再就職先について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「町職員の再任用、再就職先について」であります。再任用制度については、平成 13 年４月から公的年金の満額支給開始年齢が引き上げられたことに伴い、国家公務員法及び地方公務員法が改正され、雇用と年金との連携により、60 歳代前半の生活を支えるとともに、高齢職員の長年培った能力、経験を発揮することができる体制整備を図るため、定年年齢を維持した上で、働く意欲と能力のある職員を最長 65 歳まで再任用することができる制度として導入されたところであります。このことから、本町におきましても、平成 13 年に「幕別町職員の再任用に関する条例」を制定したところでありますが、条例制定当初は、公的年金が満額ではありませんが支給されており、無収入となる期間が生じていなかったことから、制度の活用には至っておりませんでした。しかしながら、平成 25 年以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に 60 歳から 65歳へと引き上げられ、無収入期間が発生することになったことから、国において国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ、職員の能力を十分活用していくため、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員について再任用するものとすることが閣議決定されたところであります。このことから、町といたしましても、地方公務員法第 24 条第４項の国家公務員準拠の規定を踏まえ、雇用と年金の接続を図り、組織活力を維持しつつ職員の能力を十分に活用していくため、再任用制度の効果的な運用に努めているところであります。ご質問の１点目、「再任用制度の運用状況」についてであります。本町における再任用制度の運用状況につきましては、「幕別町職員の再任用に関する取扱要綱」に基づき、毎年、職員定数等を総合的に勘案し、次年度における再任用職員の役職やポストなどの任用方針を定めた後、定年退職予定者に対し再任用希望申込みを受け付け、現状の健康状態や希望する業務、任用形態等を聞き取りし、副町長を委員長とする再任用選考委員会において再任用職員の選考を行っております。再任用の状況につきましては、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が、段階的に引き上げられた平成 25 年度から 28 年度末までの退職者 32 人中、15 人の希望者全員を再任用しており、このうち現時点で働いている再任用職員は８人となっております。ご質問の２点目、「民間の方の雇用の場や新規採用職員などへの影響、民間事業所での高齢者等の雇用状況」についてであります。はじめに、「民間の方の雇用の場や新規採用職員などへの影響」についてであります。再任用職員の配置につきましては、再任用する職員のこれまでの職歴を勘案するとともに、意欲や能力等が最大限発揮されるよう、既存の正職員のポストに加え、これまで人事管理上正職員の配置がなされず嘱託職員等の配置となっていたポストなどとしております。このことから、民間人の雇用や新規採用への影響がないとは言えませんが、これまで培ってきた幅広い知識や能力を活用するとともに、これら経験等を後進に伝えていく意味合いも期待され、もって住民サービスの向上にもつながっているものと考えておりますことから、現状では、再任用制度を有益的に活用しているものと考えております。今後におきましても、職員の年齢構成や経験年数を含めた定員管理、歳出に占める人件費の構成比率などを総合的に勘案しながら、適切に制度の活用を図ってまいりたいと考えております。次に、「民間事業所での高齢者等の雇用状況」についてであります。町では、毎年、事業所雇用実態調査を実施しており、昨年度は、年代別の従業員数や賃金・労働条件、定年制と退職金制度など 10 項目の調査を行っております。高年齢者の就業状況につきましては、従業員数について回答のあった 180 事業所の常用労働者 1,584人のうち、55 歳以上 65 歳未満の従業員は 315 人、全体に占める構成割合は 19.9％、65 歳以上の従業員は 86 人、構成割合は 5.4％となっております。ご質問の３点目、「再任用や町と取引関係にある民間企業等に再就職した場合の情報公開、見解」についてであります。退職者が民間企業へ再就職した場合の情報公開につきましては、先ほど谷口議員のご質問でお答えいたしましたが、再就職に関する透明性をより高めることにより、住民の信頼確保にもつながりますことから、今後、制度化の検討を進めてまいりたいと考えております。次に、「産休、育休（男性の育児参加）について」であります。少子高齢化や核家族化が進む中、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立を図る上での負担の軽減を行うことは、労働者の福祉の増進や生活の安定を図っていくとともに、企業としても経験を積んだ貴重な人材を確保する上で重要なことであると考えております。また、本年４月に「地方公務員の育児休業等に関する法律」や「人事院規則」の一部改正が行われ、再度の育児休業を取得する際の要件が緩和されたことから、町といたしましても働きながら育児がしやすい環境整備を進められるよう、本議会において育児休業に関する条例の一部改正を提案させていただいたところであります。ご質問の 1 点目、「町職員の産休、育休の取得状況、考え方」についてであります。はじめに、町職員の産前・産後休暇の取得状況でありますが、過去３年間で申し上げますと、平成26 年に１人、27 年に４人、28 年に５人で、いずれも出産した女性職員全員が取得しております。次に、育児休業の取得状況につきましては、平成 26 年に４人、27 年に５人、28 年に５人で、いずれも出産した女性職員全員が取得しております。また、男性職員につきましては、本年はじめて育児休業を取得しましたが、今後とも、仕事と子育てが両立でき安心して働ける職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「民間事業所の産休、育休の取得状況と取得に向けた啓蒙などの支援」についてであります。高齢者の雇用状況で申し上げました事業所雇用実態調査によりますと、出産休暇につきましては、産前・産後の休暇に関して回答のあった 169 事業所のうち、就業規則等を定めているのは 90 事業所、構成割合は 53.3％で、平成 28 年中に取得した人数は 14 人となっております。次に、育児休業につきましては、回答のあった 165 事業所のうち、就業規則等を定めているのは 77事業所、構成割合は 46.7％で、平成 28 年中に取得した人数は、男性４人、女性 15 人の計 19 人となっております。育児休業制度につきましては、労働者が原則として１歳に満たない子を養育するために取得することのできる休業であり、妊娠・出産・育児期に、男女ともに離職することなく働き続けることができるよう、仕事と家庭が両立できる社会の実現を目指して、雇用環境を整備するものとして創設されたものであります。直近では、本年３月に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、いわゆる「育児・介護休業法」が改正され、10 月１日から施行されたところですが、対象となる子が保育所等に入れないなどの場合は、最長２歳まで育児休業の再延長が可能となったことのほか、出産予定の労働者等に育児休業に関する定めを周知することなどが事業主の努力義務として追加されたところであります。制度の普及や取得に向けた啓蒙につきましては、「育児・介護休業法」が改正された際などにおいて、厚生労働省が作成する周知用のリーフレットを役場や支所等の窓口に配置するほか、事業所雇用実態調査の調査票送付時に同リーフレットを同封するなど、事業所に対する周知を図っているところであります。今後におきましては、町のホームページや広報紙によるほか、商工会を通じて引き続き制度の周知を図ってまいります。また、事業所が育児休業等の制度を運用するに当たって、実際にどのような問題点があるのかなどについても、事業所雇用実態調査などを通して情報収集に努め、町としてどういった支援ができるのか、研究してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

任用形態につきましては、今、全ての方、フルタイムの勤務ということになっております。

答弁　町長 飯田晴義

基本的には退職者については補充をしていく、合併した直後は退職者のうちの４割とか６割とか、不補充の部分がありましたけれども、今はもう平常ベースの業務状況になっておりますことから、退職者については補充をすると。ただ、その補充の内訳としては、再任用という方法もありましょうし、あるいは新規採用、ただ、新規採用も思ったほどの人の応募がない場合については、３人予定だとしても２人にとどめるとか１人にとどめるとか、そんなこともありましょう。そこで不足する場合については、嘱託職員であったり、あるいは臨時職員によって対応していくと。そんなことで、今は人事管理をしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

再任用につきましては、希望がなければ任用しないわけでありますので、その時々の退職される方の事情によって、数は違ってくるかというふうに思いますので、今段階で何人ということは申し上げられないかなというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

基本的に、本人がフルタイムであれば、それはフルタイムを認めざるを得ないわけでありまして、要するに、今、過渡期でありますけれども、若い人を採用時からゆくゆくは 65 歳までの職員を総体の中で人事管理をしていくということは必要でありますので、再任用を特別扱いする必要もないわけで、今までの経験ですとか知識とか、それをしっかりと生かしていただける部署への配属をすると、そういうことで、無駄といったらおかしいですね、人材をフルに活用した人事管理をしてまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

先の答弁で申し上げましたように、影響は全くないと言えない。というのは、例えば嘱託職員であれば、これは誰でもいいということではないのですが、主に雇用しております嘱託職員というと、一定の資格を持った人をそこに当てて能力を発揮してもらう、例えば教員 OB とか校長OB とか、そういった特別な資格を持った職でありますので、そのことが直ちに私は一般民間を圧迫するようなことになってはいないというふうに思っております。あえて言うならば、新採用職員が再任用職員の分減るということになりますので、新採用については再任用の分だけ減っていく、そういう可能性はあるかな。ただ、いずれにしても、組織全体でどういった配置が一番組織の能力を発揮できるかということを考えながら、人事管理をすべきだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

調査の中で、一々状況までは把握できておりませんので、確たることは申し上げられませんが、ただ、数字を見た限りは、55 歳以上で 25％、４分の１構成割合占めるわけでありますから、55 歳以上で４分の１を占めるということは、私は、相当、再任用というか再雇用されている実態にあるのだろうというふうに、そんな認識を持っているところであります。

答弁　商工観光課長 亀田貴仁（商工観光課長は2019年3月まで）

今、お話がございました「高年齢者雇用確保措置」いわゆる三つのいずれかを導入するという内容なのですけれども、この内訳につきましては、毎年、厚生労働省のほうで調査を行っております「高年齢者の雇用状況」という中でお話をさせていただきたいと思いますが、この中の北海道の企業に対する内訳となります。それにつきましては、定年制の廃止につきましては、道内で 182 社、3.1％となっております。そして、定年の引き上げにつきましては、1,082 社、占める割合が 18.3％。そして継続雇用制度の導入、こちらが 4,635 社で、78.6％というふうになっております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

これは、私がどう捉えるというよりは、地方公務員の給与体系につきましては、国公準拠、国家公務員に準拠しなければならないという地公法の定めがありますので、それに従って定めをしている。つまり人事院勧告というものがありますので、それに従ってそのとおりの定めをしているわけでありますので、それは感情的には高いとか、いやもっとやっていいのではないかと、いろいろ皆さん思っているかもしれませんけれども、そこはきっと全国的なレベルの中で網羅的に人事院勧告というのがなされて、それに基づいて町職員の給与が定められております。その中で、また再任用の職員も、幾ら、級ごとに定まっておりますので、それは私は妥当なものだというふうに認識いたしております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

再任用職員の公表ということでありますが、毎年人事異動の際に、広報によりまして、「退職者及び再任用者」ということで公表しております。

答弁　町長 飯田晴義

ちょっと偏見でないかなと、私は今受け取ったわけでありまして、保健課だから理解があって、総務課だから理解がないとか、そんなことは決してありません。これはどこの職場においても、感情というか、職員が該当者に対する見る目というのは、私はどこも一緒だというふうに思っておりますので、そこのところは認識を改めていただければというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

言ってみれば、「何だあいつ、男のくせに育休とるのか」みたいな、そういう色めがねで見ないということが一番大事であって、男であろうが女であろうが、育児休業をとることがごく自然だという雰囲気をつくることが大事であって、私はそういうふうに今なっているというふうに認識をいたしております。

答弁　町長 飯田晴義

アンケートで意識が変わったかとか、そういうものは持ち得ていませんけれども、私、４０年この職場にいる中では、あるいは職場内、あるいは町内の企業の状況を見て感じるのは、やはり夫婦で子育てをしていくということが、よく最近は見かけられるなというふうに思っております。前は、男が仕事をして、女性は家庭で育児をするなんて、そんなところがどっちかというと私の年代というのはあったかなというふうに思いますけれども、最近は全く本当に夫婦で協力し合いながら育児をしているというふうに、私は受けとめているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

確かに世の中の流れはそうなのですが、だからといって、あなたのところ子供が生まれたから育児休業をとりなさいよと、そんなことにはならないわけでして、やはり一番大事なのは、育児休業をとりたいなと思ったときにとりやすい環境づくりをするということで、それは引き続き努めていかなければならないなというふうに思っております。

答弁　経済部長 菅野勇次（経済部長は2018年3月まで）

実態調査の中では、細かい部分については設問の中ではしておりませんので、なかなか細かい実態までについてはわからない状況ではありますが、町といたしましては、答弁の中にもありましたように、なるべく育児休業がとれるよう、制度の周知を図りながらとれるような方向で周知を図っていきたい。国の助成制度等もございますので、そういったものも含めて、広報ですとか、ホームページですとか、そういったものを活用しながら周知に努めて、環境整備に努めてまいりたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 菅野勇次（経済部長は2018年3月まで）

内容的には内部では検討してはいるところなのですけれども、商工会等々とも協議をしているところなのですが、なかなか方向性が見えない、実態がなかなかわからないというような部分がございまして、その辺がなかなかまとまっていないような状況でございますので、改めまして今度の雇用実態調査の中で、もうちょっと詳しく企業の実態等を把握するために、もうちょっと質問項目等を変えまして詳しく調査をした上で、さらには商工会などのご意見等もお伺いしながら詳しく実態把握をした上で、町としての支援が必要なものなのか、あるいは必要だとすれば、どのような内容が一番効果的なのかというようなことを、さらに研究をしてまいりたいというふうに思っております。