一つ目、幕別町役場職員等の退職管理の制度化を

答弁　町長 飯田晴義

谷口議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からご質問の１点目につきまして、ご答弁させていただきます。「役場職員等の退職管理の制度化を」についてであります。平成 26 年５月に「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律」が公布され、能力本位の任用制度の確立や人事評価制度の導入など能力及び実績に基づく人事管理の徹底と、元職員による働きかけを禁止する退職管理の適正確保を目的とした改正がなされたところであります。本町におきましても、法の改正に基づき、昨年４月に「幕別町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を改正し、人事の公平性や透明性を高めるとともに、退職管理につきましては、「幕別町職員の退職管理に関する公平委員会規則」により、職務の公正な執行に努めているところであります。ご質問の１点目、「一定の職についていた再就職者に対しての再就職先の名称などの届け出を義務付ける条例や規則を制定すべき」についてであります。「退職者管理制度」につきましては、地方公務員法第 38 条の２により、離職後に営利企業等に再就職した元職員に対し、現職職員への働きかけを禁止する旨、規定されているとともに、同法第 38 条の６において、条例により再就職した元職員に再就職情報の届け出をさせることができるとされております。このように、再就職者の再就職情報の届け出につきましては、法令で義務付けられていないこともあり、全国的にも再就職情報の届け出を制度化している市町村は、平成 28 年４月１日現在、政令指定都市を除く市町村全体の 35.6％、道内においても旭川市や函館市などの主要都市であり、管内では帯広市のみとなっております。また、再就職情報の届け出をさせることは、既に離職した職員に対して義務を課すものであり、その取り扱いには十分な配慮が必要でありますが、再就職に関する透明性をより高めることにより、住民の信頼確保にもつながるものと考えております。このようなことから、今後、一定の職にあった退職者が、町との取引関係が生ずる可能性のある営利企業等に再就職した場合には、再就職情報を届け出してもらうよう制度化の検討を進めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「一定の職についていた再就職者の再就職状況をホームページ等で公表すべき」についてであります。再就職者の再就職状況の公表につきましては、地方公務員法第 38 条の６により、「地方公共団体は国家公務員法の退職管理に関する規定の趣旨及び当該地方公共団体の職員の再就職状況を勘案して、退職管理の適正確保に必要と認められる措置を講ずるもの」とされ、退職管理の適正確保に必要と認められる措置の例として、国家公務員法第 106 条の 25 第２項に規定されている「再就職状況の公表」が、総務省自治行政局より示されたところであります。平成 28 年４月１日現在、公表を行っているのは、政令指定都市を除く市町村全体で 15.2％であり、道内においても旭川市や函館市などの主要都市で、管内では帯広市のみとなっているのが現状でありますが、前段のご質問でお答えしたとおり、住民への信頼確保の観点から、再就職情報の届け出と同様、検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

谷口議員のご質問にお答えいたします。「町内高等学校の再編統合の進捗状況は」についてであります。本年９月に、北海道教育委員会が公立高等学校配置計画を決定し、現在、北海道教育委員会の意向により、本町の特色を生かした魅力ある学校づくりに向けて、北海道教育委員会、幕別高校、江陵高校及び町教育委員会が「４者連絡会」を設置し、将来にわたって持続可能な高校とするために、教育課程の概要や校名変更、各種支援策等について、協議を行っているところであります。また、幕別高校と江陵高校は、「両校協議会」を設置し、教育活動にかかわる各種調整や公立高等学校と私立高等学校の併置期間である平成 31 年度と 32 年度の学校運営上のルールの策定などについて、協議を行っております。さらに、幕別高校内に「準備委員会」を設置し、平成 31 年度からの新たな教育課程をはじめ、学校運営や部活動等の教育活動全般について、検討を進めているところであります。ご質問の「「公立高等学校配置計画」公表後の準備委員会等の活動内容や今後の予定、「強い要望」に応えるための討議等の進捗状況について」であります。本年７月の町議会総務文教常任委員会の視察の際、江陵高校から「本校としての強い要望」として、「再編統合に伴い本校職員の職場堅守について」「本校が培ってきた歴史の中で新たな高校につなげる部活動の継承とあわせて指導者の継続について」「体育館仮設ステージから本格的転換を」「校名についても本校の歴史にこだわりたい」「教育課程における福祉科の今後の位置付けについて」「地域とのつながりの堅持について」の６点が示されたと認識をいたしております。９月の配置計画決定後、幕別高校内の「準備委員会」において、平成 31 年度からの新たな教育課程の編成に向けた作業が行われておりますが、10 月４日には、４者連絡会に向けて、幕別高校、江陵高校及び町教育委員会の３者で、総務文教常任委員会に対し示された要望事項を含め、両校の伝統を引き継ぐための教育課程の編成や今後の進め方等について協議し、10 月６日には、４者連絡会において、今後の作業スケジュールの確認や準備体制について協議を行ったところであります。また、10 月 17 日には、福祉関係教科のあり方などを含めた魅力ある教育課程の編成について、北海道教育委員会と町教育委員会で協議を行い、11 月 21 日には、再度、４者連絡会を開催し、現状における課題を整理し、今後に向けた協議を行ったところであります。今後の予定といたしましては、年内には新たな教育課程の概要が示されることとされており、両校協議会並びに４者連絡会において、教育課程の編成や部活動をはじめとする特色ある教育活動、学校施設の形態などにつきましても協議を行い、来年６月までに決定することとなっております。また、新たな学校名につきましては、来月、町民の皆様へ、学校名または学校名のイメージを公募し、町と両校において数点を選定した上で、北海道教育委員会に要望したいと考えております。教育委員会といたしましては、統合後の高校が、町民に愛され、魅力ある学校となるために、両高校の伝統や特徴を生かした多様な教育課程の編成など、本町の特色を生かした社会に開かれた学校づくりに向けて、引き続き、北海道教育委員会、幕別高校、江陵高校と連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上で、谷口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

平成 29 年の公表状況でいきますと、退職管理の状況につきましては、規則で定めている、元職員による働きかけ等の事案についてはなかったものですから、掲載はしておりません。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

幕別町にあるということではなくて、やはり民間企業、営利企業であれば、やはりそういった会社のためにそういう働きかけをするというような形で考えられますので、そういったところの企業については、全て対象になるのではないかなというふうには思っています。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

現状において、やはり届け出制もありませんので、町として把握できるところはしているところはありますけれども、言ってみれば、全てそういった形で再就職先を把握しているかといったら、そういう状況ではございません。

答弁　町長 飯田晴義

おっしゃるとおり、退職者がどういったところに再就職したのかということは、町民にとっても非常に関心事、ましてや町との取引関係のあるところに行ってはいないかということは、非常にさらに関心事であろうというふうに思います。そのようなことから、できることはすぐやるという、そういう姿勢でおります。ただ、まず答弁の中でも申し上げたように、一定の職というのを、どこの職にするかということが一つ検討事項としてあります。それと、「町と取引関係の可能性のある営利企業等」というふうに考えています。その「取引関係の可能性のある」というところを、どこまでに捉えるか。例えばですね、これは可能性ということであれば、指名願を提出している千何百社も可能性としてはあるのですが、それをどういうふうに整理をするかということがあります。それと、「営利企業等」という「等」をつけておりますので、それを営利企業に限定するのか、NPO だとか公益法人も含めるのか、この辺、検討課題、研究課題というふうになっておりますので、ここは先進事例を見させていただいた中で、今、谷口議員がおっしゃるような目標を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

この趣旨は、本当に行政運営の透明化であり、今、谷口議員がおっしゃったように、本人のためでもあると、両面あるかというふうに思っておりますので、これはもう本当に早期に明文化をしていきたいというふうに思います。ただ、その明文化の手法によってはさまざまあります。基本的には、強制力を持たせる、罰則も入れるよということであれば、条例によらなければならないということになりますけれども、果たしてそこまで必要性があるのか。私は、少なくともしっかりと定めをすれば、それが条例であろうが、規則であろうが、要綱だろうが、しっかりと退職職員には守っていただけると、そういうような信念を持っておりますので、何をもって定めるかについては、なお検討の余地があるかなというふうに思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

六つの要望、先ほど最初の答弁でお話しさせていただいたかと思います。一つ一つ簡単に申し上げますと、再編統合に伴い本校職員の職場堅持についてということ、これにつきましては、江陵高校のほうでは、全員が道教委の職員・教員に移行できるようにという願い、思いを込めてお話ししているのだと思います。ただ、教員の異動につきましては、道教委の採用試験を受けなければならないということでございます。ただ、私立高校に勤めて４年以上たっている教員につきましては、特例として専門試験と面接だけでいいと、一般教養試験については免除されるという状況であります。それにつきましては、そういう特例措置があるので、何とか頑張っていただきたいということで、道教委のほうでもそういうスタンスで考えているところでございます。次に、「本校が培ってきた歴史の中で、新たな高校につなげる部活動の継承について」とあります。これにつきましては、江陵高校、今子供たちが集まってきている一つの要因には、活発な部活動ということもあります。江陵高校としては、それを引き継いでいっていただきたいということでございます。特に、今、江陵高校のほうでも考えているのは、野球部とバドミントン部、それを何とか火を絶やさないでほしいという思いを持っているようです。江陵高校といたしましても、この二つの部活の担当の教員につきましては、先ほど言った、試験による身分の移行を最後まで残す形、最後の年度に移行するような形で考えていると。その間に、道立高校も同居をするわけですけれども、道立高校とは今後のチームをつくって、一緒に練習して大会に出るようにしていきたいと。これにつきましては、道教委のほうでも同じような考え方を持っていただいているという状況で、あと、私といたしましては、その間、次の指導者も育てるということも含めて、例えば道の教員が異動してきた際には、野球部を指導できるような教員を人事異動の中で配慮してほしいとか、そういうようなお願いも、今、協議しているところでございます。また、バレー部につきましても、バレー部も随分力が入っているのですけれども、ちょっと教科の関係だとか何かで、江陵高校としては、最後までバレー部の担当の教員を残しておくということはちょっと難しいので、その辺のところは先ほど言ったとおり、道の人事の中でうまくできないだろうかというお願いもしているところでございます。もう一点、外部講師ということで、江陵高校から完全に移行した際には、野球の指導者とか、そういうものも外からお願いできないのかなというような話についても、今しているところでございます。次に、３点目の「体育館仮設ステージから本格的転換を」についてでございますけれども、この体育館仮設ステージの設置と。今、現在、江陵高校では、仮設ステージとして入学式・卒業式などの行事をやっておりますが、道の学校の施設の基準からすると、必ずしもステージがなくても問題ないということなので、現在のところ、新たに道が、今のところは道が 31 年の４月に向けて設置するという予定はないというふうに伺っております。次に、「校名についても、本校の歴史にこだわりたい」ということでございます。校名については、江陵高校という名前、あるいは一文字でも残してほしいというような思いがあるようでございます。ただ、これについては、幕別高校のほうからすると、また違う意見もございます。また、私、町民の方々から聞いている中では、新たな高校として新たな名称をつけていただきたいという意見も多いということで、私伺っております。そういった意味では、先ほど申し上げましたけれども、１月に入りまして町民の皆さん方から校名について公募したいというふうに考えております。この公募につきましても、現在、道の高校の再編計画の中では、幕別高校の２間口増で３クラスにするという、そういう位置付けで、正式には新たな高校という位置付けにはなっていません。そういった意味でも、町民の方々から多くの意見いただいて、皆さんこんなに新しい高校を待ち望んでいるのですと、こんなに新しい校名に対するご意見をいただいているというようなことで、私は道教委にぶつけていきたいというふうに考えております。そういう中で、仮に江陵高校という名称が皆さんの中で多ければ、それはそれで私は別に構わないと思うのですけれども、いずれにいたしましても、町民の皆さん方のご意見を聞いて、校名を道教委に要望していくという考え方でございます。次に、「地域とのつながりの堅持について」ということでございますけれども、これは、今、町から要望を出している中に、コミュニティスクールという要望を入れております。学校運営に地域の方々がかかわっていただくと、こういうようなことを、今、道教委に対してお願いしているというところです。「教育課程における今後の福祉科の今後の位置付けについて」という、江陵高校の要望としてはこれが一番大きいものでございました。ただ、道の教員の配置基準、さらに教員が持つ時間数、１人当たり担当する時間数の関係から、福祉科という形で、今の福祉科で資格まで取れる科としての存続は非常に難しいと、できないというふうに道教委のほうでは答えられているところでございます。それに対しましては、私たちといたしましては、子供たちの興味・関心、さらに進学への要望というのが非常に多様なものであると、それに応えられるような教育課程をつくっていっていただきたいということを道教委に求めております。そういう中には、進学に関すること、福祉に関すること、そしてスポーツに関すること、こういうようなことを盛り込んでいって、子供たちが多様な学習に対応できると、子供たちが望む多様な学習に対応できるような教育課程・学校をつくってほしいということをお願いしており、先ほど言いました福祉につきましても、コース制ではないのですけれども、そのような選択科目をとれるような形にして、次の専門学校あるいは短大に進学するのに役立つような教科、また初任者研修といいまして、それを受けられるような科目を設置してほしいというようなことを、今お願いしているところでございます。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

要望を出す時点で、私どもお話をさせていただきましたけれども、幕別高校、江陵高校、これ少子化の波にのみ込まれて閉校になるという恐れが両校ともないとは言えません、恐らく強いものだというふうに感じています。そういった中で、幕別町の子供たちの進学の選択肢、それを確保するということで、まずもって二つの高校を一つにして存続させると。そのためには、今、議員も言われましたけれども、魅力ある教育課程をつくって、永遠に継続できるような高校、子供たちが来たいと思う高校、そういうようなことを目指して、江陵高校、幕別高校の関係者の皆様方のご意見を聞きながら、できるだけ要望を酌み上げて道教委にぶつけてまいりたいというふうに考えておりますので、この後もご支援くださいますよう、よろしくお願いいたします。