道立幕別高校と私立江陵高校の統合（新設）について

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、教育委員会と町にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁をさせていただきます。「道立幕別高校と私立江陵高校の統合（新設）について」であります。今日、高校進学率が 98％を超え、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望などは多様化してきており、その多様なニーズに対応する教育活動を推進することが重要でありますが、北海道内におきましては、中学校卒業者数が、昭和 63 年をピークに減少しており、平成 27 年では、ピーク時に比べ半減している状況となっているところであります。このような中、北海道幕別高校は、現在１学年１学級で、充足率が６割程度であり、北海道教育委員会が定める「新たな高校教育に関する指針」では再編整備の対象となっております。また、多田学園江陵高校におきましても、１学年普通科２学級、福祉科１学級の３学級で、学校全体では定数を下回っている状況にあり、本年度の入学状況や今後の生徒数の動向を考えたときには、必ずしも安定的な継続は難しいことが予想され、町内２高校の存続は厳しい状況にあると考えております。ご質問の１点目、「これまでの経過と現状」についてであります。本町における安定的かつ持続可能な高校教育をいかに確保するかが、大きな課題でありますことから、平成 23 年 10 月に網走市の道立網走向陽高校と私立網走高校の再編統合について視察を行い、検討を進めてきたところであります。平成 27 年 10 月に、中学校の保護者等 10 人で組織する「幕別町後期中等教育を考える懇話会」を設置し、町内の高校に関する中長期的な展望について、４回にわたり検討をいただいてまいりました。平成 27 年 12 月には、懇話会において町内の中学校に在籍する全生徒とその保護者を対象に、高校進学に係るアンケート調査が実施され、それをもとに、生徒・保護者の意向等を分析し、28 年６月 10日に「本町における高等学校の展望について」と題した報告書が懇話会から提出されました。この報告書を受けまして、町と教育委員会において検討を行い、本町における高校教育が安定的かつ持続可能で、生徒・保護者が求める高校の確保を図るため、本年２月８日に江陵高校に対し、幕別町内の高校の再編等について要請を行ったところであります。要請の内容といたしましては、１点目として、「平成 31 年４月における幕別高校と江陵高校の再編統合」について、２点目として、「統合校の江陵高校校舎の活用」についての２点を要請いたしました。本町からの要請に対しまして、３月 17 日に江陵高校から、「町からの強い要望を受け、本校としても一大決心し、教職員の意見一致も踏まえ、幕別町における高校教育を安定的に確保するためにも、幕別高校との再編統合への道に同意する。また、近々での少子化影響、さらには財政面からもでき得る限りのスピード感を持って再編を考えていかなければならない状況にあることから、本校の校舎を活用して、平成 31 年４月に再編統合することについても同意する」との回答をいただいたところであります。私学として、60 年を超える歴史と伝統を誇る江陵高校が、英断をもってご決断いただいたことを踏まえ、４月 14 日に町長と北海道教育庁へ出向き、北海道教育委員会の柴田教育長に対し、町内高校２校の再編統合に関し、４点の事項について要望を行ったところであります。要望の内容といたしましては、１点目として、「現江陵高校校舎を活用し、平成 31 年４月、幕別高校と江陵高校の再編統合」２点目として、「統合後の１学年の学級数は、全日制課程の１学年４学級の高校」３点目として、「全日制普通科を基本とし、フィールド制や単位制の採用」４点目として、「東部十勝における生徒の選択肢の確保と通学利便性が図られる全日制普通科高校」であります。さらに、６月１日には、町長が北海道教育委員会を訪問し、同様の事項について再度要請を行ってきたところであります。その後６月６日、北海道教育委員会から、平成 30 年度から 32 年度までの「公立高等学校配置計画案」が公表され、「幕別高校については、幕別町所在の私立江陵高校が募集停止となること等を考慮し、平成 31 年度に２学級の増を行うこととし、平成 31 年度入学者から、私立江陵高校の校舎を使用する」「学科は検討中」との配置計画案が示されたところであります。町内高校の再編統合が配置計画案に位置づけられましたことは、大きな前進であると考えておりますが、「１学年４学級の高校とする」との要望事項についてはかなえられておりませんことから、８月 18 日に北海道教育委員会に対し、改めて「１学年４学級の高校とすること」「全日制普通科単位制の高校とすること」「学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の導入」の３点に絞り込んで再度要望書を提出したところであります。さらに、８月 25 日には、商工会、町内３農協、森林組合、社会福祉協議会及び町 PTA 連合会の各団体連名の要望書を商工会会長が代表して、また、幕別高校同窓会、同校 PTA 及び江陵高校同窓会、同校 PTA 連名の要望書を、幕別高校同窓会会長が代表して、直接、北海道教育委員会の柴田教育長に手渡し、さきに町が要望した３点の実現に向けて、町民の思いを伝えていただいたところであります。ご質問の２点目、「今後の見通し、新しい学校名や私立江陵高校からの教職員の採用について」であります。初めに、今後の見通しについてであります。本日、北海道教育委員会において、公立高等学校配置計画が決定され、「幕別高校については、幕別町所在の私立江陵高校が募集停止となること等を考慮し、平成 31 年度に２学級の増を行うこととし、平成 31 年度入学者から、私立江陵高校の校舎を使用する」「学科については全日制普通科」と示されたところであります。今後は、北海道教育委員会が中心となり、幕別高校内に準備委員会を組織し、具体的な検討を進めていくことになるとお聞きしておりますが、ご質問にあります新しい学校名をはじめ、学校施設の形態や教育課程、部活動等の教育活動などにつきましても、検討がなされるものと考えております。次に、江陵高校からの教職員の採用についてでありますが、私立高校から北海道公立学校教員への採用を希望する教員は、北海道教育委員会が実施する教員採用候補者選考検査を受験しなければならないと伺っております。受験に当たりましては、それぞれの教員が受験教科の一般選考検査を受験することになりますが、私立高校の正規教員として教職経験が４年以上となる者は、第１次検査の教養検査が免除され、江陵高校の多くの教員はこの制度を利用し、選考検査を受検する予定であるとお聞きしております。ご質問の３点目、「魅力ある、将来にわたって持続可能な高校になるために、町としての支援の考えは」についてであります。本年４月 14 日に、北海道教育委員会に提出いたしました要望書において、町として、統合後の高校が、地域とともに歩み、魅力ある学校となるために、町が望む新たな高校の姿を提案させていただいたところであります。今後におきましては、現役のオリンピックアスリート５人を生んだ本町の土壌や両高校の伝統、特徴を生かした多様な教育課程の編成など、本町の特色を生かした魅力ある学校づくりに向けて、北海道教育委員会、幕別高校、江陵高校及び町の四者の連絡会を設置し、具体的な協議を進めてまいります。教育委員会といたしましては、魅力ある、将来にわたって持続可能な高校になるために、現在、実施しております魅力ある高校づくり推進事業補助金をはじめ、通学や学習活動等におけるスクールバスの運行、学校給食の提供、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの導入や小中一貫教育との連携等の支援策についても、町と連携しながら検討してまいりたいと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。「海外資本、外国人による森林、土地の買収について」であります。外国人等による国内における土地の取得の制限に関しては、大正 15 年 11 月に施行された外国人土地法により規定されており、同法第１条では、外国人等が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができること、第４条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人等の土地の取得を禁止等ができると定められております。しかしながら、同法に基づく政令は現在に至っても制定されておらず、外国人等による土地取得の制限に対して実効性を欠いている状態、つまり誰でも自由に国内の土地を取得できる状況となっているところであります。また、外国人等であることを理由に、一律に土地の取得を制限することは、平成６年 12 月に国会の承認を受けた「土地取得について国籍による差別をしない」という世界貿易機関（WTO）協定に抵触する可能性が高いという見解もあります。そうした中、道内において、水源周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地の取得が確認されたこと、全国各地で海外資本による森林等の取得が増加していることが明らかになったことなどから、こうした問題を受け、国は、平成 24 年４月以降、新たに森林の土地の所有者となった者は、当該土地が所在する市町村長にその旨を届け出しなければならないよう森林法の改正を行いました。海外資本による大規模な森林の取得が行われたニセコ町では、水源保護地域を指定し、その地域において水源の水質や水量に影響を与えるおそれのある施設、水源の枯渇を招くおそれのある取水施設等の設置を規制することなどを内容とした条例を、平成 23 年５月に施行しており、また、北海道においても水資源保全地域を指定し、その地域内の土地の権利を移動する場合に、契約締結の３カ月前までに届け出が必要とした「北海道水資源の保全に関する条例」を 24 年４月に施行しているところであります。ご質問の１点目「海外資本、外国人による森林や土地の買収について町の見解、町内におけるこれまでの状況」についてであります。初めに、町内におけるこれまでの状況についてでありますが、森林法や国土利用計画法における土地取引に係る届け出制度などを通じて確認した結果、海外資本等が買収した大規模な取引事例は、ないものと認識しております。次に、海外資本等による森林や土地の買収についての町の見解でありますが、前段申し上げましたとおり、現行の法制度のもと、日本国内においては、海外資本等による土地に関する権利の取得が制限されていないのが現状であります。しかしながら、地域の住民が水源としている森林や土地が、海外資本など地域と関係がない者に売却され、さらに、売買後の所有者が確認できなくなっている事例もあることから、住民の暮らしを脅かしかねないと考えております。国民の暮らしを守ることは国の責務であり、水源を保全するため、外国人に限らず「何人」を対象に、土地の取得に関して必要な制限を設ける法の整備を行うべきものと考えております。ご質問の２点目、「海外資本、外国人による売買情報、チェック体制や条例化など規制することについて」であります。町内において土地の所有権を移転した場合の情報は、森林の土地に関しては、面積にかかわらず、所有者となった日から 90 日以内に市町村長に提出される森林法に基づく届出書により、また、森林以外の土地に関しては、国土利用計画法に基づく土地取引届け出情報や、地方税法に基づき、土地や建物の表示に関する登記をしたときに、登記所から市町村長に通知される情報により把握することが可能となっております。さらに、農地の所有権移転については、農業委員会の許可等が必要となります。次に、条例化など規制することについてでありますが、国においては、過去から、国会等において、海外資本等による水源地を含む森林、国境離島や防衛施設周辺の土地の取引の問題に対し何度も取り上げられております。昨年の衆議院予算委員会においても「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での海外資本等による土地の取引、取得に関しては、国家安全保障に係る重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点であると思っており、対応を検討していきたい」と安倍首相が答弁しているところであります。町といたしましては、国土の保全や国家安全保障の観点から、国の責任において法の整備を進めるべきものと考えております。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

高校の移行の形態というのが２年間あります。31 年４月から幕別高校３間口となって、学級数が増えて募集をすると。で、その子たちは江陵高校の校舎で学ぶと。ただし、江陵高校に既に入学している子供たちについては、２年生、３年生で江陵高校の校舎に残ると。で、これまでの幕別高校の子供たち、30 年までに入学した子供たちについては、２年生、３年生として幕別高校の校舎に残ると。で、段階的に幕別高校の、31 年４月に１期生が、江陵高校で勉強する１期生が入学して、さらに 32 年４月が２期生、33 年４月が３期生ということで、順次、江陵高校で学ぶようになっていくと。並行して幕別高校に、２年生、３年生が卒業する、江陵高校の２年生、３年生が卒業していくというような格好になります。そして、最終的に江陵高校の校舎に、新たな幕別高校の子供たちが３年生までそろったところで、江陵高校は校舎を道へ寄附するということになります。現在、高校再編計画の中では、幕別高校の間口増という言い方をしておりますけれども、実質的には新たな高校を生むと、誕生させるというふうに考えていただいていいかと思います。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

これまで、６月１日の時点で、町の広報紙６月号に、今までの経過等をお話しさせていただきました。さらに、ことしの５月、公区長会議でも説明させていただいて、また７月には、町議会の総務文教常任委員会で内容を説明させていただきました。さらに８月の 10 日に、中学校の先生たち、これは校長先生、教頭先生、進路指導の先生、さらに連合 PTA の保護者の方にも説明させていただきました。できるだけこの内容を皆さんに詳しく伝わるようにお知らせしてきたつもりでございます。さらに、本日、計画が決定されまして、この後、先ほど申し上げましたとおり、教育課程等煮詰めてまいります。それらがまた見えてきた時点で、再度、中学校の先生たち、PTA の方々、これは全員集めるというのはなかなか難しいので、連合 PTA ですとか、それぞれの学校、中学校の PTA の役員の方に集まっていただいて説明をしていきたいと、誤解のないように、皆さんわかるように丁寧に説明を続けていきたいというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど、若干触れさせていただきましたけれども、本日、午前に北海道教育委員会が開催されて、その中でこの高校配置計画が決定されました。そして、幕別高校については、３間口というふうに決定されました。私ども、先ほど申し上げましたが、４学級を望んでいました。それにあわせて、町民の方々、商工会、PTA の方々、皆さん、同じような考えのもと再度要望してきたところであり、その点については非常に残念だなというふうに感じています。ただもう一点、単位制というのを私ども望んでおりまして、この単位制につきましては、個々の生徒の多様なニーズに応えられるよう、選択の幅を拡大するという手法になっております。生徒一人一人に対しまして、その興味、関心、進路希望あるいは学習の進度、そういうものに応じてさまざまな教育を受ける機会を確保できるという制度でございます。で、単位制になりますと、一般の学年制に比較いたしまして、多くの先生を加配という形で配置できるということになりますので、充実した教育、先ほど言いましたけれども、生徒の多様なニーズ、一人一人の思いに応えられるような学校経営、学校運営ができるのではないかなというふうに我々考えております。子供たちにとって何が大切なのか、子供たち何を望んでいるのかという観点で、単位制について引き続き、この後お願いをしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

学校名につきましては、基本的にその準備委員会の中で決めるということになっております。その準備委員会の中には、江陵高校もサポートする形で入るというとこになっております。ただ、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたが、道教委、江陵高校、町、幕別高校、この四者でつくる連絡会を、今、立ち上げたところでございます。そういう中で、学校名どうしてほしいとかという要望をぶつけていって、例えば網走の高校だったと思いますけれども、アンケート調査ですとか、そういうのを募集、公募して、その中から準備委員会のほうで選考したという経緯があるというふうに伺っております。今回もそういうようなことで、町民の方々の声を反映していただけるよう、この後お願いして行きたいというふうに考えています。

答弁　町長 飯田晴義

支援につきましては、今後、四者会談、四者会議の中で教育課程を練っていく、そしてその教育課程、魅力ある教育課程、あるいは充実した教育課程にするために、どういった支援が必要かということも出てまいりますので、今、先ほど教育長申し上げたことにつきましては、一つの例として申し上げたわけでありまして、それを絶対やるとか、そういうことではなくて、一つの例としては考えられるということで、例示をしたつもりでありますので、いずれにしても教育課程をまず充実することが何といっても大切であります。通学費の助成をするとか、スクールバスを出すというのは、根本的なことではなくて、２次的なことでありますので、まずは教育課程の中で、子供たちが行ってみたいと、そういう学校をつくり上げること、そこにまず専念をし、そしてそれに付随して支援が必要であれば、考えてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

コミュニティスクールの導入の見通しということでございます。今、議員おっしゃいましたとおり、地域で支えていくという考え方のもと、この制度があります。それ先ほど、町長が教育課程の話に出ましたけれども、そういう面にも関連してくるのかなというふうに思っております。例えば、地域の教育力を使って、地域の人たちを活用してというとあれですけれども、手伝っていただいて、ふるさとに関する授業だとか、そういうこともやると。それによって幕別町を知る、どこにいても幕別町を考えてくれるような子供たちを育てるという意味で、非常にいい制度だと思っております。道教委におきましても、これまで小中も含めまして、コミュニティスクールを導入したいという意向で、今進んでおります。そういった意味でも、これはぜひとも実現できるのかなと、実現しなければならないし、実現可能なのかなというふうに考えております。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

先ほど、町長も申し上げましたけれども、学校教育、高校の教育、スクールバスを出すだとか、そういうことではなくて、やはり子供たちにとって魅力ある学校をつくると。それが先ほど言いました、それぞれの子供たちのニーズ、関心に応じて授業を組み立てられる、科目を設定できると、そういう意味で、ぜひとも実現させたいと。そういう中には、これまで培ってきました幕別高校、江陵高校の伝統、例えば幕別高校であればインクルーシブ教育ですとか、キャリア教育。江陵高校ですと、福祉関係の就職、進路、スポーツ関係の活発化というようなこと、こういうような特徴がありますので、そういうようなものを生かして魅力ある学校にするという意味で、何としてもこの後、四者連絡会、さらには幕高でつくる準備委員会、そういう中で、何とか実現できるようにお願いしていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 飯田晴義

もちろん住民の安全、安心というものは、町が守っていかなければならない、これは重々承知しているわけであります。ただ、そういう中にあって、例えばこの水源の確保などについては、果たして町の条例で守りきれるかという問題があるわけでありまして、やはりここは、法治国家ですから、法でしっかりと制限をかけないと、条例で私はどうにもならないというと、ちょっと言い過ぎなのかもしれませんけれども、本当にとめられないというふうに思っております。逆に、とめられる方法があるのであればお聞きしたいなとも思っているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

先ほど申し上げましたけれども、規制する方法が、条例で規制する方法があれば、本当にお伺いしたいなというふうに思うわけでありまして、国防上の問題というふうに小島議員おっしゃっているのですね。であれば、なおさら、国の責任において、しっかりと法整備をすべきだろうというふうに思っております。ただ、現実面を見てみますと、我が町、上水道なり簡易水道の水源がありますけれども、全部が完璧ということにはならないのですけれども、というのは、表流水を利用しているような場合は、上流で何かをされると、これはもうどうしようもありませんので、新和の簡水あたりは表流水を使っておりますので、ここはどうしようもありませんけれども、他の水源を見ますと、周りが畑に囲まれているわけでありまして、そこは畑であるということになると、誰でも畑を、農地を取得することができませんので、そこで一つチェックが入るだろうというふうに思っていますし、全部が全部畑、農地ではありませんけれども、農地を保護するような、原野のようなものも中には若干の面積ありますけれども、これもそこだけで利用できるような大きな面積とはなっておりませんので、私は基本的には表流水を使っているところ以外は、今現状においてチェックがかかっているのだと、そういう実態であるのだというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

町内においてはありません。これは、先ほど申し上げたように、そこで届け出でもいいから、事前に情報が入るということは、これはもう当然否定するものでもありませんけれども、先ほど申し上げましたように、うちの町の水源の現況を考えたときに、効果はもう得られている、現行の農地法の中で効果が得られるという認識であります。ただ、表流水については、これは指定したとしても、上流部で何か悪いことをされれば、全くこれ意味もないわけで、流域全体を、では指定地域にするのかという非常に現実離れした問題にもなってくるわけでありまして、そんなことから道からの問い合わせがあったときには、実効性という点で幕別町においては指定をしないと、そんな結論を出したわけであります。

答弁　町長 飯田晴義

指定をしなくてもわかり得るということで、指定をしないという意味で申し上げたわけであります。実効性ということで考えた場合に、届け出してもらう、そういう動きが事前にわかるというだけで、これはもう意思が変らなければ、小島議員の言うように、悪意を持ってそこの土地を利用しようと思えば、これは歯どめがかからないわけでありますので、わかったから、ではどうできるのだというところは、その問題は解決しないというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

一つ一つの水源を説明しなければ、なかなか理解は進まないのかなというふうに思いまして、先ほど農地がほとんどで農地法の規制がかかるよというお話をさせていただきましたけれども、実は忠類の栄町でありますとか、糠内の簡水は市街地もエリアに入るわけでありまして、１キロ以内を指定をすると、道の方針ではそういうことになっておりますので、そうすると水源から半径１キロの円を描くと住宅地へかなり入ってくるわけでありまして、そこも指定の対象にすることの意味合いというのはあるのかなというふうになるわけであります。指定して、そこで事前に防ぐ手だてになれば、私はそれは大いにやるべきだというふうに思いますけれども、ほかの方法、農地法のほうで知り得るわけですね。農業委員会の許可がいる、あるいは基盤強化法によっても農地利用集積計画は町が決定しますので、知り得るわけでありますので、そういう代替的な知り得る方法があるにもかかわらず、道のほうの条例の地域指定を受ける必要があるのかなというふうに思うわけでありまして、ましてや表流水を使っているところだと、どこまで指定するのだという問題が出てくるのですよね。防げないのですよ、これ。そんなことから、現状のところ、必要性は薄いというふうに判断をしています。