、「これらの課題の解決のために全国で取り組まれているのが小中一貫教育であり、中１ギャップを乗り越えるための小中合同の取組や中１ギャップそのものを小さくする仕組みづくりなど、全国各地の先進事例から多くを学びながら、幕別町の子供たちのために知恵を出し合う必要がある」とされたところであります。本町における児童生徒数は、平成 23 年度は 2,448 人でありましたが、28 年度には 2,109 人となり、この５年間で 339 人の減少となりましたが、この間、特別支援学級在籍の児童生徒数は５年間で 80人増加し、不登校の児童生徒数は 12 人増加しており、児童生徒数が減少しているにもかかわらず、支援や困り感を持つ子供が増加している状況にあります。教育委員会といたしましては、１人でも多くの子供たちの困り感の克服に向けた取組に向けた一つの手法として小中一貫教育を導入し、支援を必要とする児童生徒や何らかの理由により登校のできない児童生徒などの特性に応じた義務教育９年間の円滑な接続と連続した系統的な指導により、児童生徒一人一人の可能性を最大限に広げる教育の推進が必要であると考えております。ご質問の２点目、「アンケートや直接寄せられている疑問や不安の声をどう捉え対応されているのか」についてであります。本年２月に幕別町教育研究所が実施したアンケートの結果報告において、前向きな意見もありましたが、不安に関する意見も寄せられたところであります。また、本年７月に教育委員会で実施いたしました「児童生徒の９年間の学びのつながりに関するアンケート調査」の結果におきましては、回答のあった保護者の９割以上が肯定的に受けとめておりますが、一方、不安や疑問点につきましては、「先生方の負担がふえるのではないか」「人間関係が固定化するのではないか」「小中一貫教育について具体的な取組内容がわからない」などが挙げられたところであります。教育委員会といたしましては、アンケートや小中一貫教育等推進会議において出された疑問や不安に対し、保護者や地域の皆様には広報紙やホームページを活用して、小中一貫教育の制度及び町の推進構想についてお知らせするとともに、今後におきましては、各中学校エリアごとに説明会を開催し、その解消に努めてまいりたいと考えております。また、教職員に対しましては、推進会議において丁寧に説明し、議論を重ね、学校を代表する推進会議の委員とともに道内外の先進的な取組を行っている自治体や学校を視察し、小中一貫教育の意義や具体的な取組について理解を深め、委員を通して各中学校エリアの教職員に情報の提供や共有化を図っているところであります。ご質問の３点目、「児童・生徒、保護者、教職員、住民の合意はどのように得ていくのか」についてであります。現在、小中一貫教育推進等会議において、小中一貫教育推進構想の作成や道内外の自治体、学校等を視察し、先進的な取組についての情報収集を行うとともに、小中一貫教育の推進について検討を進めており、既に中学校教諭による小学校での乗り入れ授業や小中合同での行事の実施、子供たち相互による活動が進んでいるところであります。また、各中学校エリアにおきましては、教職員全員で組織するエリア委員会で教職員の意見や要望を集約するとともに、子供たちの状況を丁寧に把握し、効果的な取組を検討しており、学校便り等を通して保護者の皆様にも周知を図っております。さらに、10 月 24 日には百年記念ホールにおいて、教職員や保護者等を対象に小中一貫教育の第一人者である京都産業大学の西川信廣教授をお迎えし、「小中一貫教育の意義と可能性」と題した公演会を開催したところであります。教育委員会といたしましては、機会あるごとに広報紙やホームページ、各学校の運営協議会等を通事で随時情報提供を行っておりますが、今後におきましては、各中学校エリアごとに説明会を開催し、小中一貫教育の意義や取組について丁寧に説明を重ね、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「教職員や担当職員の多忙化が懸念されるが、対応はどのようにしていくのか」についてであります。小中一貫教育を導入することによる教職員の新たな業務の増加は少なからずあるものと認識しているところでありますが、小中一貫教育を推進することで、教員にとりましては、例えば中学校の英語教員の専門性が乗り入れ授業等により小学校の教員の参考になるなど、それぞれのよい指導が生かされ、教員の指導力向上が期待されるところであります。また、小中一貫教育により、小中学校それぞれで実施している行事を合同で行う際には、多くの教職員で取り組めることや生徒指導上の組織的な協力、英語などの一部教科の担任制による授業の負担軽減、校務分掌業務の整理協力などにより、結果的には効率的な学校組織の業務改善や負担軽減にもつながるものと考えております。教育委員会といたしましては、各学校や各中学校エリアの業務推進に関し、教職員の負担軽減等を図るため、各種制度を活用した加配教員の配置に努めるとともに、教員の多忙化の解消につきましてもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「将来は町内全小中学校で実施と計画されているが、義務教育学校も取り入れようとしているのか」についてであります。小中一貫教育の制度には二つの類型があり、１人の校長の下で、一つの教職員組織が一貫した教育課程を編成し実施する９年制の学校、いわゆる「義務教育学校」と、組織上独立した小学校と中学校が、義務教育学校に準じる形で一貫した教育を実施する学校、いわゆる「小中一貫型小学校・中学校」に分類されており、小中一貫教育の施設形態といたしましては、「施設一体型」「施設隣接型」「施設分離型」の三つに分類されております。本年５月に作成いたしました「幕別町小中一貫教育推進構想」におきまして、各中学校のエリアを一つの学年と考え、その中学校区内にある小学校を小中一貫型小学校・中学校とし、幕別小学校と幕別中学校は施設隣接型、その他の四つの中学校エリアについては施設分離型として、小中一貫教育を導入してまいりたいと考えております。来年度からは二つの中学校エリアをモデル校とし、小中一貫教育のモデル実践を通じて、最終的には全てのエリアにおいて、小中一貫型小学校・中学校としてまいりたいと考えておりますが、小中学校が一体となった校舎で学習する施設一体型の義務教育学校につきましては、本町の実態や地域性に適合するかどうかを含め、将来に向けて検討することとしているところであります。ご質問の６点目、「老朽化している学校施設の改修とあわせて考えているのか」についてであります。町内の小中学校の校舎等につきましては、その多くが昭和 50 年代に建設されたものであり、建築後30 年以上が経過し、どの学校におきましても校舎の老朽化が進んでいる状況にあります。文部科学省では、学校施設の整備、改修事業について、国の財政支援を受けるためには、平成 31年度までに町において策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、各学校の施設長寿命化計画を策定しなければならないとしておりますことから、現在、教育委員会内部で策定に向けた準備を進めているところであります。教育委員会といたしましては、小中一貫教育の導入と学校施設の改修については、それぞれ別々に推進するものと考えており、学校施設の改修については老朽化の状況に応じ、施設長寿命化計画に沿って、３か年実施計画に位置付け、順次実施してまいりたいと考えております。ご質問の７点目、「少人数学級の実現や教職員の多忙化の解消こそ急がれる課題である」についてであります。少人数学級は教員と児童生徒との関係が緊密化し、細やかな対応が可能となり、児童生徒一人一人に質の高い教育を行うことができるとともに、いじめや不登校に対する適切な指導や、教室にゆとりが生じ、さまざまな教育活動が行えるなどの効果が期待できるものと認識しているところであります。しかしながら、少人数学級の実施につきましては、教員の給与等の負担も大きいことから、町独自で行うことは難しいものと考えており、引き続き北海道町村教育委員会連合会等を通じて、文教施策に対する要望書として、国に対し要請してまいりたいと考えております。また、教員の多忙化の解消につきましても、喫緊の課題であることは認識しており、教職員の負担軽減等を図るため、北海道教育委員会と連携して、「教育職員の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組」に基づく、部活動の休養日の設定などの推進や、町独自で特別指導教育指導員や学校事務、補助員などを配置するとともに、各種制度を活用した加配教員の配置に努めているところであります。しかしながら、抜本的な解決には、適切な人員配置が必要でありますことから、小中学校における教職員定数の改善につきましても、少人数学級の実現と同様に、引き続き国に対し要請してまいりたいと考えております。次に、「新年度の小学３年からの外国語活動の対応は」についてであります。小学校における外国語活動につきましては、文部科学省が初等、中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、「英語教育改革実施計画」を平成 25 年 12 月に策定し、この実施計画の具体化に向けて学習指導要領が改訂されたところであります。平成 32 年度から全面実施の新学習指導要領において、これまで高学年で行われていた「外国語活動」が３、４年生に前倒しされ、５、６年では教科としての「外国語」が新設されることとなり、３年生から６年生においては、年間授業時数が 35 時間、１週間当たり１時間増加することとなったものであります。ご質問の、「教員の加配など負担解消に向けた対応を」についてであります。小学校における外国語活動は、中学年では、「聞くこと」「話すこと」を中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機付けを高めた上で、高学年の外国語科において、「読むこと」「書くこと」を加えたコミュニケーションを図る基礎となる資質・能力を育成し、小学校での学習の成果が、中学校における外国語教育へ円滑につながるよう期待されております。現在、本町では、小中一貫教育の推進に伴い、北海道教育委員会が指定する「ほっかいどう学力向上推進事業小中一貫教育支援事業」による加配措置を受け、札内東中学校の英語教諭が、白人小学校及び札内北小学校の中・高学年に、それぞれ年間 25 時間程度と 35 時間程度、英語の乗り入れ授業を実施しておりますが、他の中学校エリアにおきましても、平成 30 年度からの移行期間の取組にあわせ、各小学校において英語の乗り入れ授業が計画されているところであります。今後におきましても、教員の負担軽減を図るため、引き続き町独自の国際交流員の活用を継続するとともに、各種制度を活用した加配教員の配置を、北海道教育委員会に求めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 12番 中橋友子
再質問させていただきます。今回の質問に当たりましては、70 年間、戦後続いてきました教育の小学校６年、中学校３年という体制が、ここに来て変えられていくということになりまして、その背景となるものは、これだけ長く続いてきている制度を変えるというのには、それなりの理由があり、そして効果が期待されるということから着手されたのであろうというふうに思います。私は、この間、お答えにもありましたが、平成 28 年の教育長の教育方針、それから、ことしの９月７日でしたか、総務文教常任委員会で説明をいただき、10 月には総務文教常任委員会のメンバー、部長もご一緒でしたが、当別町それから石狩、北広島に行ってまいりました。そういう説明や学習を通して、なお今ここに来て、来年の４月からスタートすることに、やはりもっともっと時間をかけた方が本当の意味の子供たちのためになるのではないかという思いがありまして、お尋ねするところです。さて、中に入ります。まず、なぜ幕別町で、今、小中一貫教育の導入なのかということであります。お答えがありましたが、大きくは、中１ギャップが確実に存在し、多くの子がそれを乗り越えた充実した中学生活を送ってほしいからだとあります。具体的な事例の中で、子供、児童生徒の数は減っているけれども、不登校の子供は増加していると、12 人増加しているのだということです。この 12 人というのは、つまり中１ギャップ、小学校から中学に入った時点で生じた人数なのでしょうか。
答弁 学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）
今回ご答弁させていただいております人数につきましては、中学校に入った時点の増加分ということでございます。
再質問 12番 中橋友子
小学校時代には、この 12 名の方は、そういった兆候はなかったと捉えてよろしいですか。
答弁 学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）
小学校時代については通常登校していた児童が、中学校に入って何らかの理由によって不登校になったというような状況であります。
再質問 12番 中橋友子
ただ、私も不登校の数も調べてまいりましたけれども、小学校時代から継続して不登校になっている子供さんたちもいらして、その方たちが多くが中１になっても続いて不登校になっているということ、９月のときの総務文教常任委員会のときにもお尋ねいたしましたら、そういうお答えがありましたが、今は不登校は、中１ギャップのために 12 人不登校になっているということ、間違いないですか。
答弁 学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）
不登校の関係につきましては、中１ギャップが不登校の全ての原因ということではございません。子供によってはいろいろな理由があるかとは思いますけれども、体調の変化であったり、学校生活になじめなかったり、また友人関係であったりということで、幾つか理由はありますけれども、何らかの理由で学校に来られていない生徒がいるということでございます。
再質問 12番 中橋友子
今回のお答えの一番最初に、小中一貫教育を進めていくに当たって、さまざまな課題を一つ一つ検証しながら取り組んでいきたいのだということでありました。ですから、私も、ぜひこの中１ギャップというのも検証のテーマの一つに挙げていただきたいというふうに思います。といいますのは、この小中一貫教育の方針というのは、文部科学省から出発しているものだというふうに押さえておりますが、実は、文部科学省の資料の中に、2014 年に出した、文科省の中にある国立教育政策研究所、これきっとごらんになられていると思うのですが、中１ギャップの存在そのものを否定しているといいますか、この文科省のなので私もびっくりしたのですけれども、ちょっと読みます。「中１ギャップという用語の問題点。「中１ギャップ」の語は、いわゆる「問題行動等調査」の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始めた」と。しかし、「中１ギャップという語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的な事実とは言い切れない」というふうに言い切っているのですね。結局、中１になる段階で、突然何が起きるかわからないようなイメージを抱く、それが中１ギャップだよというふうに言われるのだけれども、実は、よくよく調査をしていくと、小学校のうちからさまざまな悩み事を抱えていて、それが６年生あるいは中学１年生という段階の中で、つながって考えて、突然起きたのだというふうにイメージがつくられているという書き方なのです。つまり、ずっと継続していたのだけれども、たまたま中学生になったときにそれが継続していることを、中１ギャップというような言い方で、ある意味便利に言葉が使われているという書き方もしています。その検証するデータもあります。つまり、不登校は中１で急増しますかという、この同じリーフレットなのですけれども、不登校は確かに中学生になってふえる傾向はあると。しかし、その不登校の多くは、小学校４年生から６年生のいずれかで 30 日以上の欠席相当の経験を持っている、そういう人が多いということで、増加率は極端に上がっているというようなイメージを受けることが多いのだけれども、実は増加率はそんなに高くないと。増加はしているのですよ、増加はしているけれども、ここでは 1.3 倍前後という書き方です。ですから、中１ギャップというものをどういう、最大の理由になっているのですけれども、やはり検証が要るのだなというふうに思いました。これは、いろんな形で別な点でも紹介されていますから、ぜひ検証の一つに入れていただきたい。科学的な裏付けはないというふうに言い切っています。それも含めて、もし見解あれば。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
ただいまの、国立教育政策研究所の生徒指導・進路指導研究センターというところの調査資料という、私も読んでいます。確かに、中１ギャップと言われる現象の芽が、小学校４年生から６年生で出てきていると。ただ、これは、不登校というのは、１年間に 30 日以上学校に来ない子供たちのことを不登校と言っておりますけれども、ここでの調査では完全なる不登校に限って言っているわけでなくて、先ほど議員が言われたように、そういう経験を持っている子供がいるということで、実は、中１ギャップという現象面で捉えたときのその言葉、それが出てきているのは、実際にばんと出たのが中学校に上がったときだということで、不登校という定義からいくとその子たちはまだ予備軍ということで、先ほど言ったように、休んだ経験がある、学校に行きたくなくなった子供たち、人間関係で悩んだとかという、そういうような子供たち、要素としては小学校４年生から６年生に出てきているということであって、それが先ほど、私、最初に答弁しましたけれども、子供たちの成長が、戦後 70 年たって、二、三年早くなってきていると、それによって思春期も当然早くなって、悩みも前倒しになってきていると、そういう現象が、今、小学校４年生、６年生に出だしてきているということ、そういう分析もその結果からされていますので、私はそういう点で、中１ギャップというのは、確かにこういう言葉はあれなのですけれども、中学校へ行ったときに、指導方法、例えば指導体制、学級担任制から学年教科担任制になるとか、あるいは学校の指導方法が、小学校の場合は非常に日常生活に根差した具体的なところから概念的な高度なものになっていくという、そういうのだとか、あと人間関係も、学校が変わってしまって児童生徒が入れかわったりして人間関係に苦労して、それが中１に出てくるということで、うちの状況もそれをあらわしているのかなというふうに思っています。
再質問 12番 中橋友子
掘り下げて考えれば、４年生、５年生のところにそういったその要因がつくり出される、そして教育長がおっしゃられるように、中学１年で出てきたと。そうすると、本当にその子供をきちっとそういった障がいなく育てようと思ったら、その要因が出発する４年生、５年生のときの手厚い対応がなされていたらどうだったのかということにもなるのだろうと思うのです。ですから、その小中一貫教育の中のいろんなメリットも出されていますから、それは別にしても、中１ギャップを幕別で取り入れる最大の要因というふうになったときには、いささか疑問があります。検証は重ねていただきたい。もう一つおっしゃられた、成長が、発達が２年早くなったということが、これもその小中一貫の中の、つまり小学校６年生、中学校３年生という区切りというのは、子供の成長、体の成長も心の成長もそれから学習するいわゆる力、そういうものを勘案して６・３というのができたわけですね。これを変えるに当たっては、体の成長が２年ほど早くなったと、だから６・３にしなくても、例えば４・３・２ですね、そんなふうな区分も出ています。しかし、この子供の成長も、本当に体の面での、身長が伸びる、体格、これは確かにこの６・３制ができた時代よりは成長していると。しかし、本当の意味の体力、あるいは精神的な力、忍耐も含めて、逆に弱くなってきている面が指摘されています。これは、いろんな見方があるからなのですけれども、例えば、戦後間もない子供たちは、自然のいわゆる生活体験だとか自然体験とか、そういうものをずっと積み上げていって、そして人格も含めて形成する。ところが、今、身長や体重はきちっと、栄養の面からいってふえていく子が多いのだけれども、実際に体験ということを考えれば、物すごく少なくなってきている。それが、精神的な発達、このアンケートの中にも非常に幼くなっているという言葉が回答の中にあって、私すごく気になったのですけれども、そういう面もあることをきちっと、つまり両面で育てていかなければならないので、そういうことを見ないと、やっぱり本当の意味の小中一貫の効果というのは期待できなくなってしまうのではないかと思います。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
確かに、心と体の発達のバランスがどうなのかということはあろうかと思います。小中一貫制、先ほど議員言われていました、今まで６・３制だったのが４・３・２だとか５・２・２だとかいう形にしようというのは、それはそういう意味もあるというふうには聞いています。というのは、例えば、４年生が最上級生になって下の子の面倒を見るだとか、５・２・２になった場合、次の２段階でまた成長するだとか、リーダー性を持つだとか、精神的に発達するという、そういうようないい面も含めてそういう組み方をしているということでございます。ただ、これ、今６・３制を崩すというようなニュアンスの発言をされていますけれども、実は、この小中一貫教育については、６・３制を壊すということがメーンではない。義務教育学校という９年制の学校になった場合は、それは学校の裁量で、今言った４・３・２制だとか５・２・２制に動かすことができるのですけれども、私ども答弁で申し上げましたとおり、幕別町の場合は小中一貫型小学校中学校ということで、あくまでも６・３制はそのままとって、ただ、教育の内容、学校同士の、小学校と中学校の連携を深めて、そういうような子供たちのリーダー性も育てたり、思いやりも育てたりと、また中学校の勉強と小学校の勉強の接続をうまくして、そういうようなギャップもなくそうという考え方なので、その辺のところはご理解いただきたいと思います。
再質問 12番 中橋友子
次のアンケートにも入りますけれども、保護者の受けとめ、子供たちの受けとめ、教職員関係の皆さんの受けとめというふうに押しなべて見ていきますと、やはり、一番不安が大きいのは教職員の皆さんの言葉ではないかと思います。ここでは、保護者は９割は受けとめているという書き方ですけれども、ちょっと９割までは行かないのではないかというふうには思うのですけれども、しかし、一定程度この問題について関心を持って、アンケートに対する書き込み、そういうのもされたのだろうと思います。ただ、私、このアンケートについて一つ思うことは、アンケートはやはり正確に思いを反映しなければいけないのですけれども、教育委員会でとられたアンケートというのは、児童生徒の９年間の学びのつながりに関するアンケート、つまり小中一貫というよりは、学びのつながりはあったほうがいいですかというような観点で、たくさんの設問があります。学びのつながりは誰にとってもあったほうがいい、つまり、その子供は小学校で学び、中学校で学び、高校でということが多いわけですから、それのそのつながっていくというイメージを持てば、形態が小中一貫ということを位置付けなくても、そういったつながりは必要だろうというふうに思う、そういう方たちも受けとめて答えているなというのが見受けられます。これだけではなくて、例えばこのアンケートの実施された報告は、こちらが７月なのですが、その前に出されていた、この総務文教常任委員会でいただいた幕別町教育研究所のアンケート、これは最初から、小中連携一貫教育のあり方に関するアンケートということでありまして、明確でしたから、答えもやはり明確な答えだというふうに受けとめました。それで、この中で、やはり私は、たくさんの疑問にどう答えるのですか、その続きの３番目の、住民の合意をどのように入れていきますかという設問になっていくのですけれども、やっぱりこのお答えでは、「実施するに当たっては各中学校ごとのエリアに説明会を開催し」、これは住民や保護者に対してですね、それから「教職員に対しては推進会議、丁寧に説明し議論を重ね」というふうにあるのですけれども、私はこれは十分やらなければならないことだと思います。しかし、モデルの実施は、もう今 12 月ですから、来年明けたら４月にはスタートするのですよね。この段階で、どれだけの住民や保護者、どれだけの教職員に対して、きちっとこれだけの丁寧な説明というのはできるのか、具体的に何をどういうふうにされようとしているのか伺います。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
今後のことも答弁の中では申し上げましたけれども、今までのこと、学校便りでお知らせしたとかということがありますけれども、もう既に学校におきましては、例えば参観日の後の懇談会の場で保護者の方々に説明したり、学校便りについてもほとんどの学校で出していまして、２回ぐらいから多い学校では五、六回、もう既に小中一貫について載せて出しています。そういう意味で、もう一定程度、学校のほうでは、現場のほうでは保護者に対してもう説明しているという、かなり説明が進んでいるという認識でいるかと思います。ただ、教育委員会が、我々が出ていって説明しているという場が今までなかったので、それで改めて各学校、エリアに対しまして、私たちが直接行って説明させていただこうということで、今回、答弁の中にも書いているものでございます。あと、教員に対しましては、過去２回、去年、おととしぐらいからですかね、私のほうから直接、教育振興会の研修会だとか総会だとかがある場合において、教員の皆さんたちに呼びかけたり、あるいはその場で説明会をやったりとかそういうようなことで、あと、答弁の中にもありましたけれども、この推進会議の中で、先生たちも入っていますので、そういう中で説明して、さらに先生たち全校から出てきていますので、先生たちが、一般の教員も、校長、教頭、管理職も含めて構成はいろいろですけれども、そういう人たちが今度学校に行って教員の皆さん方に説明させていただいていると、そういう体制をとっているので、これからゼロから説明するということではなくて、今まで説明してきたものを継続して、さらに来年また引き続きやりたいという意味で答弁させていただきました。
再質問 12番 中橋友子
やってこられたのだと思うのですけれども、例えば、もう一つ広げて、地域の住民はどうかというふうになると、学校便りも回覧では回っているのですけれども、しかし目を通されている方は少ないのだと思うのです。ほとんど知らないのです。幕別町が来年から小中一貫のモデルを開始するのですと言うと、何それということが多いのです。現実です。ここでも、いただいた資料の中には進め方の三つの柱があって、その三つ目は、「学校、家庭、地域が一体となった教育の創造」と書いてあるのですよね。つまり、学校は生徒とそれから児童、先生方で家庭保護者で地域、この地域が置き去りになっているのではないかというふうに思うのですけれども、どうですか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
地域の住民の方々に対する周知という意味では、今までお知らせで１度出させていただいています。そのほか、ホームページに小中一貫のページというようなことで掲載して、皆さんが知ることができるようにはしているので、またこの後も何度か周知していきたいとは思っています。
再質問 12番 中橋友子
もともと小学校中学校というのは、地域にとっては一つのとりでなのですよね。学校の中の運営もありますけれども、その施設、それからエリア、これが、うちは行政区になっていますけれども、それぞれ札内中学校なら札内中学校にかかわる行政区エリア、今回は東でやります、そういったエリアの中に、住民も、私たちのエリアの中にはこの小学校がありこの中学校がありという形で、地域の連携を組んでいっているのですよね。ですから、戦後 70 年もかかってつくられた体制を変えようとするときには、まずそういったことも念頭に置きながら、コミュニケーション、コミュニケーションと随分言っていられます、そういうことも念頭に置かれるならば、住民も学校も生徒もというふうにきちっと取り組むべきではないでしょうか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
一つちょっと先ほどの答弁で漏れていたのですけれども、実は、先日の公区長会議でも、各公区長に対しまして資料も出して説明させていただきました。また、各学校で、保護者のほかに地域住民が入って、学校運営協議会というのを設置しているのですけれども、その場でももう既に説明させていただいております。我々としては、当然、議員が言われるのと同じ考えで、地域の皆さん方にも理解してもらわなければならないという思いで、できる限りのことはこれまでしてきたので、さらに引き続き周知というか、そういう活動はしていきたいと思います。
再質問 12番 中橋友子
ある意味、例えば大きく町の形が変わるとき、うちは 11 年前に忠類との合併がありました。このときも、相当、住民の皆さんに徹底したテーマを投げかけて、答えもいただきながらという積み上げがあったと思います。そういうことではありませんけれども、しかし教育の体制を変えるということになれば、本当に長くそれになじんできた人たちにとっては、例えばどんなにいいものであってもなかなか受け入れられないということにはやっぱりなってくるのですよね。だから、やってこられたということですが、例えば公区長さんにお話しされたことが全公区に行き渡るには、またそれは相当の時間を要する。行き渡るかどうかも正直わかりません。だから、やっぱりそういうことも描きながら、この町を挙げて、すばらしい、私は小中一貫にはちょっと今いっぱい疑問を持っています。だけれども、本当にスタートさせていくのだというのであれば、そういったお知らせ一つ、回覧板一つだってあってもいいではないですか、本当に知ってほしいのだったら。そして、今いろんなことをやるときにパブコメやりますけれども、住民の意見を聞くという機会はつくられないのですか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
住民の意見というのは、幅広くとれればいいのでしょうけれども、今回、先ほど言いましたように、学校運営協議会という形で、学校の運営に関しましては、住民の方々が入って意見をいただいているということで、そういう意味で、皆さんの意見をいただくということを考えております。先ほど言いましたとおり、周知、その辺のところをやっぱり皆さん方にもっともっと理解していただくということは、もちろん必要なことだと思っております。この後も引き続き丁寧な説明はしてまいりたいというふうに考えています。
再質問 12番 中橋友子
最大のその理由であった中１ギャップのことですとか、体格のことですとか、まだまだ検証が要る課題があると思います。そして、今お話を伺っていたら、いろんな説明を関係者を中心にしながら、この２年間にわたって取り上げてきたという段階だと思います、さらに、これが実際に実施されるまでには、全ての町民の方たちにきちっとその情報が行き渡った中で、きちっと開始するというのが、私は流れだというふうに思います。といいますのは、先般、部長と一緒にも視察させていただいた総務文教委員会の中で、北広島それから当別、それぞれの取組も学んできましたけれども、まずはどこもものすごい時間をかけてやっているというのが、一番受けとめるところでありました。当別町は平成 13 年から議論を開始していたということでありますから、今 29 年ですから 16 年間、表になって話をするというのはもうちょっと後ですけれども、そういう取組でありましたし、例えば北広島、これは教員の周知にもかかわってくるのですけれども、ここも７年以上かけてやっていました。そして、北広島の場合は、ご承知のとおりに、一番アンケートの中で多忙感だとか教育の効果、不安感というのは、やっぱり教職員の皆さんたちなのですね。こういう人たちを、北広島は、管内の全教職員が加入している研究所みたいなものですね、その機関で全て議論をされながらつくり上げてきているというふうに説明をいただきました。つまり、皆さん、何ていうのですか、積み上げの段階から参画されて、そして一つのものを成就していくという流れに受けとめることができました。したがいまして、今この２月の時点で、教員の方たちからこれだけいろんなことが出るということは、やっぱりまだまだ不足しているのだと思うのですよね。そういう点では、新しいことをやろうというわけですから、しっかりとその住民合意や理解や、関係者のみんなのものにしてこそ、本当に子供たちのためにと教育長が言われる、そこにつながっていくのではないかと思うのですよね。それを、やっぱり今は、うちの町は平成 28 年、その前からあったのかわかりませんけれども、表に出てきたのはまだ１年と数箇月なのですよ。そこで来年から実施すると。これは、やっぱりもっともっと時間をかけて、本当に住民と一緒に、これからの幕別町の教育はどうあるべきだというところまでいって、そしてこの流れをつくるのだというふうになって、すばらしいものになるのではないかと思うのですけれどもどうでしょうか。
答弁 教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）
当別町や北広島市の事例は、私どもも聞いております。もちろん教育研究所とかそういうところで、これは全員というか、研究所の所員は全員ではないと思うのですよね。全学校の職員が加入しているということで、うちも同じ幕別町教育研究所といって、全教職員が加盟している研究所で、やはり同じように討議は進めてきているということでございます。当別町、100％の教員が賛成したというわけではないとも聞いています。これは、やっぱり考え方の違いとか、いろいろありますので、それは納得するとかしないとかというのではなくて、討議は進めると。うちも、実は、出てきたのは昨年の教育行政執行方針の中で出ていますけれども、その前段、校長会で話をしたりとか、あるいは教育委員会の内部で１年半ぐらいはいろんな事例を調査したりして、そういうものを積み上げてきて表に出てきたという格好なので、それはご理解いただきたいと思います。もう一点、うちで小中一貫をやろうとしていることは、学校の教育体制を全く変えるというものではないです。うちは、６・３制を守って、そこで連接をより密接にするということでございます。また今回、学習指導要領が改訂されました。その新しい学習指導要領の中にも、幼小中、中高、そういう連接をしっかりしろというような文言が入って、この後は、やがてどこでもやらなければならなくなるのではないかなというふうに思っています。
再質問 12番 中橋友子
４段階に分かれて、第１期、第２期、第３期、第４期。幕別町は、平成 35 年から 36 年、幼小中高一貫等教育の実践というふうに計画を持たれているのです。つまり、今、その連携でやるのですよと言いながらも、そのゴールとするところは幼小中一貫なのですよね。だからこそ、私は、たくさんの検証をして、本当にいいものだというものを私にもわからせてください。そのぐらい頑張っていただきたい。もう一つ。いろんな実例が出ているのですけれども、最近、小中一貫校、もうこれを、言っていられるように、早くから実践しているところがありますよね。それと、これまでの従来型の教育、この効果についてきちっと検証しているデータが出始めました。だから、その中身、詳しくは申し上げませんけれども、それによると、必ずしも小中一貫を選ぶことがよいという結果でもないのですね。つまり、いろんな問題が小学校４年生ぐらいから出てきているということ、自己肯定感だとか、学習に対する意欲だとか、いじめの問題とかいっぱいなのですけれども、やっぱり４年生、５年生、６年生、まあ４、５年ですね、出るのですね。そうすると、そこの段階で手厚い対応をしなければいけない。ここにありますけれども、少人数学級で本当に先生が行き届いて、小学校４年生、５年生の段階からきちっとした教育をやっていただくことが、私は今本当に大事なことでないかと思いますので、検証してください。そして、英語の教育のことにいきます。これは認識もお伺いしたかったのですけれども、書いてありますから、流れとしては同じです。つまり、どちらも文科省が推薦して、グローバルな社会に対応できるような子供を育てたいということなのですが、課題はたくさんです。教員の加配とかも必要になってきます。そういったことを、小中一貫のほうでも教育の加配を考えているということでしたし、こちらにもあります。具体的にどのぐらい加配されているのか伺って、計画を聞いて終わります。
答弁 学校教育課長 髙橋修二（学校教育課長は2018年3月まで）
加配の教員の関係につきましては、現在、小中一貫教育の推進事業ということで、小学校２校それと中学校１校に加配の教員が配置をされております。また、小学校においては、授業改善推進チームということで、小学校３校にそれぞれ１名ずつの教員が加配されています。合計で、平成 29 年度におきましては、加配教員については、小学校全体で９名、また中学校においては６名の加配教員が今配置をされているところでございます。