避難訓練等について

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。初めに、「北朝鮮ミサイル着弾に備えた啓蒙、避難訓練等について」であります。北朝鮮は、弾道ミサイルを繰り返して発射しており、本町はもとより、我が国全体の安全保障に対する重大かつ深刻な脅威であるとともに、国際社会の平和と安定を著しく損なう行為であり、我が国の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことについて、強い危機感を持って受けとめているところであります。万一、本町あるいはその周辺に弾道ミサイルが飛来した場合には、直ちに国や北海道、関係機関と連携し、「幕別町国民保護計画」に基づき、緊急事態連絡室を設置し、即応体制の構築を図ることといたしております。ご質問の１点目、「ミサイル着弾を想定した対処法について、国からの通達の発出状況及び町民への啓蒙や J アラートの周知、避難訓練の実施について」であります。国は、昨今の北朝鮮情勢を踏まえ、内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に「弾道ミサイル落下時の行動について」や「Q&A」を掲載し、国民に対して北朝鮮から発射された弾道ミサイルの落下を想定した対処法について啓発するとともに、地方公共団体に対し、住民の理解が進むよう、ホームページや広報紙の掲載による幅広い広報の実施を要請する旨の通知を行っております。本町では、国の通知を受け、町ホームページにおいて、国と同様に「弾道ミサイル落下時の行動について」や「Q&A」を掲載しているほか、多くの町民が利用するコミュニティセンター、体育施設などの公共施設や商業施設にポスターを掲示するなど、幅広い広報を実施しております。また、小中学校の児童生徒に対しては、各学校長を通じ、弾道ミサイル落下時の行動について指導していただいたところであります。今後は、広報まくべつ７月号において、弾道ミサイル落下を想定した対処法や全国瞬時警報システム、通称 J アラートによる情報伝達手段についての特集記事を掲載することといたしております。次に、弾道ミサイルを想定した避難訓練については、これまでに秋田県男鹿市のほか道外の７市町で実施され、実施自治体のほとんどが、内閣官房、消防庁、県との共催で行われております。弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾するため、町民自らが直ちに頑丈な建物に避難するなどの避難行動をとることが大変重要でありますことから、日ごろから、町民一人一人が「自らの命は自らが守る」という「自助」の意識を強く持っていただくことが最も重要であると捉え、広く啓発に努めているところであります。避難訓練につきましては、北海道がこの秋にも弾道ミサイルを想定した訓練を行う予定とお聞きしておりますことから、道の訓練内容や要領等を確認した上で、避難訓練の参加について検討したいと考えております。ご質問の２点目、「「特殊標章」の周知、救援活動について」であります。特殊標章は、1949 年のジュネーブ諸条約の国際的な武力抗争の犠牲者の保護に関する追加議定書に規定される国際的な標章であり、オレンジ色地に青の正三角形が表示されたもので、国民保護措置に係る職務等を行う者や国民保護措置のために使用される場所、車両などを識別するために使用されるものであります。特殊標章の周知につきましては、弾道ミサイルの落下を想定した対処法と同様に、町ホームページへの掲載のほか、公共施設や商業施設へのポスター掲示をしているところであり、今後は、広報まくべつ７月号においても、特殊標章の記事を掲載することといたしております。次に、救援活動についてでありますが、救援の実施に関しましては、国民保護法の規定により、知事から、町長が行うこととする知事の権限に属する事務の内容や、当該事務を行うこととする期間についての通知があったときに、関係機関等の協力を得て行うものとされております。救援の内容といたしましては、収容施設の供与、食品・飲料水や生活必需品等の給与または貸与など 10 項目となりますが、知事からの通知があった際には、避難住民や被災者の生命、身体や財産を保護するために、知事と緊密に連携して救援活動を行ってまいります。次に、「札内東工業団地の未整備である公共下水道整備について」であります。札内東工業団地につきましては、幕別町土地開発公社により、昭和 61 年の１次造成・分譲開始から平成５年の３次造成まで、全体で 16.4 ヘクタールの分譲地を整備したものであります。整備に当たりましては、新たな企業の進出に備えるということもありましたが、昭和 53 年９月に幕別町商工会から「建設業種関係工業団地（仮称）の造成について」の陳情書が町議会へ提出され、同年 10 月に採択された経緯を踏まえ、町の関係部署と町土地開発公社で、住環境や工業団地のあり方を十分に協議した上で、既存の市街地に位置する建設関係業種の作業場等の受け皿としての役割を見据えながら、町土地開発公社において造成を行ったものであります。ご質問の「未整備の経緯と今後の下水道整備に対する考えについて」であります。初めに、「未整備の経緯」についてでありますが、札内東工業団地につきましては、造成計画を策定する段階で下水道の整備を盛り込まないこととしたものでありますが、理由といたしましては、一つ目として、主に建設関係業種の作業場等の移転を見込んでいたことから、排出される汚水量が少量になると想定されたこと、二つ目として、団地内の汚水を札内中継ポンプ場へ流入させるためには、途別川や JR 根室線の横断が必要となり、それらに多額の工事費を要すると見込まれたことにあります。このようなことから、下水道整備を行わず、造成費をできるだけ抑えた低廉な価格での完売を目指したところであり、取得した事業者においても、こうした販売条件を理解した上で購入に至っているものと認識いたしているところであります。町では、平成８年度から下水道処理区域外の郊外地において、合併浄化槽を設置する「個別排水処理施設整備事業」に着手いたしましたことから、同工業団地内におきましても、現在までに８事業所で 11 基の合併浄化槽が設置されている状況にあります。次に、「今後の下水道整備」についてでありますが、「未整備の経緯」でご説明させていただきましたが、現状では、整備の要望もほとんどないことに加え、下水道整備による費用対効果も低い状況にありますことから、今後とも下水道を整備することは難しいものと考えております。以上で、小島議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

今のところ避難訓練の内容については、全く周知されておりませんので、答弁でお答えいたしましたように、北海道における避難訓練の内容を十分吟味させていただいて、我が町として参加するのかどうなのかについては、検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

避難訓練を行うことが前向きな姿勢かどうかというのは、非常に疑問があるところでありまして、わずか 10 分の間に飛んでくるわけですね。しかも、３分ぐらいしないとわからない、発射されたかどうかわからない。そうすると７分の間でいかなる行動をとるかというと、ほとんど限られているわけであります。大都会のように、地下鉄がそばにあれば、そこに潜っていくといったことも、わずか７分ぐらいの間でできるかもしれませんけれども、この十勝、幕別町、特に幕別町において、そういった施設があるのかどうなのか、防空壕のような施設があれば、また別でありますけれども、やはりそういったところがない。７分の中で行動できるところがないとするならば、いかに堅固な建物であったり、物が飛んでこない、ガラスの窓から離れたところで頭を保護してじっと隠れるといいますか、避難をすると。そういうところしか多分ないであろうと私は思っておりますので、やはりそういう J アラートからの通知があったときに、自分は何をすべきか、自分の身を守るため、生命を守るために、どういった行動をとるかということを、しっかり日ごろから自分で決めておいていただくこと、これが一番であるというふうに考えているところであります。そういう中で、全道一斉にといいますか、どこかをポイントとして、そこを中心に避難訓練を行うということであれば、そこは参加しなきゃならんというふうなケースも出てきましょうし、全国でやっておられるところについても、それぞれの地域事情がありまして、日本海に面しているでありますとか、基地があるということでありますとか、それぞれの事情がありますので、そこはそこの事情においてやっておられるというふうに思っておりますので、我が町も我が町の事情に即して判断をしたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

国から来ました Q&A についても、周知をしているわけでありますけれども、その中に、そういった化学兵器の対処法も、Q&A の中に入っておりますので、これなかなか、万が一なのか何分の１かわかりませんけれども、そういうことも全く考えないということにはならないと思いますけれども、そういった Q&A の中で認識をしてもらうという程度にとどめたいというふうに思っております。

答弁　防災環境課町 天羽徹

国のポータルサイトにおいても、格安スマホなど緊急速報メールが流れない携帯もあるということで、そこを検索していただきますと、自分の携帯が流れる携帯なのかどうなのかということがわかるようになっているということでございますので、そういったことを、今後、町としても、啓発していきたいというふうに考えております。

答弁　防災環境課町 天羽徹

J アラートが町に届きますと、担当のほうから、町でいきますと、消防署、そして本庁舎の愛の鐘が流れるスピーカーがございますので、そこで国民保護サイレンを流すこととしております。以上です。

答弁　防災環境課町 天羽徹

失礼しました。忠類地区につきましては、防災無線がありますので、防災無線から国民保護サイレンが流れるようになっております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、各公区には自主防災組織がありますけれども、わずか７分の間で、自主防災組織が共助というところまで踏み込めるかどうかということが、やはり私は問題だと。かえって、外に出て混乱を起こす、パニックを引き起こすということの危険性のほうが、私は高いと思いますので、そこはやはり先ほど申し上げましたように、自らの命はしっかりと自らが守るのだよと、そのことを徹底してまいりたいというふうに思います。それと、サイレンの関係なのですが、これは確かに必要かもしれませんけれども、混乱が生じないという確信が得られれば、そういった、こういったものだよということについては、お知らせを検討したいというふうに思います。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

私ども、先日、４月の末近くに、校長会議、教頭会議がありまして、その際に内閣府から指導がございました避難の仕方というようなことを、校長、教頭にお話をして、子供たちに十分指導するようにという話をさせていただいております。具体的には、万一の事態にどのような、先ほど町長が言いましたけれども、例えば机の下に隠れて頭部を保護する、窓際から離れるというようなことを、具体的には行動をしなさいということで、子供たちには話をしております。以上です。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

ただいま申し上げましたとおり、ミサイルのための特別な訓練ということは、今、やる予定はございません。ただ、これまでも地震訓練というのを毎年数回、２回ぐらい、各学校で行っているところでございますけれども、その際には、先ほど言いました、机の下に潜って頭を隠すというような訓練を学校でしておりますので、今回の弾道ミサイルが来た場合の避難訓練も、同様の行動をとるということになりますので、それは学校の先生の指示のもと、子供たちがすぐさまできるようにというふうに、地震訓練でそういうようなことを徹底していくというふうに考えております。また、学校外にいるときにつきましても、学校のほうで同様に、家にいる場合にも、こうやってやりなさいというようなことを、同じような形で子供たちに指導しているところでございます。

答弁　教育長 田村修一（教育長は2018年3月まで）

サイレンにつきましては、先ほど町長が言いましたとおり、町全体の関係については、この後検討していくということでございます。学校におきましては、当然、学校内の放送をかけまして、弾道ミサイルが来たので身を隠してくださいというようなことで、子供たちの生命の安全を確保するというふうに考えております。それで、先ほど申し上げましたけれども、４月に校長会議、教頭会議をやった際には、地震訓練を行ったような形で、子供たちに弾道ミサイルが来た場合にも、身の安全を確保するように指導してほしいというお話をしているので、学校におきましては、子供たちには、何月何日に地震の避難訓練を行いましたけれども、それと同じような形で、弾道ミサイルが来た場合には、体を保護しなさいよというようなことで、子供たちに対しては指導しているところでございます。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

現在、国民保護計画につきましては、平成 23 年の５月に策定しておりまして、昨年の機構改革ありますので、そういった面も、今、整理しております。そういった整理が終えた後、ホームページのほうで、町の国民保護計画について掲載し周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　住民福祉部長 合田利信（住民福祉部長は2019年12月まで）

確かにおっしゃるとおり、策定からもう６年近くたっておりますが、昨年、大きな機構改革がありまして、担当部課が変わりました。そういった面も整理した上で、今、掲載したいと思っております。確かに、６年経過した中で、載せていないということはあるのですが、今、中身を見直した中で、整理して掲載してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 飯田晴義

これは、小島さん自らがおっしゃったように、全く国の仕事でありますので、しっかり国の責任において、危険度を察知した中で、必要に応じてそういったものをつくっていただきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

東工業団地内の企業訪問という形ではやっておりませんけれども、日ごろから団地内で事業をやっておられる方との接触もありますので、そういった中ではほとんどないという、そういう答えをさせていただいたわけでありまして、いずれにしても、答弁で申し上げたとおり、ここの条件があらかじめうるさく示されておりまして、その条件にかなったというか、このようなのでいいだろうという方が立地されているということ、そういう大前提がありますので、もし今後、事業内容の変化によって必要になったということであれば、個別にご相談をしていただいて、アドバイスなり、対応していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

確かに、上下水道完備というのには、工業団地のうたい文句としては非常に強みを発揮するだろうというふうに思います。ただ、ここに来て下水道を整備するということになると、これはただではできないわけで、４億5,000 円からのお金がかかってくるわけで、そのかける投資と見合うだけの効果というものが果たして出てくるのかどうなのかということもありますし、そうなってきた場合に、販売価格も当然上がってくるわけなのですね。二つ目の理由として、価格を抑えたということも申し上げたわけでありますけれども、当時やはり、道央地区に立地する企業というのをかなり意識しておりまして、坪３万円を切るぐらいで売られていたわけであります。そこをかなり意識して、それより同じとか高い金額であれば、まず売れないだろうということもかなり意識をしておりました。ただ、近隣の移転型の企業を相手にするというか、そこをターゲットにするのであれば、さほど下水道の整備にお金をかけないで安く抑えることができると、そういった議論をした中で、今の形、整備をしないで販売をするということになったわけであります。そんなところも過去の経緯の中にありましたし、今後においても整備をすれば、そのような財政支出が出てくるということもご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

今、工業団地の役割は何だろうということに立ち返ってというお話がありました。まさしく私はそう思っております。やはり当初、昭和 53 年の要望を受けて、建設業関係のヤードですとか、資材置き場、そういったものを中心に、あるいは土場といいますか、そういう要望がありましたことから、そういったところをターゲットに整備をしたわけであります。それで、現状を見たときに、企業誘致ということを考えたときに、今言ったような資材置き場である、作業場である、ヤードであるのほかに、製造業、特に食品製造業もあります、精密機械のような製造業もありますし、あるいは運輸業という、そういうさまざまな業種をにらんだ中での企業誘致ということになろうかというふうに思いますけれども、今の東工業団地の状況を見たときに、そこまで今残地を考えて、例えば食品製造業が来るようなそういう団地の形になっているかというと、私はそうではないのだろうなと。これは選ぶ側が、あそこに好んで行くのではなくて、リバーサイドのほうに行くのは当たり前だというふうに思いますので、今のある程度、東工業団地の立地した企業群を見た中では、まず今後、大量に水を使うような食品製造のようなものは、私は多分無理であろうというふうに思いますし、当然、下水は整備されておりますから、来ないというのは明らかだろうかというふうに思いますけれども、では来なくていいのかということではなくて、それはリバーサイドにご案内をするという形で、東工業団地、リバーサイドそれぞれの性格がありますので、そこの特性を説明して、ふさわしいところに立地してもらうと、そういうやり方で企業誘致を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 飯田晴義

まず、前段の事業拡大の関係でありますけれども、それは先ほど、私、答弁したつもりでありますけれども、単に大量に水を使うから下水道を整備してほしいのだということだけではなくて、そこで排出される水の質によって、単純に下水道に流せない場合も出てくるわけであります。これは、幕別市街にもそういう製造業者があったわけでありまして、一定の基準をクリアしないと、下水道に放流できませんので、そこは先ほど申し上げたとおり、個別に相談をさせていただきたいというふうに思っております。それと、歴史は振り返るというか、もう時は戻りませんので、今の東工業団地については、今後どういったことができるかということを、前を向いて対応してまいりたいというふうに思っております。下水道の拡張の関係は建設部長からで。

答弁　建設部長 須田明彦（建設部長は2018年3月まで）

ただいまご質問いただきましたとおり、幕別本町の公共下水道、それから札内地域の流域関連公共下水道については、統合という構想も持ち合わせております。ただ、これは現段階では、あくまでも構想の段階でございますので、幕別、札内の統合が具体的になってまいりました段階で、どのようなことができるか、それぞれ個別に検討させていただきたいと思っております。以上です。